「砂漠の天使」スナネコの赤ちゃん誕生　長崎バイオパーク　１６日から公開

長崎県西海市西彼町の長崎バイオパークは１２日、「砂漠の天使」といわれる野生ネコ「スナネコ」の赤ちゃん２匹が１０月２１日に誕生したと発表した。今月１６日から公開する。

アフリカ北部や中東などの砂漠に生息し、しぐさや表情が愛くるしい。同園は昨年１２月、雄マフと雌ハディーヤ（いずれも２歳）の飼育を開始し、２世誕生を待ち望んでいた。赤ちゃん２匹の性別は現時点で不明。体長は推定２０センチ。駆け回ったり、母親にじゃれたりするなど順調に成長。エサの肉も自分で食べるようになったという。

スナネコの国内の飼育頭数は１８匹。九州で飼育しているのは同園だけ。


１０月に誕生したスナネコの赤ちゃん（長崎バイオパーク提供）
[長崎新聞 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/653450195d28cfafce41147c328248e008f6fb75/images/000
https://www.biopark.co.jp/ent/news/article/20221212_002356.html

野党“原発の延長政策”「直ちに中止を」 西村経産大臣に直談判

原発の運転期間の延長など政府が年内に決める原発政策を巡り、立憲民主党が直ちに中止するよう西村経産大臣に直談判しました。

立憲民主党・環境エネルギーPT座長、田嶋要議員：「大きな方針転換を撤回して頂きたい。（アンケート調査で）日本は原発に依存しない方向に進んでほしい。そういう声が多数だ」

西村経産大臣：「安定供給という責任、中長期的な脱炭素化を進めないといけませんので、両方を進めるという責任の元で判断する」

会談で、立憲民主党は「需給の逼迫や電気代の高騰など利用側の課題を強調する方針転換は断じて容認できない」と原発の方針案について撤回を求めました。そのうえで「省エネの徹底や再生可能エネルギーの普及で安定供給は十分可能だ」と主張しました。

これに対し、西村大臣は「再生可能エネルギーは最大限導入しようとしている」「安定供給には原発が重要だ」と反論し撤回しませんでした。(以下略


[ﾃﾚ朝 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ba3e01c279c56c6021b4e46ddf5feaa37a5349

　　　西村さんだ！


　　　まだこんな事言ってるの＜再生可能～


　　　あっさり却下ｗ


　　　経産大臣も大変だな

日本の「憲法」に、韓国の同意って…？

韓国で2022年12月5日に国会外交統一委員会全体会議が開かれた。

その会議で野党・共に民主党の金相?議員が、与党・趙賢東外交部1次官に「韓国は日本の敵基地反撃能力保有に賛成する立場か」と質疑。趙次官は彼女の質問に対して「日本の平和憲法の趣旨を変える現状変化を求めるのであれば、当然韓国と協議がなされ同意が必要だと思う」と答えた。(略

2022年11月には尹政権が日本の防衛予算増額に理解を示すコメントを公表。この時、韓国の左派系メディアは「『日本が平和憲法の精神を守らなければならない』という従来の韓国政府の立場に反する」と自国政府のコメントを批判していた。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/089410ae8256312269e38a7d73331e4bccfd2309?page=1

出産家庭10万円給付も「増税で」 防衛費と同時決着案が急浮上

すべての出産家庭に計10万円相当を支給する政府の新事業「出産・子育て応援交付金」を巡り、増税で1000億円規模の財源を賄う案が政府・与党内で急浮上している。自民党の社会保障制度調査会（会長＝田村憲久元厚生労働相）などは13日、週内にまとめる2023年度税制改正大綱で、防衛費増額分と合わせて同交付金の財源も確保するよう求める提言を発表。公明党からも同様の声が出ており、調整を急ぐ。

今年度内に開始する新事業は、妊娠から出産、子育てまで継続した「伴走型支援」を目的に、妊娠届と出生届の提出時に各自治体が妊産婦の相談に応じ、5万円相当ずつ計10万円分を支給するもの。今月成立した22年度第2次補正予算で来年9月末までの予算1267億円は確保したが、事業を恒久化するためには今後毎年1000億円程度の安定財源の確保が必要だ。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cec171ffe38dda403a647930002733eea9207c8

　　　は？


　　　経済犠牲にするなら１０万のやつやらんでいいよ


　　ちょっと待って。財源のあてもなく１０万って決めてたの？


　　　まるでどこぞの政権みたいだなｗ

経済同友会 櫻田氏「国防費は国民あまねく負担すべき」

防衛費の財源の一つに法人税が検討されていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、国防費は国民あまねく負担すべきだと強調しました。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事：「全企業入れて、数で言ったら3分の1程度しか実際には法人税を払っていないという現況を考えると、本来、国防費というのは国民あまねく負担するという趣旨から照らしても、さすがにあまりにも理念と実態の乖離がありすぎると」

櫻田代表幹事は、また、企業の賃上げや設備投資の動きに「水を差すのはほぼ間違いない」と指摘しました。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.12.13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000279649.html

〈独自〉東京都の緊急避難施設、年内にも全都民収容可能に 北の脅威に対応

東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、１００％に達するとみられることが１３日、分かった。今年春ごろの時点では７０％程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。

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[産経 2022.12.13]
https://www.sankei.com/article/20221213-5PJG7K4RIRJHXEDRNVR7IPOVBM/

「憲法破壊の軍備増強」 防衛費増額に被爆者団体など反対声明

日本政府の防衛費増額や相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などに対し、長崎の被爆者4団体を含む34団体が13日、反対声明を出した。「戦争と原爆で甚大な被害を体験した被爆地長崎の市民は、国民の命を危険にさらす憲法破壊の軍備増強に断固反対する」としている。

34団体は「戦後の専守防衛政策を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だ」と指摘。岸田文雄政権が防衛費増額分の財源として増税を検討していることに、声明で「新型コロナウイルス禍や物価高にあえぐ国民に更なる税負担を課し、到底受け入れられない」と強調した。「政府は対立と軍事力強化ではなく、粘り強い外交によって共存と平和を目指すべきだ」と指摘した。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70e970b3a9cb7972f5f17633f3739a1d3f58be5

在留資格ない高校生に人権団体が奨学金 関東の15人に月1万円支給

在留資格がない状態で暮らす「仮放免」状態の高校生に奨学金を支給する取り組みを東京都内の人権団体が始める。12日、東京都内で記者会見をして発表した。親が働くことを禁じられ、貧困状態にある関東地方の生徒らに毎月1万円を支給するという。

一般社団法人「反貧困ネットワーク」（東京都新宿区）とNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）が連携して始める。「仮放免高校生奨学金プロジェクト―私たちはあなたを見捨てない―」と題して実施。1万円は公立高校の1カ月の授業料相当額で、来年1月から24年3月までの15カ月間、15人に支給する。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の高校生などが対象という。有志の大学生らが相談相手にもなるという。

移住連によると、入管施設での収容を一時的に解かれた仮放免状態の未成年は日本に約300人。このうち約50人が高校生世代と推計される。中学生までは就学援助を受けられるが、高校からは公的支援が無くなり、高校無償化については対象外とされる。(以下略


[朝日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d13c569d1c6deda4624d5f651a018267113ea01

※関連リンク
12/12(月)【報道関係者さまへ取材のお願い】「仮放免高校生奨学金プロジェクト」記者会見のお知らせ
https://hanhinkonnetwork.org/archives/1247