安倍晋三元首相国葬差し止め申し立て、最高裁が棄却決定

安倍晋三元首相の国葬を巡り、閣議決定の取り消しや関連予算の執行差し止めを市民団体のメンバーらが求めた３件の仮処分の申し立てについて、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。

いずれも１９日付。申し立てを却下した横浜、さいたま、大阪の各地裁と東京、大阪両高裁の判断がそれぞれ確定した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.12.20]
https://www.sankei.com/article/20221220-KUKMLEGRX5O4NDVDNOLMR345HU/

イーロン・マスクのTwitterCEO退任投票は退任賛成が過半数に達したものの
「投票はボットによるもの」「投票権はTwitter有料会員に限定すべき」という意見にイーロン・マスクが賛同

(略

そんな中、マスク氏は2022年12月19日に「私はTwitterの責任者を辞任するべきだと思いますか？私はこの投票結果に従うつもりです」と述べ、CEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票には1750万人以上のユーザーが参加し、57.5％がCEO退任に賛成しました。

上記の通りマスク氏のCEO退任投票は退任賛成派が過半数を占める結果となりましたが、インターネット上には投票の正当性を疑問視する声も多く集まっています。例えば、オンラインストレージサービス「Megaupload」や「MEGA」の創設者として知られるキム・ドットコム氏は「やあマスク。あなたはディープステートに敵として認識されているため、このような投票を実施するのは賢明ではありません。ディープステートはTwitterで最大のBOT軍団を組織しています。ディープステートには30～40のアカウントを持つ10万人の
『アナリスト』がおり、彼らが反対票を投じています」という陰謀論めいた意見を投稿しています。

上記の荒唐無稽な意見に対して、マスク氏は「興味深いですね」と返答しています。

さらに、以下のユーザーは「Twitterのポリシーに関わる投票の場合、投票権はTwitter Blueの加入者にのみ与えるべき」という意見を主張。

この意見について、マスク氏は「すばらしい視点です。Twitterはその変更を行う予定です」と述べ、投票権を絞った投票機能の実装予定をほのめかしました。

Interesting

— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022

Good point. Twitter will make that change.

— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022

全文はﾘﾝｸ先へ
[gigazine 2022.12.20]
https://gigazine.net/news/20221220-elon-musk-vote-result/

※参考

【速報 JUST IN 】ツイッター マスクCEO トップ辞任すべきかの投票 賛成多数に #nhk_news https://t.co/nwyYUVuGq8

— NHKニュース (@nhk_news) December 19, 2022

安倍氏不在で「学級崩壊」状態 防衛増税“ドタバタ劇”、高市氏は石破氏に似ている？

岸田総理が打ち出した「防衛増税」をめぐる、高市経済安全保障担当大臣による一連の発言が話題となっている。閣僚でありながら、罷免も辞さないとの態度を示し、「高市の乱」と注目を集めたが、その後トーンダウンし、ドタバタ劇の様相を呈している。(略

高市氏が問題視したのは、その財源。安倍氏の持論は「当面は国債」だったが、岸田総理は「一部を増税」の方針。これに安倍派議員から反対の声が上がり、高市氏はTwitterで「総理の真意が理解できません」と批判し、冒頭の「罷免も仕方ない」発言に至った。最終的に岸田総理が増税の実施時期を明記しなかったことで、反対派は矛を収めた。

青山氏は、保守派における安倍氏の後任が見つかっていない現状を、高市氏が「チャンス」と思っているのではないかと指摘。朝日新聞記者でABEMA NEWS政治担当記者の今野忍氏も「我こそは安倍氏の後継者だ」とアピールしているのではと分析する。(略

青山氏によると、脱会時の経緯を「わがままだった」と思う清和会議員が多く、のちに安倍氏が「高市氏を（自民党）総裁に」と言っても、「口も聞いたことがない」という議員が多くいたという。今野記者もまた、積極的に仲間をつくろうとしないタイプとして、安倍氏よりも、むしろ石破茂元幹事長に似ているのではと考察する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[abematimes 2022.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b036b81cccaf6f4460d111d043419f3db35c2e8?page=1

