LGBT法案　首相無関心？　審議入り見通せず　自民中堅「あんな法律は成立しなくていい」

LGBTなど性的少数者への理解増進法案の審議入りがいまだ見通せない。

自民・公明、立憲民主・共産・社民、維新・国民民主の3案がそれぞれ衆院に提出され、三すくみの膠着状態に陥っているからだ。会期末が21日に迫る中、 法案に否定的な自民保守派からは「そもそも成立させる必要はない」との声も上がる。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕前の提出に固執した岸田文雄首相も、閉幕後には関心を寄せるそぶりはない。(略

議員立法を巡り「理念法が3案出るのは例が少ない」（国会関係者）。3案を同時並行で審議する案や修正して一本化する案が浮上するが、与野党の協議は進まない。仮に一本化すれば自民保守派が反発するのは必至。立憲の泉健太代表は2日の会見で、今国会の成立を求めてきたとした上で「自民党自身が問われている」と述べ、審議入りは自民次第との見方を示した。

法案審議が進まないまま会期末を迎えた場合

仮に継続審議となっても衆院解散があれば廃案となる。自民内には法案そのものへの不満もくすぶり。中堅は「あんな法律は成立しなくていい」と断言。参院幹部は「選挙をにらみ、保守層を意識して審議に積極的になれない人も多い」とみる。(以下略

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[北海道新聞 2023.6.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6552ac41740de1657b898b0b7c661a1c1fe7efb

「日本国内の韓国料理・ドラマの人気が一過性にとどまらず、若者層はＫ－ＰＯＰに憧れて韓国を流行の最先端として認識するようになりました。２５年前、日韓両国の文化・人的交流の拡充を強調したパートナーシップ宣言が先駆的な役割を果たしたと考えます」

日韓議員連盟会長の菅義偉元首相は、１９９８年１０月の金大中当時大統領が小渕恵三首相と発表した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」にこのような意味づけをした。３日、早稲田大学で開かれた「金大中・小渕　日韓パートナーシップ宣言　２５周年記念シンポジウム」でだ。

菅会長は武田良太議員が代読した祝辞で「日韓関係の発展は地域全体の利益」としながら「今後も両国の交流を通じて関係が一層深まることを期待している」と述べた。(以下略

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[中央日報 2023.6.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd13bac632d744ff129753d5ea3051014a343f77

公明・山口代表「連立政権に公明党の存在は極めて重要」自公連立継続をアピール

岸田首相は30日午前、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、公明党が次の衆議院選挙で東京選挙区の自民党の候補者を推薦しないと通告したことをめぐり協議した。

会談後、山口代表は記者団に対し「自公の連立政権はしっかり保って、政治を揺るがすことがないように継続していこうと互いに確認した」と述べた。岸田首相からは、「丁寧に対応していきたい」との発言があったという。そのうえで、山口氏は「連立政権に公明党の存在は極めて重要だと思っている。それにとって代わる組み合わせや政権の姿は、今のところ見られない」と述べ、選挙区調整をめぐり自公対立の中にあっても、自公政権は揺るぎないことを強調した。(以下略

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[FNN 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ae18a66ec7cdd0af37258e696b751114e9f975

自民・森山選対委員長「自公連立は国民への約束」関係改善に向け協議重ねる考え

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自民党　森山裕選対委員長「（公明党とは）この政策を実現していこうということを約束をしてきているわけですから。ある意味、連立をしているということは、国民の皆さんへの約束ですので、ここを違えるようなことがあってはいけないのだろう」

公明党が東京での選挙協力をすべて解消すると決めたことで、自公の連立解消に至る可能性まで指摘される中、自民党の森山選対委員長は、自身が率いる派閥の会合でこのように述べ、自公連立の必要性を強調しました。(以下略

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[TBS 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4de4e4ba080ecbde3e350a8f2dafdb2a1777b3c

　世論調査最新

次期衆議院選挙で新設される東京の選挙区調整をめぐり、東京では公明党が自民党候補を推薦しないなど関係が悪化しています。今後の自民党と公明党の連立関係をどうすべきか聞いたところ、「連立を続けるべき」が23%「連立を解消すべき」が64%でした。


[TBS 2023.6.5]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/525326?display=1

　　　誰と約束したって？


　　　支持率低いくせにあれだけ邪魔してくる公明



　　　国民のせいにするなよ＜連立

自民　32.7%(1.7%↑)
立憲　4.3%(0.1%↑)
維新 　7.9%(1.7%↑)


https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/525326?display=1

　「公共」とは

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 公共（科目）

日本の高等学校（中等教育学校の後期課程および視覚障害者または聴覚障害者を教育する特別支援学校の高等部を含む）における公民科に属する科目の一つ。学習指導要領では、標準単位数2単位の必修科目として設置されている。2022年度入学者から履修する。

学習内容

2018年告示・2022年度の第1学年から学年進行で実施された学習指導要領によると、以下の内容を学習することになっている。

１公共の扉
２自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
３持続可能な社会づくりの主体となる私たち

