小池都知事「子供に月5000円支給」に河村たかし名古屋市長が「減税考えや」減税でも増収続く“河村流”に「さすが」の声

新年早々、小池百合子東京都知事が掲げた「18歳以下の子供1人に月5000円支給」案は、喝采を浴びた。所得制限は設けず、関連経費は約1200億円。2023年度から始める方針だ。

1月10日、愛知県名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、小池都知事の方針に対する見解を問われ、こう答えた。

「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に。自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」(略

2021年6月21日、個人市民税の増収について問われた河村市長は、こう答えている。

「減税すれば可処分所得が増えるわけですよ。可処分所得が増えれば消費が増えますので、経済はアップするわけです。それによって税収増になる、ということは当たり前のことなんであって、これは」

「わしはしょっちゅう言っとるけど、仁徳天皇のころからそうですけど、政治というのは自らつましくして年貢を減らすこと。これは政治の基本的な要諦でございましてですね。それをいかんいうのは、めちゃくちゃな世の中ですね、本当に」

「いまこそやっぱり年貢を減らして、税収を増やすという方向に持っていくものが政治というんじゃないの？　そういうのを。それやらんかったら、政治ってなんのためにあるんですか」(以下略


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[FLASH 2023.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c836ab392b5e69b5b9bdfbb20756ea6aff4bb51

https://ja.wikipedia.org/wiki/木原誠二

日本の政治家、財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、内閣官房副長官。
衆議院内閣委員長、外務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）などを歴任。

　　　え


　　　偉そうすぎて草


　　　どうしたのこの人

政府の方針は「学術会議つぶし」「多様性尊重を」学者の会が声明

政府が日本学術会議の組織改革法案を通常国会に提出する方針であることに対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」は14日、東京都内で記者会見した。政府方針は「学術会議を政府の意向に追従する組織に改造するもの」だとして反対する声明を発表した。(略

学術会議の改革の狙いは軍需産業振興のために科学技術を動員し、軍事研究の推進に適合する組織に改造することだと批判した。改革は学術会議の独立性を損なう「学術会議つぶし」だとして、政府に撤回を求めた。

元学術会議会長の広渡清吾・東京大名誉教授は、「民主主義に必要なのは多様性の尊重。ナチスのように社会を同質化させてはいけない。学術会議は戦争を反省し、独立してものをいう研究者の組織が必要だとしてつくられた。学術会議の独立性や自主性を守ることは日本の民主主義の根幹にかかわる」と述べた。

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[朝日 2023.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/585cd350cda2f1d6e824b6c90b63d60ef5fe898a

女子高生盗撮容疑で逮捕の共産党員、非難していた痴漢　「性暴力に、本気で向き合う政治を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/817ac1a389ef90389e0f9c023c7433a535507c3f

【緊急速報】共産党幹部、盗撮容疑で逮捕　女子トイレに侵入し女子高生が使用中の個室の上から撮影 https://t.co/7Sblw4uOMz

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 12, 2023

そして、憲法・平和・暮らしを守るために、岸田政権の大軍拡政治と対決し、１３０％の党づくりと統一地方選挙勝利をめざして全力をあげる決意を表明するものです。

以上

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そして、憲法・平和・暮らしを守るために、岸田政権の大軍拡政治と対決し、１３０％の党づくりと統一地方選挙勝利をめざして全力をあげる決意を表明するものです。

以上

— 日本共産党千葉県委員会🏠2022.9から新事務所で奮闘中📦 (@jcpchiba) January 13, 2023

岸信夫前防衛相が議員辞職へ　衆院山口2・4区ダブル補選の可能性　長男信千世氏が立候補か

岸信夫首相補佐官（63）=山口2区=が衆院議員を辞職する意向を固めたことが13日、分かった。健康不安が理由とみられる。実兄の安倍晋三元首相の死去に伴い4月下旬にもある衆院山口4区の補欠選挙と合わせ、ダブル補選になる可能性がある。(略

岸氏は昨年12月11日、岩国市で開いた後援会の会合で、次期衆院選に立候補せず引退し、秘書で長男の信千世氏（31）を後継にしたい意向を示していた。報道陣に「残りの任期をしっかり務めたい」と話していたが、体調から議員を続けるのは難しいと判断したとみられる。

岸氏は会社員から2004年7月の参院選山口選挙区で初当選した。2期目の途中の12年12月に衆院山口2区へ転じ、現在4期目。外務副大臣などを経て、20年9月から22年8月まで防衛相を務めた。故岸信介元首相は祖父になる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/445c8afdb020c6e5babaf2e03d0408e4318d6085

＜社説＞マイナカード　強引な新制度導入やめよ

児童手当や年金などの振込先として行政機関が把握している住民の口座情報を、マイナカードにひも付けして登録する新制度の導入を政府が検討している。住民に通知し、拒否しなければ自動的にひも付けする案も出ている。

給付金支給の迅速化が狙いだが、強引ではないか。通知があったことを住民が見落とすケースもあるだろう。本人が拒否しない以上、「同意した」と見なすような新制度からは、国への従順を国民に迫る態度がすけて見える。

昨年11月のデジタル庁有識者会合でも「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」という意見が出ていた。政府は関連法改正案を今年の通常国会に提出する方針だが、強行すればマイナンバー制度への不信をさらに高めることになるだろう。政府は新制度の導入をやめるべきだ。(略

総務省統計によるとマイナンバーカード取得率は昨年12月時点で国民全体の57・１％にとどまっている。沖縄は46・０％で全国最下位だ。この状況下でカード普及を促す施策を矢継ぎ早に打っても、国民の多くはメリットを感じない。口座ひも付けの新制度も受け入れないだろう。制度の安全性を高め、国民の信頼度を高めることが先である。

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[琉球新報 2023.1.14]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1646430.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/人民網

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』で知られる中華人民共和国のメディア、人民日報社が1997年1月1日に開設したニュースを主体とするネット情報交流プラットフォームである。

日本語版と日本版があり、日本語版では中国で発生した重大ニュース、中国の経済、社会、科学教育、文化、観光などの情報を日本語で提供するニュースサイト、いっぽう日本版は日本・中日関係の報道を専門に中国語で提供するニュースサイトである。特に政治欄では、米国や日本の動きについて、頻繁に言及しており中国の立場を主張する姿勢を一貫している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/唐菓子

唐朝から伝わったという菓子。米粉や小麦粉などの粉類に甘葛（あまずら）の煮詰めた汁もしくは水飴、献上する上級品では蜂蜜(→蜂蜜#調味料)など甘味料を加えてこね、果物の形を造った後、最後に油で揚げた製菓をさす。

　　　揚げてないじゃん


　　　なんでわざわざ日本版で出すの？


　　　なｗ

日本政府観光局とは

政府観光局とは、主要な市場に海外事務所等を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関のことで、世界の主要な国々が政府観光局を有して、熾烈な外客誘致競争を展開しています。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964 年、我が国の政府観光局として産声をあげ、50年間にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。JNTO は、世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンド・ツーリズム（外国人の訪日旅行）のプロモーションやマーケティングを行っています。


https://www.japan-travel.cn/japan-magazine/all/
https://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/index.html

　　　「日本」で儲ける人らか


　　　この人らの儲けのために多数の日本人が我慢させられる


　　　ウンザリ

コロナ補助金で赤字4億→黒字7億　病院平均、患者拒否で受給も

(略

国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べた。

まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約8割を占めるコロナ関連補助金（一部は19年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。(略

こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。

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[毎日 2023.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f41fa443f52fbeb68fc67c98d70605a8b1c43e