Ｎ党・立花党首「多大な迷惑かけた。ごめんなさい」　維新・藤田幹事長に陳謝

NHK党の立花党首は、ガーシー参院議員の懲罰に日本維新の会が賛成したら藤田幹事長の暴露ネタを「全部言う」と発言したことについて、27日の会見で「多大なるご迷惑をおかけした。深く謝罪する」と陳謝した。

藤田幹事長は18日の会見で、ガーシー氏について「もうお辞めになられた方がいい」などと発言した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.1.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aad47c8d0f4618a6614198dab84a47da06430e

「ルフィ」ら組織解明へ警察庁が広域強盗捜査会議　14都府県警幹部を招集

関東地方を中心に相次いだ広域強盗事件で、警察庁は27日、14都府県の刑事部長らを集めて捜査会議を開いた。首謀者の摘発、「ルフィ」と名乗る指示役らグループの全容解明に向け、捜査情報を共有する。

会議は東京・霞が関の警察庁で開催され、渡辺国佳刑事局長が訓示し「一連の事件は社会的な反響があり、国民の不安も高まっている」と体感治安への影響を強く懸念。「関係警察が一丸となって強力な捜査を推進してもらいたい」と述べ、グループの徹底的な摘発を求めた。

特定の事件で都道府県警の捜査幹部を集めた会議は重大なケースに限られ、2007～08年に被害が出た中国製冷凍ギョーザの中毒事件などで開かれた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.27]
https://www.nikkansports.com/general/news/202301270000391.html

【異例】相次ぐ強盗に　警察幹部を集め緊急捜査会議
https://www.khb-tv.co.jp/news/14825296

相次ぐ“SNS募集の強盗”14都府県で被害　警察庁が緊急会議招集へ

(略

警察庁がこれまでの被害をまとめた結果、関連が強い、または関連が疑われる被害が東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、山口、福岡の合わせて14都府県で去年以降に発生していたことが分かりました。(略

警察庁は27日、14都府県の警察の刑事部や組織犯罪対策部の幹部などを招集した緊急の会議を開き、捜査情報などについて共有していく方針です。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[2023.1.26]
https://www.khb-tv.co.jp/news/14824701

西之島で噴火確認…約3か月ぶり　「火山活動が再び活発化に転じた可能性が高い」

(略

海上保安庁によりますと、25日、小笠原諸島の西之島の中央にある火口から小規模な噴火が繰り返し確認されたということです。

黒く灰色がかった噴煙が高度およそ900メートルに達していて島の周りでは褐色の変色水も確認されています。

海上保安庁の航空機に同乗した火山の専門家は「西之島の火山活動は再び活発化に転じた可能性が高い」としています。

西之島は2013年の噴火以降島の拡大が続いていますが、噴火が確認されたのは去年10月以来およそ3か月ぶりです。 (以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[日ﾃﾚ 2023.1.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e876b9c193981452100f5b398a962b9dfeaa1935

2023年1月25日 13:26-14:02
海上保安庁撮影




[海上保安庁]
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiikiDB/kaiyo18-2.htm#photograph

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/西之島

タイの現地メディアによると、タイ食品医薬庁は韓国製即席麺「農心辛ラーメンブラック豆腐キムチ味カップ」の一部製品の販売を中止する措置を取った。
台湾で農薬成分が検出されたことを受けた措置で、同製品3040個を回収し、分析結果が出るのを待っている状況だ。

これに先立ち、台湾衛生福利部食品薬物管理署は17日、輸入食品の通関検査で不合格になった製品10件に問題の「辛ラーメン」が含まれていることを明らかにした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝鮮日報 2023.1.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d0d4c9f9bb09ffcc632231698e781fc00382334

