海外に行かなくても国内で十分？ パスポート保有率19％の日本 竹中平蔵「もったいない」 あおちゃんぺ「みんな“行って良かった”と話すが、土台に乗れない人もいる」

「日本人の5人中4人はパスポートなし」

外務省が今年発表した旅行統計によると、去年12月末時点で日本人のパスポート保有率はなんと19.1％。約8割がパスポートを持っていないという結果になった。

コロナの影響で有効期限が切れたままになっているという理由も考えられるが、実はコロナ前の2019年でも23％。アメリカ44％、イギリス76％など、諸外国と比べてもかなり低い割合だ。(略

価値観が変化？

海外に行ったところで日本と変わらない、SNSでなんでも情報が手に入る、留学もオンラインのほうが安上がり――。ネットの影響もあり、海外に行くことや外国で学ぶことの価値観が変わってきているのか。21日の『ABEMA Prime』で議論した。

世界パスポートランキングを見ると、日本はビザなし渡航可能な国・地域の数が193カ国で、5年連続1位。そうした中で保有率が2割を切る現状に、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は「もったいない」と話す。

「日本は経済的に苦しくなっているのも事実だが、それでも海外に行こうと思えば行ける。私たちが若い頃から心がけてきたのは、“川を上れ、海を渡れ”という言葉だ。川を上って歴史の教訓から学び、海を渡って私たちが直面している問題は海外にもあることを知る。そういうことができるパスポートがありながら学ぶ機会を無駄にしているのは、ちょっともったいない。私はそういうことに憧れて留学もしたし、海外に比較的長く住んだし、コロナの前は月に1回海外出張をしていた。外国に行くと、日本のいいところもすごくわかる」「日本人の5人中4人はパスポートなし」(以下略

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[abematims 2022.1.2]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cb80b34ca2a7aa2e83fec6bb6287dee70ead21&preview=auto

空港検疫でコロナ感染判明急増 中国に滞在歴90人 厚労省

厚生労働省は31日、海外から空港に到着した92人について、検疫で新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち90人は中国に滞在歴があった。空港検疫での感染判明は10月中旬以降、ほとんどの日が10人未満だったが、年末に急増した形だ。(以下略

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[時事 2022.12.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a92cb7cf0c4120a22b16309a94122924b96223

長崎 平和公園 核兵器廃絶やウクライナの平和願い元日座り込み

長崎市の平和公園で、被爆者たちが元日にあわせて座り込みを行い、核兵器廃絶を訴えるとともにウクライナの平和を願いました。

長崎市の平和公園で行われた座り込みには、被爆者や市民たち合わせて65人が参加しました。(略

このあと参加者たちは「平和」とかかれた紙をそれぞれ掲げ、昭和20年8月9日に長崎で原爆がさく裂した午前11時2分にあわせて黙とうをささげました。(以下略


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[NHK 2023.1.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230101/k10013939581000.html

1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。

日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。

急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。(略

前出のネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。

「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理（切り抜き保管など）も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」

特に若い世代は「ニュースを知るのはネットで十分。わざわざ新聞を買う必要はない」と考えている人が非常に多い。

筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人（77%）で、「テレビ」が32人（22%）。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。

また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人（3%）しかいなかった。

一方、「週3回以上、インターネットのニュースサイトを見ているか？」という質問に対しては、8割にあたる98人が「見ている」と答えている。最近は「YouTubeやTikTokなどの動画サイトでニュースを見る」という学生も増えている。(以下略

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[Yahoo! 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946

九電、家庭用電気代値上げ回避へ　原発の高稼働で、社長が見通し

九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。

大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。

池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。

[共同 2024.1.1]
https://nordot.app/981968200201994240

※関連記事

九州電力、玄海原発４号機を前倒しで再稼働、13日発電再開。夏の電力供給強化 https://t.co/PDsiWFCnHS

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 7, 2022

「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因[2018/9/24]
https://www.j-cast.com/2018/09/24339338.html?p=all

負傷ジャーナリストは朝日新聞所属と報道

ウクライナの独立系通信社ウニアンは31日、首都キーウで負傷した日本人ジャーナリストは朝日新聞所属だと映像付きで伝えた。右脚に包帯を巻いた男性が救急搬送されており、意識はあるもよう。

[共同 2022.12.31 23:05]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be71b8b3f4ca8fe36ae404db1daa6dc03f76ea9c

「軽傷です」と朝日新聞の関田カメラマン

ウクライナで負傷した朝日新聞の関田航カメラマンと連絡を取った共同通信記者によると、関田さんは31日「ご心配をおかけしてます。やばかったですが無事です。軽傷です！」とメッセージを送った。

[共同 2022.12.31 23:34]
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b5f7f5687ac770f47735146975e02a6cbd9bf2

関田　航 @watarusekita
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NASAの新型宇宙望遠鏡、「創造の柱」くっきり

米航空宇宙局（NASA）は2021年12月に打ち上げた新型宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」で捉えた「創造の柱」と呼ぶ星雲の最新画像を公開した。従来のハッブル宇宙望遠鏡が同じ領域を撮影したものは、世界で最も有名な天体画像の一つとされる。NASAは新たな画像が星の数や形成メカニズムの解明に役立つとしている。

創造の柱は地球から6500光年先の「わし星雲」（M16）にある。ハッブル望遠鏡では1995年と2014年に撮影した。低温のガスとちりが集まることによって、柱のように見える巨大な雲が形成されている。

NASAがこのほど公開した画像は、近赤外線と中間赤外線で捉えた2種類がある。過去にハッブル望遠鏡が可視光で撮影した画像と比べると、ジェームズ・ウェッブ望遠鏡が近赤外線で撮影した画像は柱が透き通り、後ろにある星のきらめきを含めてより鮮明に映されていた。

また、中間赤外線で撮影した画像は星がほとんど見えず、近赤外線とは異なる姿を映していた。この観測手法は宇宙のガスやちりを詳しく観測するのに向く。NASAは新たな画像をこの領域の全体像の解明に役立てたい考えだ。(以下略


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[日経 2022.11.4]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02BTI0S2A101C2000000/

最長3000キロの長射程弾開発　防衛省調整、30年代の配備目標

防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、2千キロ程度、3千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。

実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。(以下略

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[共同 2022.12.31]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3caaf0ce5b85560db53c861a997408642c1c6569&preview=auto