立民 蓮舫氏 去年の参院選めぐり 泉代表の発信力に問題と批判

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立憲民主党の蓮舫・参議院議員は、17日夜、東京都内の大学で講演しました。

この中で、蓮舫氏は、去年の参議院選挙で党の支持が広がらなかった原因を問われたのに対し「泉代表の発信力がダメなのではないか。経験が浅く、知名度がない人をトップに立てると、まっとうな政策を言っても国民に届かない」と述べました。

そのうえで「野党の存在価値は、賃上げなど『こういう社会をつくりたい』と声高に言うことだ。われわれには政策があるので、執行部は猛省して、来週23日からの通常国会では国民に政策を届ける立憲民主党でなければならない」と注文をつけました。

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[NHK 2023.1.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013952601000.html

これが証拠だ！安倍晋三・菅義偉・葛西敬之が目論んでいた禁断の「ＮＨＫ国有化計画」

「無名の企業人がここまでの影響力を持っていたのか」
「安倍・菅政権を裏で操っていたのはすべて葛西じゃないか」

ジャーナリスト森功氏の最新作『国商　最後のフィクサー葛西敬之』を読んだ人から、そんな驚きの声が上がり、様々な業界が騒然となっている。葛西敬之氏が安倍・菅政権を操るにあたり、重視したのが「NHK支配」だった。そしてそのときにフル活用したのが、名だたる大物財界人が名を連ねていたメンバー非公開の安倍晋三応援財界サロン「四季の会」だったのである。(略

「もはやNHK改革は、プロパーの会長には任せられない」

菅は衆参の総務委員会で改革の気運を煽り、受信料の値下げと義務化を打ち出してNHKに迫った。自著『政治家の覚悟』(文藝春秋)でも、総務大臣当時、橋本会長にNHK改革を突きつけた、と鼻を高くして次のように書いている。

〈この段階でもNHKの橋本会長は、
「(受信料の)義務化は必要だが増収の目途が立たないので、〇八年度からの二割程度の値下げはできない。料金体系の見直しの方向性は(〇七年)九月末に発表する」と、あくまでも値下げには反対という主張を変える様子は見られませんでした〉
〈NHK改革を進めるためには、NHK出身の橋本会長では無理だと判断しました。そこで、近く半数の委員が改選されることになっていた経営委員会に、改革意欲のある民間人に入ってもらわなければならないと考えました〉
加えて『政治家の覚悟』では、こう書く。
〈私は安倍総理と相談し、委員の一人として富士フイルム社長の古森重隆さんにお願いすることにしました〉 (略

四季の会の古森は官邸と一体化し、NHK理事へ2割という受信料の大幅値下げを強硬に迫った。当時、受信料値下げについて、あるNHKグループ企業の社長はこう憤慨した。

「2割も受信料を引き下げられたのでは経営が成り立たなくなる、とわれわれは古森さんに反発しました。だが古森さんは、『それなら受信料を義務化すればいい』なんてことまで言う。義務化となれば、納税と同じだから、文字通りの国営放送です。しかし、古森さんや菅さんの本当の狙いはまさにそこです。本気だと恐ろしく感じました」

菅たちの悲願が受信料の義務化を通じた事実上の国営放送化だと感じてきたNHK幹部たちは、そのうしろに控える葛西の存在にも恐れを抱いてきたという。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c24cb150a595ee44fda5188043d2d8f97a606b2b

退去させられたデモ隊には環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも含まれ、一時身柄を拘束された。DPA通信などが報じた。
詳細はソース 時事通信 2023/1/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a9fa1df7fb9c3fae58f0eaa45559bee30011fb7

ドイツは台湾に武器を供与しない

台湾を訪問したドイツの上院議員はドイツは台湾に武器を提供しないと述べました。ドイツメディアのDWによれば、ドイツの議会防衛委員会の委員長であるシュトラック・ツィンマーマン国防委員長は最近、台北を訪問した際での記者会見で、中国からの脅威が高まる中、西側諸国も台湾を軍事的に支援すべきかどうか尋ねられた時、「ドイツはウクライナに武器を送ることに寛大だったが、これは台湾には当てはまらないだろう」と語り、台湾には武器を送らない旨を語った。