円安で進む外国人労働者の“日本離れ”　賃金だけでは「アジアに負ける」 労働力確保へ危機

2022年に加速した円安。ドルをはじめ、さまざまな通貨で円の価値が下落した。そこで苦しんだのが外国人労働者だ。日本で働いてもベトナムなど母国への仕送り額が4分の1ほど目減りした人や、せっかく日本語を学んでも働き先にオーストラリアや韓国を選ぶ人たちが増えているという。長期化する円安に伴い、変化にさらされる外国人労働者たち、そして受け入れ団体などを取材した。

給与は約4分の1目減り、母国への送金見送り

千葉市北部のロードサイドのラーメン店。客の多い昼どき、長身の青年がテーブルの食器を手際よく片付け、除菌をし、辛味噌などの調味料を元の位置に戻す。レジや厨房で目まぐるしく動くのはベトナム人のヴァ・ヴァン・ロンさん（25）。休憩時間になると、スマートフォンをのぞき込むのが日課になっている。開いているのは日本円とベトナムの通貨ドンの為替レートのサイトだ。

ベトナムから働きに来たヴァ・ヴァン・ロンさん（25）
「為替は毎日チェックしています。でも、円は下がってばかり。いつベトナムに送金したらいいのか悩みます」

ヴァさんは、2019年7月に技能実習生としてベトナム中部のハティン省から来日。日本語能力試験で「日常生活に困らない」レベルである「N3」の語学力を有している。技能実習生時代、とび職でパワハラを受け、転職し大工へ。外食の特定技能試験に合格し、2021年8月から味噌らーめん専門店『蔵出し味噌　麺場 田所商店』で勤務し、主にホールでの接客業務を担当している。

ヴァさんの給与は額面で22万円。日本人と同様に健康保険や住民税、所得税、国民年金保険料などを納め、手取りは18万円になる。ボーナスは年2回各1カ月分が支給される。スマホでできる国際送金サービスで毎月8万～10万円を母国の母に送ってきた。だが、2021年から円が下がりだし、昨年からは送金をたびたび見合わせているという。 (略

全日本病院協会は現地の医療短大（ベトナム）や一般大学（ミャンマー）などと連携し、2019年から80人のベトナム人と20人のミャンマー人の技能実習生を受け入れ、全国38の病院に看護補助者として送り出してきた。

だが、そうした試みを台無しにしつつあるのが円安だ。「日本人と同様の条件」という待遇や条件が、円安という状況変化によってアピール要素にならなくなった。時間をかけて日本語を学んできた人まで、その労を捨てて他の国に働きに出てしまう。「相当大きな変化が起きている」(略

全日本病院協会常任理事の山本登さん。外国人人材を集めるために「日本人と同等、それ以上の待遇」を掲げる。(略

ベトナムからの技能実習生らを支援するNPO法人日越ともいき支援会の代表理事を務める吉水慈豊さんは、日本で働けることを売りに外国人労働者を集めるような考えはもう通用しないと語る。

「もはや受け入れ企業が選ぶ時代から、選ばれる時代へと移っています。賃金もさることながら、福利厚生も日本人と同水準、または円安分の担保を用意できないと彼らに選んでもらえない。優秀な外国人材に集まってほしいのであれば、外国人の視点や発想に立って考え、結婚や育児を含め、外国人が安心して暮らせる環境整備が求められます」(略

外国人の労働問題に詳しい神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授も、賃金の差だけで労働力を呼び込める時代はもう終わったとの見方を示す。(略

前出の全日本病院協会の山本理事は、将来不足する介護人材を確保するためには「お金以外の価値を増やす」しかないと指摘する。

「すでに働いている女性たちからも『資格を取りたい』と聞いていますが、彼女たちが技能実習や特定技能でいる5年間のうちに日本で介護福祉士などの国家資格を取得すれば、実質的に在留資格の定めなく永住できます。もちろん母国に帰りたいという人は、日本で資格を取った後に途中で帰国し、母国の医療機関で指導的な役割を担ってもらってもいい。まずは日本に来た看護補助者たちに『日本の病院で働くのはよい』『日本で暮らすのはいい』と実感してもらうことが大事。彼女たちが日本社会に溶け込めるようにバックアップをしていくのが、受け入れ団体側にとって必要なことだと思います」

