赤い羽根募金のつかいみち
赤い羽根データベース

大阪ボランティア協会

令和3年度の募金をもとに行われる活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

令和2年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

令和元年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
2,850,000 円

平成30年度の募金をもとに行われた活動
1 広報紙「VOLO」発行、ボランティア開発事業
【 種類 】
ＮＨＫ歳末たすけあい
【 助成額 】
3,000,000 円

https://hanett.akaihane.or.jp/hanett/pub/viewInstitution?userCd=12742100019454

大阪ボランティア協会 理事長
早瀬 昇 同志社大学政策学部 客員教授


https://osakavol.org/outline/board.html

1995年4月～1997年3月 NHK「週刊ボランティア」コメンテーター。
2002年4月～2006年3月 NHK「GO! GO! ボランティア」コメンテーター。
2006年より2018年まで関西大学経済学部客員教授。 2007年より2019年6月まで大阪ボランティア協会の常務理事を兼任。2010年、同協会事務局長を退任、同協会を退職。
2019年6月より同協会理事長に就任。2012年7月から2018年6月まで日本NPOセンター代表理事に就任。
現在、大阪ボランティア協会理事長、日本NPOセンター顧問

https://ja.wikipedia.org/wiki/早瀬昇

□　理　事　（１７名）
早　瀬　昇 　日本ＮＰＯセンター　顧問


https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/20221110yakuin_meibo.pdf
https://www.akaihane.or.jp/chuo/

熊本市では、自治の基本理念や市民・市議会・行政の役割及び自治を推進するための基本的な事項等を規定している「熊本市自治基本条例」の一部を改正する素案を作成いたしました。

そこで、この「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」について、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

（2023.1.5追記）
本条例の改正案について、「熊本市では外国人の選挙権を認めるのか？」という旨の質問が多く寄せられておりますが、日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法第9条で規定している選挙権を認めるものではありません。また、住民投票の請求権を認めるものでもありません。

熊本市自治基本条例の一部改正（素案）※PDF：302.2KB
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=45930&sub_id=1&flid=323691
[熊本市]
https://www.city.kumamoto.jp/「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」に関するパブリックコメント（意見公募）について

　問題視されてるのは「市民」の定義についてらしい

自治条例「市民」に外国人追加　熊本市が政令市で初　「参政権」との誤解が拡散

熊本市が、市自治基本条例の「市民」を定義する規定に、外国人を新たに加える方向で条例の改正準備を進めていることが6日、分かった。国際的な観点から「外国人の街づくりへの参加が必要」と判断したためで、4月1日の改正を目指している。同様の条例を設けている政令指定都市は6市あるが、外国人を「市民」と明記するのは熊本市が初めて。

熊本市の自治基本条例は市政や街づくりへの市民参加を促すために2010年4月に施行。自治の基本理念のほか、市民、議会、行政の役割と責務も定めている。(略

市も意見公募を通じ、否定的な見方が多いことを認識しており、今月5日にはホームページに「条例の改正案は日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法で規定する選挙権を認めるものではない。住民投票の請求権を認めるものでもない」とする説明文を追加掲載した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/33280e55e2cf5ece0e6014959d68ee7f7e96cb4e

　　　「市政や街づくりへの市民参加」だって

https://www.weblio.jp/content/市政

地方公共団体としての市の政治。

　　　選挙権もないのに政治に参加するの？


　　　おかしいよなｗ

ＮＨＫは１０日、２０２３年度の予算と事業計画を発表した。

　２３年１０月に実施する受信料の１割値下げに伴い、事業収入は前年度比６．５％減の６４４０億円と大幅に減少。収入から支出を差し引いた事業収支差金は２８０億円の赤字を見込み、剰余金から同額を取り崩す。

　事業収入のうち、大半を占める受信料は６．９％減の６２４０億円。値下げによる影響額は３８０億円と試算する。

　事業支出は２．５％減の６７２０億円。訪問によらない営業活動への転換や番組制作費の削減などで約４２０億円の経費抑制に取り組む一方、デジタル対応などに２５０億円規模の投資も実施する。（以下略

