岸田文雄首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り差別的な発言があった経済産業省出身の荒井勝喜秘書官を更迭した。外遊に同行させた長男の翔太郎秘書官の公用車観光地訪問を「公務」としてかばったこととは対称的で、霞が関からは「身内以外は平気で切り捨てる」「長男も更迭すべきだ」などと批判の声が上がっている。

　岸田首相は１日の衆院予算委員会で、同性婚に関し「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」として慎重な姿勢を表明した。政府関係者によると、荒井秘書官による３日夜の「認めたら日本を捨てる人も出てくる」などの発言は、記者団の非公式取材に応じて首相答弁を解説する中で出てきたものという。

　首相関係の取材対応は政務担当の翔太郎秘書官が行うべき仕事。ところが「『懇意の特定の記者へ情報を流している』との一部報道に公用車観光疑惑も重なり、担当から外されている状態」（官邸スタッフ）といい、代わりに記者対応をしていたのが各省庁との連携が本来業務である事務担当の荒井氏だった。官僚の間で「機能不全の秘書官の代理を務めて貧乏くじを引いた」（内閣府職員）との見方が広がるゆえんだ。

　「発言は許されるものではなく荒井秘書官の更迭は当然だ」とする局長級の省庁幹部は、決定の速さについて「（総理は）自分の派閥の（寺田稔）総務大臣や（葉梨康弘）法務大臣の更迭に手間どったことから学習したのだろう」と皮肉まじりに論評。「荒井氏の不手際は長男秘書官が招いた面もあるのだから、そろって身を引かせるのが筋。そうでなければ『身内びいき』のレッテルを貼られ、人心はますます離れていく」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/416e63a741553e84cafe2d4fc8d24493a75bd064

日本国民の韓国に対する親近感が上がっていることが分かった。

内閣府が３日発表した「２０２２外交に関する世論調査」によると、昨年１０月６日から１１月１３日まで１８歳以上の日本国民１７３２人を対象に実施した世論調査で　回答者の４５．９％が韓国に対して「親近感を感じる」と答えた。韓国各紙もこれを報じた。

親近感を感じるという回答の割合は、昨年９月の世論調査（３７．０％）に比べ８．９ポイント上昇した。同期間、韓国に対して親近感を感じないという回答比率は６２．４％から５３．７％へと８．７ポイント下落した。

令和元年の調査では「親近感を感じる」が過去最低（※昭和５３年～）となる２６．７％に落ち込み、親近感を感じないが７１．５％に達すなど韓国への意識が悪化していたが、それ以降は徐々に「親近感を感じる」割合が増すなど意識が緩和していることがみれる。（略

共同通信は、内閣府が、尹錫悦政権の対日融和政策が日本国民の韓国に対する認識改善につながったと分析していると伝えている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）

「日本とはもっと関係を改善しないといけない・・・日本旅行は最高だ」
「親日派大統領の効果が出たな。日本からサムスンをターゲットにした先制攻撃をされながら謝罪ももらわず、やれと言われたことを全てやるのだから、こんな捕虜みたいな国を良いと言うに決まっているではないか」
「文政権が間違ったことをして反日扇動しかたら悪化したのであって、独島以外で日韓に争うものはないだろう」
「…賢明な日本人もいるのだな」
「我が大韓民国は君たちがしっかり反省さえすれば１００％親密感を感じるのだが・・・」
「だから何なのか。韓国人の意識が重要だ」
「…自由民主主義を追及する韓米日同盟は必須だ…」
「日本は一から十まで本当に見て学ぶことが多いと思うよ・・・」

以上　コリアエコノミクス編集部

全文はリンク先へ
コリアエコノミクス　2023年2月4日
https://korea-economics.jp/posts/23020401/

※関連スレ
韓国は改善―内閣府調査 (外交に関する世論調査) [少考さん★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675417764/

入国・帰国手続＜上陸拒否事由（入管法第5条）＞

国家は、その国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ又は適当と認める条件により入国を許可する権限を有することは国際法上確立した原則であり、各国とも公衆衛生、公の秩序、国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否することとしています。

我が国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由で、具体的には次のような類型の外国人が我が国への入国を拒否されます。

（１）保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
（２）反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
（３）我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
（４）我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
（５）相互主義に基づき上陸を認めない者

出入国残留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/ 入国・帰国手続＜上陸拒否事由（入管法第5条）