全文はﾘﾝｸ先へ
[Yahoo! 2023.1.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8958e43164a86ef681414c201d7c23dde5a796b3

岸田総理大臣の施政方針演説に対する2日目の代表質問が行われています。立憲民主党の水岡議員は、政府が年末に決定した「反撃能力」の保有は、戦争を引き起こすことになるのではないか、と岸田総理を追及しました。

立憲民主党・水岡参院会長「総理は絶対に戦争はしないという決意と確信がありますか。まさか時と場合によっては戦争もやむなしと考えていることはないでしょう」

岸田首相「自衛隊の抑止力・対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることが重要であると考えており、私が戦争をやむなしと考えているということはありません」

水岡議員は岸田総理が反撃能力の保有などを「安全保障政策の大転換」としていることと、「平和国家としての歩みを変えない」ことは「矛盾しないのか」と質しました。これに対して岸田総理は「反撃能力は弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置で専守防衛から逸脱するものではない」と強調しました。

　　　反撃したら戦争なの？


　　　侵略してきた時に武力で防衛したら戦争？


　　　ウクライナはそう見えるよね


　　　時と場合によってはやむなしでしょ


　　　「やむなし！」なんて言ったらまたフルボッコなんだろ

2度にわたり中国を蹴るベトナム、日本に高速鉄道支援を求めるのは正しい選択なのか？―中国メディア

2023年1月25日、中国メディアの虎嗅は、経済発展の起爆剤として南北高速鉄道構想を掲げるベトナムが鉄道建設を中国ではなく日本に依存しようとしていることについて「正しい選択なのか」とする文章を掲載した。

文章は、ベトナムが2006年に一度高速鉄道建設を計画するも10年に頓挫した時に続き、近頃再び日本に対して高速鉄道建設支援を要請したと伝えた。(略

「ベトナムの沿海地域を通る高速鉄道建設は地形が平坦であることから中国が請け負えば少ない投資でスピーディーに完成させることができるにもかかわらず、2度にわたって中国を蹴って日本の新幹線技術に頼ろうとしている背景には、自らの安定を保つ上で、政治的、経済的に米国側陣営、中国それぞれと『付かず離れず』のポジションを守る必要があるという、ベトナムの地政学的な思惑がある」と論じた。

その上で、「16年という建設サイクルは非常に長く、全線開通時にはすでに時代遅れという技術的なリスクを孕んでいるほか、投資や経済を取り巻く環境が大きく変動する危険性もある」と指摘。さらに、「国内の鉄道で日本の新幹線技術を採用したとしても、中国はもちろんのことラオス、タイ、カンボジアなどの近隣鉄道路線との接続を図る上で中国の技術は避けて通れないということをベトナム自身がよく理解している」と主張した。

また、支援の要請先である日本は1990年代からすでに長期的な経済の低迷期に入っており、「戦略投資」によってベトナムひいては東南アジアに基盤を作り、中国包囲網を形成しようと意気込んでいるものの「心ありとも力及ばず」の状態であるとしたほか、具体的な時期についてはさまざまな意見があるものの、中国の経済規模がいつか米国を追い抜くことはほぼ間違いなく、その暁には世界経済の構図は現在と全く異なるものになっていると主張。「完成した時にはすでに時代遅れ」のリスクは技術面にとどまらず地政学上でも存在するとし、現在の地政学的状況や戦略から中国ではなく日本を選択するのはミスチョイスだとの見方を示している。


全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.1.27]
https://www.recordchina.co.jp/b908219-s25-c100-d0193.html

※関連スレ
韓国紙「ベトナムが日本に高速鉄道建設を公式要請」…8兆円規模工事、日韓は競合関係 [1/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673791429/