　　　は？


　　　酷すぎないこれ


　　　ネガキャンにも程がある


　　　石破さんマスコミ的にもそういう扱いになったの草

美浜原発の運転差し止め認めず　大阪地裁決定、40年超稼働の3号機

運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転の停止を求めた仮処分で、大阪地裁（井上直哉裁判長）は20日、住民の申し立てを退ける決定をした。

40年を超えて稼働中の「老朽原発」の安全性が争点。住民側は設備や機器の劣化が進み巨大地震に耐えられず放射性物質が拡散され被ばくする恐れがあると主張。関電側は地盤の特性を正しく評価した耐震設計で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合し安全性は確保されていると反論していた。


[共同 2022.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ceb47062a99e942bef528b8d128fa4bd6c6ddd

　　　草


　　　ほんとだ

辺野古 観光名所 – GoogleMAP

　　　確かに行ってみたいかも

ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止

経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。

同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。

ガーナは先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）から３０億ドルの融資を受けることで実務者レベルの合意に達した。既に国内債務に関しては再編プログラムを発表したが、ＩＭＦは包括的な債務再編を支援の条件としている。

今年初め、複数の格付け会社がガーナの格付けを引き下げて以降、同国は借り換えに苦戦を強いられてきた。９月時点の公的債務は４６７４億セディ（リフィニティブのアイコンに基づくと５５億ドルに相当）で、このうち４２％が国内債務。

９月の国際収支は３４億ドル強の赤字で、前年同月の１６億ドルの黒字から悪化した。(以下略

[ﾛｲﾀｰ 2022.12.20]
https://news.livedoor.com/article/detail/23407289/

2022.12.02 予算委員会での質疑 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

(略

○福島みずほ君
先制攻撃しないと総理は言います。しかし、日本が攻撃されていないのに、存立危機事態で、例えばアメリカに対する攻撃、日本は攻撃されていないんですよ、敵基地をたたく攻撃するというのは、まさに先制攻撃じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
委員も御承知かと思いますが、国際法の議論の中で、先制攻撃の定義というのは誠に難しいものがあります。様々な学説があります。また、現実、主要国においても、先制攻撃の定義は自ら内々定めている国も数多くありますが、その中身も様々であります。よって、これ先制攻撃の判断というのは誠に難しい、これが現実であります。しかし、我が国として、先ほど申し上げましたように、憲法、国際法そして国内法の範囲内で我が国の防衛力を強化していく、こういった姿勢を国際社会にしっかり示していかなければなりません。よって、どんな装備を用意するにしても、こうした憲法等の要請の範囲内であるということ、これを国際社会にしっかり示していくことは重要であると思います。具体的なこのシステム、制度を考えるに当たっても、そうした国際社会から見て不透明なものであってはならないと思っています。

○福島みずほ君
安保関連法、戦争法によって集団的自衛権の行使をまさに認める法律を作りました。憲法違反で違憲です。そして、もう一回、敵基地をたたくということで専守防衛を踏みにじって、二重に違憲状態が発生する。総理は、憲法にのっとって、専守防衛でと言うけれど、先制攻撃しないと言うけれど、実際は、日本の国が攻められていないのに敵基地たたくんじゃないですか。これはまさに先制攻撃、専守防衛に反するじゃないですか。日本攻められていないんですよ。攻められる可能性もないんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
政府として申し上げているのは、我が国のこの厳しい安全保障環境の中で、特にミサイル技術の急速な進歩、発展によって我が国の国民の命や暮らしがリスクにさらされている、こういった状況の中で、どんどんと進化するミサイル技術にしっかり対応した我が国の防衛力が用意されているか、本当の意味で国民の命や暮らしを守ることができるかどうか、これを考えなければいけない。現在のミサイル迎撃システム、これを向上させることはもちろん重要でありますが、それで十分なのかということも含めて、国家安全保障戦略の議論の中でしっかり議論をし、そして政治の責任を果たすために何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除せず議論をしていく、これがこの年末に向けての議論のありようであります。こうした考え方、国民の命を、暮らしを守るために現在のミサイル迎撃システムに何が加わることが必要なのか、こういった議論は、決して憲法あるいは国内法のこの議論と矛盾するものではないと思っています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://mizuhoto.org/3490