第一学習社 副教材のご案内
地歴・公民＞

クローズアップ公共
https://www.daiichi-g.co.jp/pr/sb/5/54138

　　　昔の「現代社会」ね


　　　「教科書に載ってた人！」ってなるのか


　　　活動家では・・・


　　　高校生ならネットで見て知ってるんじゃない

「6月5日『日本武道館』」

こんな何の変哲もなさそうなブログ投稿が、驚くべき「予言」を孕んでいるとしたら──。

その日に武道館で開催されるのは、高齢者剣道大会。歌手のASKAがこれに出場するのだと、5月31日に書き込んだのである。そしてASKAは稽古が十分にできていないことに頭を悩ませつつ、別の問題に言及した。

「6月5日か…。日本列島が地震騒ぎになってる時ですね。奇数日だし…」

どうやら日本で地震が起きることを、サラッと予言したようなのだ。ASKAは以前から地震に興味を持っているといい、

「ツイッターでは地震研究所というアカウントの投稿を、リツイートしています。地震研究家を名乗る人物のYouTube動画にも影響されている。ツイートのほとんどはコロナワクチン接種に関するものですが、その合間に地震ネタも挟んでいます。奇数日が危険であることもツイートしていますね」（ネットウォッチャー）(以下略

[ASKAﾌﾞﾛｸﾞ]
https://www.fellows.tokyo/blog/?id=3893
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https://www.asagei.com/excerpt/263636

「神宮寺藍」という名前の女性をご存知だろうか。TikTokでアカウントを開設してからたったの数日で動画が100万回以上再生された人気のクリエイターだ。本業はグラビアアイドル、年齢は19歳の「港区女子」だという。そんな彼女にはとある秘密がある。

話題になった投稿をよく見ればわかるとおり、神宮寺藍という女性はこの世に存在しない。このコンテンツはAIによって生成された画像を使った動画なのだ。画像を基に動画を制作していることから、神宮寺藍に動きはなく、よりAIだと気付きにくくなっている。

TikTokに動画が投稿された後、神宮寺藍のアカウントは会社経営者の朝比奈ひかり氏によってTwitterで紹介され、その投稿が約5000リツイートされたことから、さらに話題が広がった。

神宮寺藍が実在しないとすれば、その裏側にいるのは誰なのだろうか。TikTokのアカウントを見ると、プロフィール欄に「X AI Agent」との表記がある。また神宮寺藍の名前で運営されているTwitterでは「TikTokは壮大な社会実験です」と「中の人」の言葉が綴られており、組織体が仕掛けているようだ。 (以下略

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[ﾘｱﾙｻｳﾝﾄﾞ 2023.6.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4899d2819ec49babd2df8e8bcf65ad94d5fc9116

仏、移民法改革で議論続く

(略

エリザベット・ボルヌ首相は、10月から上院での審議を始めるために7月までに法案が提出されることを希望している。

■　複雑な問題を多く含む、移民法の改革

2月1日にプロジェクトが始まった移民法改革。その時点で、フランス国内の労働関連を取り仕切るオリヴィエ・デュソプ労働大臣と、治安を取り仕切るジェラルド・ダルマナン内務大臣が対になる移民法案を提出した。労働大臣の法案には「よりよい統合」が盛り込まれており、内務大臣の法案には「よりよい追放」を求める文章が含まれている。

主な内容は、人手が足らず危機状態の分野の仕事に就く場合の滞在許可証の発行基準の緩和、 「共和国の価値観を尊重しない」外国人の追放促進などだ。また、そのほかにも、国境の管理強化についても触れられている。(略

共和党は、「フランス人はあらゆる世論調査で『移民が多すぎる』と言っている。われわれは主導権を取り戻さなければならない」「大量移民を阻止する」「『我々が誰を歓迎したいか』を決めるのはフランス人次第だ」といったような内容を主張している。そして、「欧州との約束のため、我々はこの移民圧力に耐えることはできない」とし、フランスが「国民投票によって我が国の主権を取り戻す憲法改正」を求めた。また、「議員が望むのであれば、いかなる状況においても国内移民法が優先されなければならないと言うべきである」とも述べている。

これらの提案は、1951年のジュネーブ条約や欧州協定などのフランスが国際公約から離脱することを意味しており、移民規定のフレグジットに近い。(略

エラブ世論調査の質問を受けた人々の85％が、共和党が提案している「違反または犯罪を犯した外国人を有罪判決して追放する」ことに賛成だと答えた（非常に賛成が56％、どちらかと言えば賛成が29％）。(略

また、フランス国民の81％がOQTF（フランス領土を離れる義務）に関わる外国人に対して、不法滞在罪を復活させることに賛成している。OQTFの規則はフランスにすでにあるが、出身国の協力を必要とするため現時点ではほとんど実行されていない。アンケートに答えた人々の79％は、不法移民の奪還を拒否している国々に対し、開発援助やビザ発行の削減を示して受け入れを促すことに賛成している。(以下略

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https://japan-indepth.jp/?p=75979

　　　フランス大変そうだもんね


　　　こういう国を参考にしてほしい