訪日客消費、1人20万円に　25年まで、新計画案に目標　観光庁

観光庁は9日、交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の分科会に、新たな観光立国推進基本計画の素案を示した。2025年までに訪日外国人旅行客1人当たりの消費額を20万円とする新たな目標を設定。コロナ禍前の19年の15．9万円からアップする。

1人当たりの消費額を増やすことで、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ地域経済の回復などにつなげる狙い。(以下略

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[時事 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6be9ceb9b0e5a5b3033b1405512361d922710a17

「立花党首から言われたことに開いた口が塞がらなくなった」NHK党のアイドル議員が離党した理由

昨年7月17日。参院選の投開票からちょうど1週間が過ぎた日の夜、佐藤恵理子(えりい)上尾市議会議員(36歳)が、突如NHK党からの離党を表明した。佐藤氏は「えびぴらふ」の名前でネットアイドルとして活躍し、グラビア写真集を出した過去も持つ異色の政治家だ。(略

――佐藤さんは、離党を発表した直後にご自身のツイッターで「頻繁な党名の変更」「度重なる方向転換」「同姓同名作戦(註:昨年の参院選比例代表で、れいわ新選組代表の山本太郎氏と同姓同名の候補者をNHK党が擁立したこと)」「詐欺をしている人(註:昨年の参院選にてNHK党が擁立したガーシー氏を指す)を応援したくなかった」など、離党に至った理由をいくつか挙げてましたが、何が決定打になったのでしょう。離党を考え始めたのは、いつごろですか？　

佐藤恵理子(以下、佐藤)　実は、離党する半年以上前から考えていたことだったんです。

NHK党の場合、立花党首がYouTube上でメッセージを発信することによって、党員に対して業務連絡するケースが多いのですが。2021年秋、そのYouTubeを通じて「現職の議員は全員辞職して、来年の参院選に出る」よう、言われました。突然の出来事に、空いた口が塞がりませんでしたよ。「えっ、どういうこと？」って。

佐藤　つまるところ、私たちは参院選でNHK党として票を獲得するためだけに、当選する見込みもないままに選挙に駆り出されるということです。そのために、議員辞職しろと。

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b049a4c6b44f90b27325de7722cb6c875c2e693?page=1

　続きます

　　　まともな人もいるんだな


　　　また暴露だって


　　　公開脅しとかこわすぎ

臓器移植を無許可であっせんしたとして、警視庁生活環境課は９日までに、臓器移植法違反（無許可あっせん）の疑いで、ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」の理事菊池仁達容疑者（６２）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。臓器移植の無許可あっせんの摘発は全国初。

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[時事 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/119faf7f1dfd6459d59f3278e67a6f03d58ef754

『Washington Post』と『Reuters』など外信が報じました。

『Washington Post』は、ウェンディ・シャーマン国務省次官が、アメリカ合衆国が撃墜した「中国の偵察気球」がやはり軍事用だったことを40カ国の大使館150人外交官を対象にブリーフィングをした――と報じています。

⇒参照・引用元
『Washington Post』「Chinese balloon part of vast aerial surveillance program, U.S. says」
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/02/07/china-spy-balloon-intelligence/

『Reuters』「U.S. briefed 40 nations on China spy balloon incident, diplomats and official say」
https://www.reuters.com/world/us-briefed-40-nations-china-spy-balloon-incident-diplomats-official-say-2023-02-08/

合衆国は撃墜した気球の残骸を調査していたのですが、

●気球に装着された太陽電池パネルが通常の気象観測用より容量が大きい
●気球に方向舵とプロペラが装着されており、飛行経路が風の方向と一致しない
（つまり狙った方向どおりに運用されていた）

●精密イメージをキャプチャーできる電子光学センサーやデジタルカメラ、無線信号や衛星伝送機能を備えていた

といった点を指摘して「軍事用」と、中国の「民生品で不可抗力で合衆国領空に侵入した」という主張を真っ向から否定した――という情報が出ています。

また、合衆国政府は「この気球が中国人民解放軍によって統制されており、中国南部島の海南から出発したものでではないか」という観測も出しているとしています。(以下略

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吉田ハンチング＠ｄｃｐ2023.02.08
https://money1.jp/archives/99381

米、中国の「世界的偵察気球計画」を同盟諸国に説明
https://www.sankei.com/article/20230209-EXMNMEROGJI7VBI4K2ZPUQRJJ4/
2023/2/9 09:22

昨年12月に閣議決定された敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費倍増を明記した安保関連3文書に反対する、女性を中心とするグループの集会が相次いで開かれた。（望月衣塑子、加藤益丈）

◆#軍拡より生活　田中優子さん、上野千鶴子さんら国会内集会 (略

◆「誰もが無関係でいられない」　主婦連と日本消費者連盟

消費者団体の「主婦連合会（主婦連）」と「日本消費者連盟」は6日、両団体として初の共同声明を発表した。(略

都内で会見した主婦連の河村真紀子会長は「敵基地攻撃能力や防衛費増大は戦争を回避する力を高めない」と訴えた。日本消費者連盟の纐纈こうけつ美千世事務局長は「戦争は生活の隅々まで影響を及ぼし、誰もが無関係でいられない」と話した。(以下略

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[2023.2.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230101

コロナ、医療機関への支援継続を　知事会、医師会が声明

新型コロナウイルスの5類移行を巡り、全国知事会と日本医師会（日医）は8日、共同声明を公表した。移行後も一定のコロナ病床を確保する必要があるとして、政府に医療機関への支援継続を求めている。

声明は、5類に移行しても感染は続くと見込まれ、国民や医療現場の混乱を招いてはならないと指摘。「コロナ病床は急激に減らすことなく十分な数を確保するべきだ」と訴え、医療機関への財政支援を続けるよう要望した。

また地域によってコロナ対策に格差が出ないよう、自治体に対する財政支援の継続を要請。現在は無料となっている治療費は、他の病気と不公平にならない範囲で一定の公費負担を続けるべきだとした。

[共同 2023.2.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f93e59a07f3f5dfed43ad022d3f364fc50179f