非行歴や前科を有する人を支援する者、およびそうした人がやり直すことのできる社会の実現を目指す者による「入管法改定に反対する声明書」

非行歴や前科を有する人を支援する者等による「入管法改定に反対する声明書」

2023年4月26日 00:01
https://note.com/torinokosarenai/n/n120876fea60c

英国の与党・保守党内で、中国への距離感を巡り意見が割れている。英国内に約30カ所ある中国語教育機関「孔子学院」について「全て閉鎖する」と主張していたスナク首相は結局、閉鎖を撤回し、一定の融和姿勢を模索する。一方でトラス前首相は速やかに閉鎖を実施するよう求め、対中強硬論を崩していない。

「閉鎖は過剰な措置になると判断した」。英メディアによると、スナク政権の報道官は17日にそう語り、英国内の孔子学院を今後も存続させることを明らかにした。そのうえで、孔子学院側には運営の透明性を順守するよう求め、英政府系資金の提供は今後、「いかなる形でも実施しない」とした。

孔子学院は日本を含む世界各国の大学などと提携し、中国語や中国文化の普及を目指す教育機関。一方で中国共産党によるスパイ活動やプロパガンダ（宣伝工作）の拠点になっているとの指摘もある。スナク氏は昨年7月、保守党党首選の際、自身が首相になれば「孔子学院を全て閉鎖する」と宣言していた。

スナク氏の今回の判断について、党内からは「公約を破った」との批判が起きている。トラス氏は17日、訪問先の台湾で「孔子学院は速やかに閉鎖すべきだ」と述べ、かわりに台湾や香港出身者による語学サービス実施を提案した。英BBC放送によると、対中強硬派のダンカンスミス元党首も、「（世界の孔子学院は）語学教育とは関係なく、中国人学生や香港人学生らを監視するために存在している」と述べ、閉鎖を撤回したスナク氏の判断を非難した。(以下略

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[毎日 2023.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/961050484dc18ae2c462304c14feb24550495c5e

女川原発訴訟 運転差し止めの訴え退ける判決 仙台地裁

来年2月に再稼働が計画されている宮城県にある東北電力・女川原子力発電所2号機について、周辺の住民が運転の差し止めを求めた裁判で仙台地方裁判所は訴えを退ける判決を言い渡しました。

原告側は重大な事故が起きた場合に備えて自治体が作成した避難計画に不備があり、実効性がないと主張していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014076511000.html

シャトレーゼ 鹿児島に新工場　店舗拡大へ生産増強　西日本の焼き菓子拠点に　24年夏稼働

和洋菓子を製造販売するシャトレーゼ（山梨県甲府市）は２２日、鹿児島県鹿屋市川西町に新工場を設置すると明らかにした。　クッキーやマドレーヌといった焼き菓子の生産拠点とし、主に西日本エリアの店舗に供給する。２０２４年夏から稼働する見込み。

同社によると、新工場の土地と建物は鹿屋内陸工業団地内に既に取得済み。敷地面積は１万３２００平方メートル。以前はＩＴ系企業の部品工場だった建屋をそのまま使い、菓子の製造設備を新たに導入する。（略

全国での店舗数拡大に向けて、生産能力の増強が必要となった。 鹿屋市の新工場は、西日本エリアの拠点として整備する。
鹿児島県産の素材を活用した新商品開発も予定しているという。（以下略

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南日本新聞 ｜373news.com｜ 2023/05/23
https://373news.com/_news/storyid/175597/

※関連ソース
⬜︎シャトレーゼ


https://www.chateraise.co.jp/ec/default.aspx

覚醒剤を車の中に隠し持っていたとして、密売人とみられるフィリピン人の男が愛知県警に逮捕されました。

逮捕されたのは、フィリピン国籍で刈谷市に住む無職、エンバ・ヘラルド・キング・アンダグ容疑者(30)です。

エンバ容疑者は23日朝、自宅近くの駐車場に停めた軽乗用車の車内に、覚醒剤およそ3.4グラム・末端価格21万円相当を販売目的で所持した疑いが持たれています。（略

調べに対してエンバ容疑者は容疑を認めたうえで、「コロナで仕事がなくなり、子供もいて、生きていくために金が必要だった」などと供述していて、警察は覚醒剤の入手ルートなどを調べています。

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[東海テレビ 2023.5.24]
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20230524_27695

経済産業省は23日、高性能な半導体製造装置の輸出規制強化に向けて省令を改正し、７月23日に施行すると発表した。

経産省によると、対象となるのは洗浄や成膜、熱処理、露光、エッチング、検査などの23品目。今年３月には７月に規制強化の予定としていた。西村康稔経産相はその際、「特定の国を念頭に置くものではない」と話していたが、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、対中国向けの措置との見方がある。

発表を受け、東京エレクトロン株が一時前日比2.9％安となったほか、(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0244aad0992a98e491d026b486a2b2ddd4e98606

政府が訪日客の土産品に対する免税制度を抜本的に見直す検討に入ったことが22日、分かった。これまでは商品購入時に消費税の負担を求めていなかったが、税を先払いしてもらい免税の条件を満たしていることを確認した上で事後的に還付する方式を導入する方向だ。消費税の支払いを免れながら転売で不正にもうける事案が生じているためで、年末にかけて税制改正の詳細を詰め、早ければ2024年度から実施する。(略

財務省によると、出国時の税関検査で22年度に徴収対象となった約22億円のうち、お金を持っていないなどの理由で9割以上が徴収できていない。

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[共同 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/932bc2a2ec47f9fc559489d4bc14e83d4e90c907