3 「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

[防衛省 防衛白書]
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n25101000.html

　　　なんで可能性もないって断言できるの？


　　　「存立危機事態でする攻撃」って言ってるのにな


　　　議論してるやん？何なの

　　　みずほは自分の質問時間にこの話題を使ったが
　　　　　　立民は統一ばっかやってたんでしょ

沖縄・デニー知事「非常に残念だ」 安保３文書、議論が尽くされていないと批判

沖縄県の玉城デニー知事は１９日午前、南西諸島の自衛隊増強などを盛り込んだ新たな安全保障関連３文書が閣議決定されたことに関し、議論が尽くされていないとして「非常に残念だ」と述べた。

「国会が終わって直後の閣議決定で少し考えられない。国会で議論して国民の共通理解を求めるか、きちんと説明をするのが行政の努めだ」と批判した。

公共インフラの整備や、防衛費の増額など県民生活への影響に懸念の声があることに「だからこそもっと、しっかりと国民の声を聞くことに徹するべきだ」と指摘した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/222bf529bdbd36d6c91356091de5438de8db417e

※関連スレ
【朝日世論調査】敵基地攻撃「賛成」56% 内閣不支持層でも賛成過半[12/19]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671458219/

【海外発！Breaking News】脳卒中の飼い主を救った犬、面会叶わず食事拒否、12日後にシェルターで死亡（中国）

（略

中国、浙江省杭州市のアパートで先月下旬、一人暮らしをしていたヤンさん（Yang、78）が脳卒中で倒れた。最初に異常に気付いたのは隣人で、ヤンさんの愛犬、“アワン（Awang、9）”がけたたましく吠えるのを聞いて「これは尋常ではない」と玄関の戸を叩いてみたという。

ところが玄関は施錠されており、ヤンさんからの反応はなかった。それどころかアワンの声はますます激しくなり、不安になった隣人は地元警察に通報、駆け付けた警察官が椅子の下敷きになって倒れているヤンさんを発見したのだった。

アワンはヤンさんが子犬の頃から飼っているゴールデンレトリバーとラブラドールのオスのミックス犬で、普段は大人しく、吠えることは滅多になかったという。ヤンさんはその後、病院に搬送されて一命を取り留めており、警察官のシェン・ジェンファンさん（Shen Jianhuan）は当時のことをこのように語った。

「現場に到着後、我々は吠え続けるアワンにこう言葉を掛けました。『私たちは君の飼い主を助けにきたんだよ』とね。するとアワンは、まるで私たちの言葉を理解したように吠えるのを止め、その場に横になったのです。」
なおヤンさんは、アワンのこの必死の鳴き声により救われて快方に向かっているが、アワンはヤンさんが倒れてから数日後、地元の福祉活動を支援するコミュニティワーカーによって野良犬専門のシェルターへと送られていた。

そしてヤンさんと二度と面会をすることは叶わず、離ればなれになったことで憔悴し、ヤンさんの事故から12日後に息を引き取った。

詳しくはリンク先へ

https://www.scmp.com/news/people-culture/trending-china/article/3203147/he-refused-eat-or-drink-dog-china-rescues-owner-dies-12-days-later-animal-shelter-separation-anxiety
[Techinsight 2022.12.19]
https://japan.techinsight.jp/2022/12/ac12191605.html