　　　機動隊も大変そう


　　　わざわざこれやりに来てるの？


　　　せめて自国の基地でやれよ

陸上自衛隊の新たな補給拠点（支処）を沖縄市池原の沖縄訓練場内に設ける防衛省の計画を巡り、沖縄市民でつくる「自衛隊の弾薬庫建設反対実行委員会」のメンバーらが3日、沖縄市役所を訪れ、計画を容認しないよう市に要請した。平田嗣巳副市長に決議文を手渡した。市議会野党メンバーや地元池原の区民、自治会長ら17人が訪れた。

1月に沖縄防衛局から計画の説明が沖縄市にあった際に、桑江朝千夫市長は「安全保障上、国の専権事項であるため、拒否や容認する立場にはない」と市の立場を表明していた。その見解に対し、実行委共同代表の仲村未央県議は「沖縄訓練場の7割以上の面積が市有地だ。管理する市長は計画について賛成・反対を言う立場にある」とし、計画反対を表明するよう求めた。

平田副市長は「しっかり市長に報告する」とした上で、「国の専権事項で（市が）拒否するとか同意する立場にはない」と繰り返した。市として沖縄防衛局に対し、住民に計画を説明するよう求めているとした。

[琉球新報 2023.2.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/125d2ab4d1f404585b0079784eaf4ea5c4e23850

回転寿司チェーン「スシロー」の岐阜県内の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んでいる。被害を受けたスシローの運営元あきんどスシローは、加害者とその保護者から謝罪を受けたと明らかにする一方、迷惑行為に「刑事、民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表。スシローはなぜ厳しい姿勢を貫くのか。

厳しい姿勢で臨む理由をスシロー側の広報は「事案の大きさや社会に与える影響度を考慮した」と説明。

「今回の迷惑行為は、他の回転寿司チェーンに与える影響も大きく、外食産業全体の食の安全を脅かす行為だ」と憤りを示す。

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[ITmedianews 2023.2.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64cf926a7e05ae343d039248b0e4ace049266716

日本に死刑廃止を勧告　国連人権理が審査

国連人権理事会の作業部会は3日、日本の人権状況に関する定期審査で、死刑廃止など300件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。

ただ、勧告は各国の意見を反映したものにすぎず、作業部会としては内容を承認していない。

勧告では、フランスやドイツが死刑の廃止・停止を求めたほか、中国が「侵略の歴史を直視し、反省する」よう主張。北朝鮮は「ヘイトスピーチを禁止する法律の制定」を訴えた。　

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[時事 2023.2.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/450df9b08abfdabc9e290cf43e29739db29f5126

東芝が住宅用太陽光パネルから撤退　理由は「競争の激化」

東芝子会社でエネルギー事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は2月3日、住宅用太陽光発電システムから撤退すると発表した。販売は終了し、ユーザーサポートはエクソル（京都市中京区）に移管する。(以下略

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[ITmedia NEWS 2023.2.3]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/03/news184.html

（略

中国共産党を批判する人が命を奪われた例もある。昨年の3月14日、ニューヨークの弁護士・李進進（66）がクイーンズ区フラッシングの事務所で殺害された。

李は天安門事件で投獄されたこともある活動家だ。中国側の関与を示す証拠はないが、中国政府系メディアの中華網には「祖国の裏切り者、また1人米国で死亡」という見出しが躍った。

現行犯で逮捕された張暁寧は、犯行の約半年前に学生ビザで渡米していた。彼女は血まみれの姿で刃物2本を手に、瀕死の李を見下ろしていたという。(略

中にいた男性2人は、ここは中国警察の施設ではないと主張した。

「私たちが主に手伝っているのは（在留中国人の）免許証などの更新」であり、「新型コロナウイルスの感染が広がってからは、みんな簡単には帰国できないからだ」と話した。2人とも名前は明かさなかった。
 
だが実際には、ここに警察よりも先に裁判所の出先機関が設けられていた。

ニューヨークの中国語メディアを調べてみると、米国長楽協会の盧建順会長は昨年9月の設立24周年パーティーで、福建省長楽の裁判所の便宜を図るため、2020年に協会内に「長楽華僑紛争調停センター」を立ち上げたと述べていた。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの王松蓮は言う。

「中国と深く結び付けば付くほど、操り人形のように、報酬と懲罰の見えない糸で遠隔操作されてしまう。国外の『警察署』は、そんな見えない糸の1つであり、それがある国の政府は気付いていないか黙認している。だから、みんな怖がっている」


△ 米国長楽協会が入居しているニューヨーク・マンハッタンにあるガラス張りの建物

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[Newsweek 2023.1.28]
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100715_1.php

関連
【外務省】中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671503089/

https://twitter.com/hashtag/#入管法改悪反対

https://twitter.com/search?国会前