「高犬早苗さんを葬儀大臣に」立憲民主党市議の侮辱ツイートに批判殺到　謝罪＆離党表明も反発続く

【大切なお知らせ】

この度、立憲民主党を離党させていただくこととなりました。

思いを文書にさせていただきましたので、ご一読いただけますと幸いです。

これまで応援してくださった関係者の皆様、支援者の皆様に心から感謝いたします。

このような結果になってしまい申し訳ありません。#離党 pic.twitter.com/oT3fvOevgc

— のむらパターソン 和孝 | 旭川 市議会議員 | 統一教会 と 旭川市 | 国会議員からスラップ (@nadcjp) December 30, 2022

[Jcast 2022.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fffc7d39b416a26ecbc91fa19a30b315a1346aa

※関連記事
立憲民主党 旭川市議会議員「高犬早苗さんを葬儀大臣に」[12/29]


https://cdp-japan.jp/member/4038/%E9%87%8E%E6%9D%91%E3%83%91%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%92%8C%E5%AD%9D

労働組合の組織率 16.5％ 前年を0.4ポイント下回り過去最低

企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合は、ことし6月の時点で推定で16.5％となり、前の年を0.4ポイント下回って過去最低となりました。

厚生労働省によりますとことし6月の時点で企業などで働く人は6048万人と前の年より68万人増えた一方、労働組合に加入している人は999万2000人と8万6000人減りました。

この結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.5％となりました。

前の年を0.4ポイント下回り、過去最低となりました。

また、女性の組織率は推定で12.5％と0.3ポイント低下し、パートタイム労働者の組織率は推定で8.5％と0.1ポイント増加しました。

主な団体別の組合員数は、
▽「連合」が695万2000人（マイナス3万9000人）、
▽「金属労協」が199万9000人（マイナス1万8000人）、
▽「全労連」が70万2000人（マイナス2万2000人）などとなっています。

労働組合の組織率は長期にわたって低下傾向が続いていて、平成元年の25.9％から30年余りでおよそ9ポイント減っています。

今回の結果について連合は「組合に守られない労働者が増えていることに強い危機感を持たなければならない。組織拡大にこだわる取り組みに総力を挙げていく」としています。

[NHK 2022.12.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221231/k10013938601000.html

政府は、ミサイル発射を巡り、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したと発表した。

[共同 2022.12.31]
https://nordot.app/981722207972900864

杉田氏、さらなる発言撤回を否定　「差別していない」と釈明

総務政務官の辞表を提出した杉田水脈衆院議員は27日、性的少数者やアイヌ民族を巡る発言以外は撤回しない考えを示した。「発言の真意がなかなか理解されなかった」「差別をしているわけではない」と釈明を繰り返し、発言に賛同する人々がいるとも述べた。

松本剛明総務相に辞表を出した杉田氏は27日午後2時過ぎ、政務官室がある総務省7階で記者団の前に姿を見せ、約7分間にわたり取材に応じた。(略

ほかの発言の撤回は「ございません」と否定した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.12.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a95bb6db12ddc213b9a2eac9cb93f7576b6ec29a

　※関連記事

『杉田水脈が叩かれる理由①～⑨』が凄すぎるｗ　東京書籍(普及率54%)の記述の嘘、関西生コン、多額の科研費を受取り徴用工の嘘を広める教授ら(実名)・・等々を国会で追及 https://t.co/qrrFGw11G4

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 30, 2022

　　　草


　　　執拗にやりすぎたんだよ


　　　異様だったもんな

中国のコロナ死者、来月に１日最大2.5万人との推計－春節直撃か

中国では来年１月後半に新型コロナウイルス感染による１日当たりの死者が最大２万5000人に上る恐れがある。コロナ規制なしで迎えるであろう春節（旧正月）連休の序盤にぶつかることになりそうだ。

ロンドン拠点の医療系調査会社エアフィニティによれば、コロナの死者は春節連休中の来月23日ごろにピークを迎える見込み。１日当たりの感染者はその10日前に約370万人でピークを打つ見通しだという。

エアフィニティは29日遅くの発表文で、「地域データの傾向に基づき、当社の疫学チームは現在感染が拡大している地域で最初のピークを迎え、国内の他省での感染急増により第２のピークが訪れると予測している」と説明した。

