「中国は賠償主張していい」気球撃墜で共産党メディア

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アメリカ政府は4日、サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと発表しましたが、これについて中国メディアも6日の紙面で大きく伝えています。

「環球時報」は専門家のコメントを引用する形で「民間の気球で、危険性がないものと知らされたにも関わらず、武力を行使したことは明らかに限度を超えている。中国側は賠償を主張していい」などと伝えました。

中国外務省は「明らかに過剰な反応だ」として強く反発していて、北京にあるアメリカ大使館に厳正な申し入れを行ったことも明らかにしています。

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[TBS 2023.2.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14e150e1f7a98c78e1efbacd3c97a0cd98eef54

球の全周に歯車…兼松・山形大が量産目指す「球状歯車」がスゴい

兼松と山形大学工学は球状歯車を共同開発する。製作した試作品をベースに、サービス・協働ロボットの関節用など用途開発から始める。試作品の個別製作にも対応し、段階的に事業化を進めていく。

2025年までに量産体制の構築を目指す。さまざまな産業と接点のある商社機能を生かし、産業界のニーズに合った商品開発を実現する。(以下略

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[日刊工業新聞 2023.2.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf660b962ad28882cbdcf5ffd3faeeea8efcdd0

下着大手のグンゼは3日、中国でのストッキングの生産を終了し、国内工場に集約すると発表した。コロナ禍以降、在宅勤務が増える一方、冠婚葬祭の式典などが減ったことで、ストッキングの需要が急減したという。

これまでは中国と宮崎県の2カ所で生産していたが、宮崎の工場に集約する。中国での生産は2022年末に中止したという。(略

同社は、国内生産にすることで、製造から出荷までの時間が短くなり、需要の変化に迅速に対応できるとしている。(略

今後は、引き締め効果のある着圧ストッキングや医療用の弾性ストッキングなどの高付加価値な製品のほか、新しいライフスタイルに対応したルームシューズやスキニーパンツなどに注力していくとしている。（田中奏子）

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[朝日 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/76d2a8ce0dcf08ac9906f773be28fe7d9cc0c984

※補足

グンゼは１６日、中国新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について、自社製品の一部で使用を中止する方針を決めたことを明らかにした。同自治区での強制労働の疑いなど、人権状況への国際的な懸念の広がりに配慮した。

同社が新疆綿の使用中止を決めたのは機能性を重視した靴下「ハクケア」シリーズの一部。年間１千万円ほどの売り上げがあるといい、素材の変更などを検討している。同社によると、品質の良さから新疆綿を採用し、その事実を製品のパッケージに記載していた。

同社は「今後も生産工程で強制労働などの人権問題が判明した素材については中止する」としている。(以下略

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[産経 2021.6.16]
https://www.sankei.com/article/20210616-NTW7GR6KHJI65IBGWS2QFBJ3YE/

※補足
グンゼのあゆみ
波多野鶴吉は小学校教員を務めていましたが、地場産業の養蚕の実態を見学したことを機に、蚕糸業の体質改善を決意します。明治19年（1886）、波多野は何鹿（いかるが）郡（現：京都府綾部市）の蚕糸業組合長となり、製糸業を起こして地元の養蚕業を活性化させることで地域社会に貢献したいという思いを強めていきました。

波多野は、「善き樹は善き果を結び、悪しき樹は悪しき果を結ぶ」
という聖書の言葉から、「善い人が良い糸をつくり、信用される人が信用される糸をつくる」と考えました。愛をもって人心を動かすと考えた波多野は、人間尊重に立った教育を旨とし、優れた人材を工場長や教婦として迎え、工女や職工だけではなく幹部にいたるまで平等の社員教育を行っていきました。教育は事業の手段ではなく、従業員を愛し、一生幸福であることを願って教え導くことが大切であると説きました。


https://www.gunze.co.jp/special/history/ayumi/

中国 国外への団体旅行を一部解禁 中国各地の空港にツアー客
2023年2月6日 5時26分

新型コロナウイルスの影響で3年間にわたって制限されてきた中国人の国外への団体旅行が6日、一部解禁され、各地の空港では多くのツアー客の姿が見られました。

中国政府は、国外への団体旅行について、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した3年前の2020年1月以降、国内の旅行会社に対して制限してきましたが6日、解禁しました。

