玉城デニー知事「敵基地攻撃能力、保有できない」県内への自衛隊配備増強巡り見解 沖縄

玉城デニー・沖縄県知事は23日午前の定例会見で、安全保障関連3文書で示された敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、国民的議論が尽くされていないと指摘した。玉城知事は「敵基地攻撃能力を保有できないというのがこれまでの政府、国の姿勢だと認識している」と述べ、閣議決定で能力の保有を認めた政府の姿勢を疑問視した。

「台湾有事」への懸念に対しては「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張感を高め、不測の事態が生じることを非常に懸念している。米軍基地が集中してるがゆえに、沖縄がその有事の攻撃目標になることはあってはならない」と強調した。

沖縄に米軍基地が集中する中で自衛隊の増強方針が示されていることに関連し、「独立国家である日本に対して、外国の軍隊がいつまで駐留するのかという根本的な問題がなかなか語られていないことが問題だ。日本からそのアメリカ軍を退去させていくことがあれば、専守防衛という形で自衛隊の存在は認められていいのではないか」との見解を示した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.23]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1636966.html

※Yahooの方ではなぜか記事タイトルが変わっている


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玉城デニー知事「米軍退去なら、自衛隊の存在認められる」沖縄への自衛隊配備増強巡り見解

琉球新報 12/23(金) 12:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0238901c7b3ee049e8b17a2dbbebfb5716248ca

BTS 日本で２年連続売上１位 海外組で史上初

日本国内におけることしの音楽のセールス動向をまとめた「オリコン年間ランキング2022」の「アーティスト別セールス部門・トータルランキング」が発表され、期間内に125億2000万円を売り上げた韓国の人気グループBTS＝防弾少年団が、海外アーティストとして初めて2年連続で1位を獲得しました。

音楽のCDと映像作品、デジタル配信などの売り上げを合計したもので、このランキングで2年連続年間1位を獲得するのは、日本国内のアーティストを含めても4組目です。

BTSは、「Dynamite」、「Butter」、「Permission to Dance」のストリーミング再生や、デジタルアルバム「Proof」のダウンロードなどが好調で、「デジタルランキング」でも1位を獲得しました。 (以下略

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[KBS 2022.12.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d408973c544d7d502d53d9b341f7725739efc68c

日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。

現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。

近くに住む７０代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。えりも町の消防によりますと、２２日夜から２３日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと４件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。

[NHK 2022.12.23]
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221223/7000053677.html

薛建総領事の奈良県・清華大学合同フォーラムへの出席

12月18日、在大阪中国総領事のシュエ・ジャン氏は、奈良県と清華大学との合同フォーラム「二千年にわたる日中交流の歴史と展望」に招待された。奈良県の新井省吾知事、清華大学日本研究センター長の李廷江氏、日本国際問題研究所の佐々江健一郎会長が出席した。清華大学のヤン・ビン副学長と福田康夫元首相がフォーラムのビデオスピーチを行い、ジョンズ・ホプキンス大学東アジア研究センターのケント・ケルダー所長が基調講演を行った。 ※中国語
https://mp.weixin.qq.com/s/G0-k_y3yzdOGA0flTVtwaA

　　　また福田さんだって。

　　　たくさん国はあるのになぜわざわざ中国？


　　　あのガードレールは撤去されたようだよ

安倍元首相銃撃現場のガードレールを撤去　奈良市
[産経 2022.12.19]
https://www.sankei.com/article/20221219-B47QHVROE5J55PAH4CM6AHLGUE/

　　　奈良県のイメージが・・


　　　いろいろとなｗ

「ゼロコロナ緩和」で中国人が日本の「パブロンゴールド買い占め」報道 大正製薬に感想を聞いた

中国が「ゼロコロナ政策」を緩和してから、約2週間が過ぎた。だが、中国全土で感染が急拡大し、医学生による抗議デモが起きるなど、その余波は広がり続けている。

回り回って、日本の風邪薬にも影響が出ているようだ。12月12日配信の「PRESIDENT　Online」によれば、ゼロコロナ政策の緩和により、現地では解熱剤が入手困難に。結果、日本の風邪薬、なかでも「パブロンゴールド」に中国から注目が集まっており、買い占めの動きが出始めていると報じられた。

実際に、中国のSNSサービス「微博（ウェイボー）」では、「パブロン購入した」「大正製薬の風邪薬を飲んで寝たら体調がよくなった」といった投稿が相次いでいる。業者と思われるアカウントが、大量のパブロンを並べた写真とともに「大正製薬の風邪薬購入中」などと投稿しているパターンも見られた。(略