「そのような要請もなく、台湾には別のパートナーがいる」とも述べ、その役割はアメリカ、日本にあると暗に示した。とはいえ、ヨハネス・フォーゲル副議長は、台湾海峡での軍事侵略を避ける”道徳的義務”があるとも述べており、全く関与しないということは否定している。

中国に配慮

ドイツはロシアのウクライナ侵攻の脅威が目前に迫っていた際も、アメリカ、イギリスが軍事支援を強める中、ドイツはヘルメットの提供や人道支援に留まり、ウクライナへの兵器の供与を拒否。ロシアの侵攻が始まっても直ぐには支援を表明せず、国内外から批判を浴び、侵攻3日目にして、ようやく踏み切った経緯があるが、その後の対応も何かと批判を浴びた。
この時はエネルギーの多くをロシアからの輸入に依存していたこともあり、ロシアへの配慮があったとされている。現在はアメリカに続く2番目の軍事支援国になっている。

今回の台湾への武器供与しないという発言も中国との経済的依存が背景にあるとされる。2005年にメルケル首相が就任して以降、16年間で12回訪中するなど、中国との結びつきを強化。中国はドイツにとって最大の貿易相手国となっている。
昨年、ショルツ政権になって以降も、その姿勢は変わらず、1新型コロナのパンデミック以降、ショルツはG7首脳として初めて昨年11月に訪中している。(以下略

https://milirepo.sabatech.jp/germany-will-not-supply-weapons-to-taiwan/

ドイツは台湾に武器供与せず、要請も受けていない＝有力議員
https://news.yahoo.co.jp/articles/574c3a1f7404c2988538fc9200ae641fce980a30

私大の学部新設、審査厳格に 定員充足率の低迷は不認可

文部科学省は１７日、定員割れが続く私立大が学部を増やすのを防ぐため、学部新設の審査基準を厳格化する方針を公表した。既存の各学部で収容定員（１～４年生の合計）の５割を超える学生が在籍していることを新たな要件に加え、定員充足率が低い大学の学部新設は認可しないことにした。２０２５年度開設予定の設置認可申請から適用する。(以下略

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[共同 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5860405c964d5b74d213a81c7e0314e1426b5a92

日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」

日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。

１６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。

声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第２議員会館で記者会見を開いた。

彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。

また「２０１８年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「（賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が）グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダート』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と主張した。

さらに「被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけだ」とし「日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求める」と繰り返し強調した。(以下略

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[中央日報 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c1fcaf478e698480406d8e86a9e1b4190c2518

※参考
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
声明　 被害者不在では「解決」にならない
―「徴用工」問題で日本政府・日本企業に訴える
https://181030.jimdofree.com/%E5%A3%B0%E6%98%8E-1/

中国官営メディア「日本、米国の手下の役割続ければアジアのウクライナになるだろう」

中国が最近の日米首脳会談などを通じて米国との密着を強化している日本に対し批判した。

中国官営グローバルタイムズは１６日、「日本が米国の戦略路線に従えば自身を『アジアのウクライナ』にする危険がある」という題名のコラムを掲載した。

同メディアは、日本が軍事化を正当化するために外部の脅威を口実としていると指摘しながら「アジア・太平洋地域で米国の手下の役割を続けて問題を起こせば日本は米国のスケープゴート、あるいは東アジアのウクライナになることに気を付けなければならない」と明らかにした。

その上でコラムは「岸田首相が伝えようとするメッセージは明確だ」としながら「ウクライナ戦争に傾いた米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が日本の安保懸念にさらに多くの関心を持つよう要求すること」と主張した。

上海国際問題研究所の廉徳瑰日本研究所長は「米国と日本が意図しているのは中国の台湾統一を妨害しようとすること。彼らは中国本土が武力を先に使うよう刺激し、中国をジレンマに陥れた後に責任を転嫁して戦争に対し非難することを望んでいる」と主張した。

これに先立ち中国外交部の汪文斌報道官は１３日に中国を「インド太平洋とその他の地域に最も大きな戦略的挑戦」と規定した日米共同声明に対し「仮想の敵を作って新冷戦思考をアジア太平洋地域に引き込むことを中断せよ」と非難した。

[中央日報 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d248313db8d24c260ecb41248bcf50c62af0e4