ただ、行き先はタイやインドネシア、ロシアなど20か国に限られ、日本は含まれていません。

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エジプトへのツアーに参加する60代の男性は「3年間、海外に行けなかったのでとてもうれしい。金に糸目をつけず好きなものは何でも買いたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230206/amp/k10013971681000.html

2/6(月) 9:38配信
スポニチアネックス

　お笑いコンビ、極楽とんぼの加藤浩次（53）が6日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相の同性婚の合法化巡る発言について言及した。

　同性婚の法制化を巡り、岸田首相は1日の衆院予算委員会で「極めて慎重に検討すべき課題だ」と指摘。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と説明していた。この問題に関連し、首相の秘書官・荒井勝喜氏は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団にコメント。首相は4日、「言語道断の発言」とし、荒井氏の辞意を受けての更迭を決めた。

　加藤は、首相の“社会が変わってしまう”発言に「社会変わっていいでしょ。変えるべきことは変えていかないと。そういうことですよね」と自身の考えを話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa30b6be81968d1b311fc77acbea348299b49112

中国　米欧制裁のロシアに軍用品輸出　米紙報道

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、複数の中国企業が米欧の制裁対象になっているロシアの国営軍需企業に、戦闘機スホイ３５の部品や地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」に使われる機器などの軍用品を輸出していると報じた。延期となったブリンケン米国務長官の訪中で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの中国の支援が議題になる見込みだったと指摘した。

同紙によると、露税関の８万４０００件以上の記録を分析したところ、昨年８月に中国国営の軍需企業が軍用ヘリコプターの航法装置を出荷していたほか、他の中国の電子機器企業が電波妨害（ジャミング）機器を提供していた。昨年１０月には別の国営軍需企業が１２０万ドル（約１億５７４０万円）相当のスホイ３５の部品を出荷していた。(略

同紙は露軍のウクライナ侵略に必要な技術を中国が提供していると指摘。報道によると、在米中国大使館の報道官は「中国がロシアを援助しているという主張は事実無根で意図的に誇張されている」と述べた。

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[産経 2023.2.5]
https://www.sankei.com/article/20230205-YQQDS6HNTVPCZIZLHHWV2X4ZKM/

関連
中国が軍用品でロシア支援　貿易データで発覚
制裁をよそにロシアは中国企業の助けを借りて軍需品調達
WSJ2023年2月5日10:15JST
https://jp.wsj.com/articles/china-aids-russias-war-in-ukraine-trade-data-shows-11675559635

【速報】大阪府出身の作編曲家・宅見将典さん（44）がグラミー賞「最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞」受賞

大阪府出身の作編曲家・宅見将典さんがアメリカ音楽界で最高の栄誉とされるグラミー賞を受賞しました。

ロサンゼルスで開催されている第65回グラミー賞授賞式で「最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞」を受賞したのは、宅見さんが「MASA TAKUMI」名義で去年9月に発売したアルバム「SAKURA」です。

宅見さんは大阪府出身の44歳で、日本でロックバンドのメンバーとして活動したのち、数々のアーティストに楽曲を提供するなど幅広く活躍。(以下略


https://news.yahoo.co.jp/articles/fa3ca32245748c8b2eeebe437c3d69a6533c2d3b

愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が圧倒的な大差で4選を決めた。だが、投票率は今回も40％を下回るほど低く、多くの有権者が棄権した。現職に対し、5人もの新人が異を唱えて立候補するのは初のケースでもあった。大村氏は信任を得たと慢心することなく、声なき声に耳を傾けることが必要だ。

選挙戦は3期12年の大村県政の評価が最大の争点となった。しかし、候補の多くは、芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る大村氏の対応への批判や新型コロナウイルスワクチンの是非などを強調したため、大村氏の政策全般の是非にまで議論は広がらなかった。

自民党を離党した元衆院議員の大村氏は2011年、既成政党との対決姿勢を明確にして初当選した。その後は一転し、オール与党体制の支援を受けて当選を重ねてきた。大きな失政もなく、今や県議会や県庁内で大村氏を批判する声はほとんど聞こえてこない。

そんな大村氏を支援する自民県議が選挙期間中に漏らした一言が印象的だった。「これまで支援してくれた人に投票をお願いしても反応は冷たかった。かつてない風当たりの強さを感じた」。取材でも、周囲から批判の声が出ない「強い知事」に対する不満の声を有権者から聞いた。(以下略

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[毎日 2023.2.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f5280066f4174ec75ca6c583ce87c7b9881c6e