中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について

中央共同募金会（以下、本会）による一般社団法人Colabo（以下、Colabo）およびNPO法人ぱっぷす（以下、ぱっぷす）の事業への助成につきまして、多数のお問合せをいただいております。

まず、お問合せいただいているColabo、ぱっぷすの事業に対する助成ですが、こちらは本会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、毎年10月から各都道府県共同募金会が募金を実施する「赤い羽根共同募金」（いわゆる赤い羽根募金）による助成ではないことをここにお知らせいたします。

Colaboに対しては、本会が実施する「赤い羽根福祉基金」より2018年度から2020年度までの3か年度にわたり、10代の女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業費として、計2,680万円を助成いたしました。(略

ぱっぷすに対しては、同じく本会が実施する「赤い羽根福祉基金」2020年度から2022年度までの3か年度にわたり、デジタル性被害に合われた女性に対する相談支援体制を整備するための事業費として、これまで計2,700万円を助成しております。(略

趣旨にご理解をいただきますようお願いいたします。

[2023.1.10]
https://www.akaihane.or.jp/news/31075/

　　　あなたの募金は使ってないよってこと？


　　　福祉基金は誰の金なのかね？？


　こっちらしい

赤い羽根福祉基金のしくみ

「赤い羽根福祉基金」は、制度の対象外でありながら求められるニーズへの対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即し分野を超えた対応、全国的・広域的な広がりが期待される事業、複数の団体・関係機関との連携・協働事業や活動などへの助成を通じて、社会課題の実態を明らかにするとともに、これらの事業や活動に賛同・共感いただく企業・団体や個人の皆さまからの寄付により、運営を行います。

https://www.akaihane.or.jp/kikin/#07

　　　学校のやつじゃない方っていうことね


　　　でも審査への不信感は変わらん

外務省が中国のビザ発給停止に抗議　撤回を要求

日本外務省は10日夜、中国当局が日本人へのビザ（査証）発給手続きの暫定停止を発表したことについて、外交ルートを通じて中国側に「極めて遺憾だ」と抗議し、措置の撤回を求めた。

同省は中国側に、日本の水際措置は科学的な根拠に基づき国際的な人の移動を妨げないように実施していると説明した上で、中国側の措置について「新型コロナウイルス対策を目的としていない」と指摘した。中国側の発表後、日本外務省が在日中国大使館に、在中国日本大使館が中国外務省にそれぞれ抗議した。

中国側は今回の措置について、一部の国が実施している中国からの入国制限に対抗するための「対等な措置」だと説明しているが、日本政府関係者は「日本は中国人に対するビザ発給手続きを停止しておらず、『対等な措置』とは言えない」と述べた。

[毎日 2023.1.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b0c01a78753b803636c3ddfed1856bb3f1749f

　※関連記事

　　　いやこれは中国が正しい


　　　外務省ってズレてるよね


　　　間違ってるぞ外務省


　　　日本も停止して対等にすればいいのでは

東京都公式ＬＩＮＥが機能を拡充　利用者の興味に合わせ配信、スタンプも無料配布

都は１０日、公式ＬＩＮＥ（ライン）アカウントをリニューアルし、利用者一人一人の興味や関心に合わせた情報を配信できる機能を追加した。周知のため、ラインスタンプも制作し、同日から無料配布を始めた。

利用者は「防災」「医療・健康」「新型コロナ」「観光」「子供・教育」など２０のカテゴリーから希望する項目を登録すれば、必要な情報が配信される。災害情報共有システム（Ｌアラート）との機能連携により、防災災害情報のプッシュ配信機能も備える。 (以下略


https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/06/01.html
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[産経 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bdc7e4d8bc603fd6a6f6ad592e8ec89189d40d5

ワクチン３回接種など水際対策の撤廃を要請 日本旅行業協会「世界に合わせるべき」

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は１０日、今年初めてとなる記者会見を開き、新型コロナウイルスの水際対策で、昨年１０月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン３回接種あるいは７２時間以内の陰性証明について、「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。

また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も続けるよう望んだ。

ＪＡＴＡによると、昨年１１月の訪日客数は約９３万人で、水際対策緩和前の同９月比で４・５倍と回復傾向にある。一方、コロナ禍前の令和元年１１月比では４割程度にとどまっているといい、高橋氏は今も残る水際対策を「回復の足かせ」と指摘。他の先進７カ国と歩調を合わせ、撤廃するよう求めた。

また、新型コロナの感染症法上の類型変更をめぐり、政府が検討中の危険度が２番目に高い「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」への一刻も早い緩和実現を要請。「政府が新型コロナはインフルエンザ並みだと明言すれば、世間の捉え方も変わる」と訴えた。(以下略

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[産経 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2336f1f00c6803649e573b197a152bb1b2bf123f

日本旅行業協会会長 “全国旅行支援 可能なかぎり継続を”


[NHK 2023.1.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945781000.html

【速報】中国政府が日本→中国へ渡航するビザの発行手続き停止 水際対策への対抗措置か

中国政府がさきほど日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。

在日本中国大使館が日本の旅行代理店に通達を出しました。全てのビザが対象で期間は未定だということです。(以下略


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[TBS 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/853019abf906b63967e36f469c4b194e7979def4

ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。

ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 (以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.1.10]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01?srnd=cojp-v2

米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化

米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。(略

ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、ＭＬＲには中心的な役割が期待される。(以下略

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[読売 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2015d0fafff00eeebcbee6d06201e24961b32b4

中国人の解熱剤「爆買い」阻止へ、ドラッグストアに個数制限など要請…厚労省

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市販薬を「爆買い」する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう対策を要請した。１人が購入できる個数に制限を設けることや頻繁な購入を防ぐよう求めている。

厚労省が事務連絡を出したのは、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体で、大量に購入されているのは、新型コロナ患者が使う解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬。現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるという。(以下略

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[読売 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1521abc2bb9ac171eb9be114d8465ba5c4931d8d