こうした状況について、パブロンゴールドを製造販売する大正製薬に聞いたところ、こんな回答が返ってきた。

「パブロンゴールドは日本国内で長年販売させていただいている中で、過去から中国の方々にもかぜの諸症状を緩和する製品として浸透しており、コロナ禍以前から普及しておりました。そのような背景の中、昨今SNS上で、パブロンを服用したところ症状が緩和したという報告が話題となり、お求めになる方が急増していると聞いております。

また、大量に購入されるニュースが流れておりますが、我々はつね日ごろからご購入いただいた方がきちんと用法用量を守って服用いあだくよう添付文書を通じて注意喚起をおこなっており、薬局・販売店の方々に適正販売のご協力をお願いしています」（コーポレートコミュニケーション部・担当者）

買い占めに対しては「想定外の需要が急増していることに対して、たいへん驚いているというのが正直なところ」だという。「国内においても、風邪のシーズンになりますので、風邪薬のトップメーカーとして、国内の需要にしっかりと対応できるよう供給体制を整えて参ります。現在、国内の需要に応えることを最優先とし、その都度判断して出荷数量は調整しています」とコメントしている。(以下略

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[SmartFLASH 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2b09433f4ba35ec46043373683a057704cb09c

共産党・志位委員長　政府の原発政策転換を批判

政府が、原発を60年を超えて運転できるようにしたことについて、共産党の志位委員長は「国民を危険にさらす道で許すわけにはいかない」と批判しました。

共産党・志位委員長「原発事故の教訓、そしていまだに多くの方々が故郷に帰れず苦しんでいる、この実態、これを、まさに無視するやり方だ。日本国民を危険にさらす道でありまして、これも断じて許すわけにいかない」(以下略

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[日ﾃﾚ 2022.12.22]

住民1000人提訴のメガソーラーで『町が計算ミス』豪雨の場合に川氾濫３か所→２１か所

(略

奈良県平群町では、山林に約５万枚のメガソーラーを建設する計画が進められていますが、業者側から事前に説明がなかったなどとして、住民ら約１０００人が工事の差し止めを求めて提訴しています。

建設にあたって平群町側は、建設地から住宅街へ流れる川について調査を行い、３年に１度の豪雨が降った場合に３か所で氾濫するとしていました。しかし、住民らが土砂災害の専門家に計測を依頼したところ、平群町側の調査では計算ミスがあり、氾濫するとされる箇所は２１か所に上ることがわかったということです。

平群町は取材に対して「計算ミスがあったのは間違いない」とした上で「洪水を防ぐための施設を作るため安全上問題はない」としています。


[MBS 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abea37496ab7a8dffc1de92ce91bfec5e7c1ef6e

日本の防衛体制強化をロシアが批判、「抑制のきかない軍事化」

ロシアは２２日、岸田文雄首相が先週発表した防衛体制の強化計画について、日本が平和主義政策を放棄し「抑制のきかない軍事化」を受け入れていると非難した。(略

ロシア外務省は声明で「日本が攻撃能力の獲得を含む、前例のない軍事力増強の道を歩み始めたことがはっきりと見て取れる」と主張。「歴代の政治家が繰り返し宣言してきた平和的な発展を明確に否定し、抑制のきかない軍国主義路線に戻ることを意味する」と断じた。「（こうした動きは）必然的に新たな安全保障上の課題を引き起こし、アジア太平洋地域の緊張を高めることになる」と批判した。

「日本経済は輝かしい状態とは程遠く、国家予算の構造的不均衡が拡大している」にもかかわらず、防衛費の増額を決定したと指摘した。

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[ﾛｲﾀｰ 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/345bfabea12b9dd165154280583b0b0cc380a389

主張
学術会議の改革
独立性崩す政府方針　撤回せよ

岸田文雄政権は６日、「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。学術会議の会員選考や活動内容への政治介入を強め、独立性を掘り崩すものです。８日の学術会議総会では会員から批判が噴出し、梶田隆章会長は「学術会議のあり方や活動に極めて深刻な影響を及ぼす」と述べました。政府は、方針を具体化し、２０２３年３月までに関連する法案を国会に提出するとしています。

問題をすり替え政治介入
２０年１０月に６人の会員任命を拒否した暴挙に無反省のまま、問題をすり替えて学術会議の変質を強行することは、「学問の自由」を何重にも侵害するものです。方針は撤回すべきです。

方針は、会員選考に第三者を参画させ、「選考・推薦および内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」としています。これは、学術会議が推薦した会員候補を首相が形式的に任命するという学術会議法の規定を否定し、首相に任命を拒否する権限があるという立場を前提にしています。

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[しんぶん赤旗 2022.12.13]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-13/2022121302_01_0.html