同社によると、１日当たりの新規感染者は現在約180万人で、コロナ死者は9000人と推計されている。今月に入って死者は5000人超との見方を示していたが、大幅に増えた。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.12.30]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-30/RNOPB1T1UM0W01#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

安倍元総理とは「大臣と総理」の関係であった小泉進次郎氏

飯田）小泉さんは安倍元総理とは、安倍政権の終わりの2019年から環境大臣として、「大臣と総理」という関係でもあったわけです。

小泉）そうでしたね。安倍元総理から電話をいただいて、「小泉さん、環境大臣をよろしく」と。そういうスタートでした。飯田さんに散々批判されたレジ袋と関係しているのですが、安倍総元理とは今年（2022年）、一緒にやらせていただいていた仕事があります。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」会長を務める小泉氏　～海洋プラスチックごみによる汚染を2050年までにゼロまで削減することを目指す

小泉）私が環境大臣だったとき、プラスチックに関する法律を新たにつくりました。その前段として、2019年6月G20が大阪で開かれたときに、トランプ大統領を説得して、「海中のプラスチックごみの汚染が広がっているから、使い捨てプラスチックを2050年までになくそう」ということをまとめたのが、安倍元総理だったのです。

飯田）大阪でのG20のときに。

小泉）2050年までに海洋プラスチックごみをなくすという提案をG20で共有し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付けました。「G20から拡大し、これを世界の条約にしよう」という交渉が始まり、いま私は大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを推進する自民党の議員連盟の会長なのです。

飯田）「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の。

小泉）私が会長を引き継いだとき、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを取りまとめた安倍元総理に最高顧問になっていただこうと思い、お願いに行きました。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の最高顧問は安倍元総理　～議連の会合にトランプ前大統領の直筆の修正文言が入った資料を持参

小泉）そのとき安倍元総理からは、「環境関連で議連の役員をお願いされたのは初めてだし、もちろん受けるのは初めてだ。これからは大事だよね」とおっしゃられて、議連の会合にも来てくださいました。その際トランプ前大統領の直筆の修正文言などが入っている資料を持参していただき、「実はあのときこういうことを言われて、この言葉だったらいいか……というやりとりをしたのがこの紙なんだよね」と話してくださいました。

飯田）会合で。

小泉）安倍元総理が環境分野に注目されていたイメージは、あまりないですよね。

「環境と経済の両立」を訴えた安倍元総理　～3～4年後には世界の条約になる可能性も

小泉）これからの日本、自民党にとって大事だと思うのは、保守と言われている政党が環境についてしっかり考えることです。安倍元総理は、「これからの環境問題はコストではなく、経済成長の源泉だ」と。「環境と経済の両立」を明確に発信された（元）総理でした。

飯田）環境と経済の両立。

小泉）その言葉は、いまでも歴代政権で使われています。安倍元総理がトランプ前大統領という難しい相手を説き伏せながら、G20メンバーである20ヵ国の国々をまとめたことが、いま約100ヵ国に広がり、うまくいけば3～4年後には世界の条約になる可能性があります。

（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea9d2278b67b86bdb3ef58c2a9b80f44343c731

「死を祝うのか」感染拡大の中国で批判の声…地方当局が「多数の火葬」で葬儀場表彰

(略

香港紙・星島日報（電子版）が２８日に伝えた文書によると、地方当局は火葬場が今月１０日以降、毎日平均３０件以上の火葬を行ったとして、「人々から高い評価を受けた」などとたたえた。当局の職員は別のメディアの取材に対し、内部文書だと認めている。

中国では、新型コロナ感染による死者が増えていることが火葬件数の増加につながっているとみられ、各地の葬儀場で混雑が確認されている。

ツイッターでは、北京市の「北京東郊葬儀場」が職員に対し、メディア取材を受けないよう求めたとされる通知文書も流出している。文書では、火葬件数や稼働状況を漏らすこと、職場の様子を撮影し、ネット上に投稿することも禁じている。

[読売 2022.12.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/400635a858156e5056c314a4a6b5834e5fbed6df