全文はリンク先へ
[時事 2023.1.10]
https://news.livedoor.com/article/detail/23512067/　

中国、日本のコロナ対策変更要求 ビザ停止長期化も

中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、日本の新型コロナウイルス感染症の水際対策に関し「中国人への差別的制限措置を速やかに変更するよう望む」と要求した。

対抗措置として打ち出した日本人へのビザ（査証）発給手続きの停止を長引かせる恐れもある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f0565d23fb1ae73d7ff97352b784db0afb82ee

【国際】中国、韓国の水際対策に対抗措置
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673327012/

【速報】中国が日本に報復か！ビザ発行手続きを停止！！ https://t.co/EDVMyQexh4

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 10, 2023

リニア着工「時期尚早ではなく喫緊の課題」…静岡市長、慎重な知事の対応に苦言

静岡市の田辺信宏市長は１０日の年頭記者会見で、リニア中央新幹線静岡工区の着工を巡り、川勝平太・静岡県知事が慎重な姿勢を崩さないことについて、「着工は時期尚早ではなく、早くやらなければならない喫緊の課題。批判だけではいけない段階だ」と苦言を呈した。

田辺市長は「環境と経済を両立させていくことが政治の大事な役割」と知事の対応に疑問を投げかけ、「知事は『推進する』と言っているのだから、任期中に合意形成に向けて努力してほしい」と述べた。(以下略


続きは↓
http://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50246/

「自衛隊の先島配備・中止を」県内研究者らが提言文

台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。

この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。

その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。

研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。(以下略

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[琉球朝日 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e8325fa51a9dd8a83837b0952d0ca5d5691077

盗撮容疑で共産党千葉県委幹部を逮捕　過去に衆院選出馬

千葉県警千葉中央署は１２日、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航（わたる）容疑者（４２）を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。

逮捕容疑は昨年１０月２３日午後８時５分ごろ、同駅の女子トイレに侵入し、１０代の女子高生が使用している個室の上からスマートフォンで動画を撮影したとしている。

署によると、大西容疑者は昨年１１月２１日にＪＲ千葉駅で女性の後ろ姿を盗撮したところを目撃者に１１０番通報された。そこでスマートフォンから今回の事件の動画が見つかり、被害者の特定などを経て逮捕に至ったという。同署は余罪もあるとみて捜査を進める。

共産党千葉県委員会によると、大西容疑者は県委員会の書記長として中心的な役割を果たし、平成２９年の衆院選では千葉１２区から出馬して落選していた。(以下略

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[産経 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/129c65db981e131510abea6da36d9b7e8a3bb999

＜速報＞TSMC、日本に第2工場を検討

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。

TSMCの子会社JASM（熊本市）は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。(以下略

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[熊本日日新聞 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4

入管法改正案、骨格維持し再提出 政府、送還停止に制限

政府、与党が、２３日召集の通常国会に再提出する方向の入管難民法改正案の概要が１２日、政府関係者への取材で分かった。

外国人の収容・送還ルールを見直すもので、２０２１年に廃案となった当初案の骨格を維持し、難民申請中なら本国への送還が停止される回数を制限。不法滞在者らの入管施設での収容に代え、一時的に社会内で生活できるようにする新制度「監理措置」などに関して修正を加える。

２１年は通常国会で与野党が対立。今回も野党が反発し「対決法案」となる公算が大きい。(以下略

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[共同 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a89ff0c28abdd74db8304226415a94b7110162d4?source=rss

(略

法務省は法改正の目的を、強制退去処分が確定しても送還を拒む人が約3千人で推移し、収容が長期化する問題の解消と説明。特に現行法では難民認定の手続き中は送還が一律に停止され、送還を避けるための難民申請が繰り返されていると問題視してきた。

2021年の通常国会に提出された旧法案には、（1）送還停止となる難民申請は相当の理由がない限り、原則2回までに制限（2）機内で暴れて送還を妨害した場合などに退去を義務づける、罰則（懲役1年以下）付きの命令制度の創設（3）収容に代えて、支援者や親族ら「監理人」の監督の下、施設外で暮らす「監理措置」の導入――などが盛り込まれた。

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[朝日 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2edc4bb22252def49b43a48315cfcd9d8818a79d