ジャーナリストの青木理氏が１２日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、国会で議論となっている「ＬＧＢＴ理解増進法案」などについて語った。

青木氏は選択的夫婦別姓も含め、反対派について「万世一系、男系男子で継いできた天皇っていうものを頂点とする、それを支えるのが家父長制の家族であると、日本は一大家族国家である、というような一種の明治期あたりのね、そういう価値観みたいなのを持っている一部の自民党の保守派」と説明。さらに「それを支えているのが旧統一教会であったり日本会議のような団体」と明言した。

続けて「ジェンダーの問題」「性的少数者の問題」にも触れ、「果ては移民っていうものは絶対許さないんだっていうような発想になって、今の日本の社会の外国人労働者が非常に人権を制約された形で入ってきてるっていう問題にもつながってるんですね」とさまざまな問題に波及しているとした。反対派については「この勢力っていうのはけっこう声がデカイというか、強い」と分析。「それをどうやって乗り越えていくかっていうのは今の政治の課題」と指摘した。


[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.2.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abab5a5fdb2cdf30a76cd3b88a4c582df40b0222

女川再稼働「賛成」53％、初の賛否逆転 本社世論調査

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１２年になるのを前に、河北新報社は宮城県の有権者を対象に原発に関する電話世論調査を実施した。東北電力が２０２４年２月に計画する女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に関し、賛成が５３・２％と反対の４６・７％を上回り、１７年に現在の方式で調査を開始して以来初めて、賛否が逆転した。

燃料価格高騰が影響か(略

電気代の抑制と原発の再稼働は、てんびんに掛けて釣り合うのか。首都圏に安価な電力を提供し続けた末に原発事故の甚大な被害を被った東北の地で、粘り強く考えなければならない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e47cdc07d3324564423d1aeb080d9e734980362f

※補足
宮城・女川原発2号機、24年再稼働へ着々　慎重論なお

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に向けた動きが着々と進んでいる。2023年11月の安全対策工事の完了まで1年を切り、再稼働は24年2月を予定する。再稼働すれば、11年の東日本大震災後に東日本で運転を再開する最初の原発となる。(以下略

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[日経 2022.12.13]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC294IJ0Z21C22A1000000/

トルコ大地震の被災地入りしたオーストリアとドイツの救助隊が11日、治安悪化を理由に南部ハタイ県での活動を停止した。

現場のドイツNGO報道担当者は「ここ数時間でハタイ県の治安状況は急激に変化しているようだ。さまざまな集団の衝突に関する報告が増えている。銃声も聞こえる」と語った。

約80人の救援部隊が現地入りしたオーストリア軍の報道官も「幾つか衝突があった」と指摘。「他の国際機関と共に拠点の宿営地に戻り、次の指示を待っている」と状況を説明した。　

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[時事 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af48b6239118529c87c533145483ebb94ed02c7

屋那覇島は名護市から–約5．3キロ–伊江島は米軍の空対地ミサイル演習拠点–軍事的な重要性は「言うまでもない」と指摘
※本文抜粋

この情報は独以外に米国、韓国、台湾が報道

日本の報道は？

法整備が不十分な現状
本件本国会での最優先課題ではないのか
立法府機能せず https://t.co/SuUA6xPlTi

— 世良公則 (@MseraOfficial) February 11, 2023

中国資本の屋那覇島買収をどう考えているのか

記者：フリーランスの安積です。沖縄県の屋那覇島についてお伺いいたします。これ、沖縄本島のほうから北西の位置にあるみたいなんですが、嘉手納基地からだいたい60キロぐらいの、言ったら至近距離にあるんですけども、これが中国の資本に買収されたという件です。この島については、与那国から奄美まで、これは自衛隊が南西シフトとして展開しており、中国の太平洋進出を防止するための第1列島線と位置付けております。この中に入っているんですけども、こうした重要な島について、外国に買収されたことについては日本政府としてどういうふうにお考えでしょうか。(略

また、民事的にはオーストラリアのケスウィック島の一部が中国資本に買収されて近隣のオーストラリア人を排除してるというような問題もあります。外国資本が日本の不動産を買い取るということが、結構、沖縄とか、そういった地域に限らず、都内でもあることなんですけども、非常に所有権が強い日本の民法の下、こういったところでトラブルとか、あと安全保障に影響すると思われますが、この件も含めてお伺いします。

松野：まずお尋ねの離島についてでありますが、重要土地等調査法は、領海基線を有する国境離島および有人国境離島地域離島について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、国境離島および有人国境離島地域離島の区域内にある土地・建物の利用状況の調査を実施し、機能阻害行為が認められた場合に規制を行うものであります。ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります。(以下略

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　　　他人事で草


　　　だからその重要土地等調査法じゃダメだってことでは


　　　ジェンダーなんてやってる場合か？


　　　こういう所に触れさせない為でしょ

中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。

報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。

毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0043e7cc53812fce4d6e0f12809617435c5352e9

中国政府でマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の何立峰主任が11日、北京市内で講演し、日本と米国、オランダによる半導体製造装置の対中輸出制限を念頭に「中国と日本は半導体分野で緊密につながっており、日本がサプライチェーン（供給網）の安定を維持することを期待する」と述べた。 (略

何氏は日中両政府が開いたイベントで登壇。「中国は世界最大の半導体市場だ」と強調した。

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[共同 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f708e71cc78f324928a659f8c2720ae2a72d79e

(略

同署や男性の家族によると、男性は１月２９日朝、自宅前でデイサービスの迎えを待っていたが、家族が目を離した隙にいなくなり、ヤルク号が出動した。枕に残った男性のにおいを手がかりに捜索し、約５時間半後に側溝で倒れている男性を発見した。低体温症で病院に搬送されたが、回復した。

署長表彰状と、ドッグフードなどが入ったプレゼントを渡した山根典靖署長は「警察犬への信頼が一層高まった」と話した。

ヤルク号はジャーマンシェパードの雄で９歳。これまでに行方不明者の発見や容疑者の逃走経路の特定など計約３０件の成果を残しているという。(以下略

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[読売 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1427d46bda84cc97aae1dc9ada38bb6c76a9191

トルコ地震 自衛隊機での輸送を決定 医療チームも現地へ

政府は、大地震が襲ったトルコに対し、支援に必要な資材を自衛隊機で輸送することを決定しました。また、医療チームを現地に派遣しました。

政府は、大地震の被害を受けたトルコに国際緊急援助隊の医療チームとして、数十人規模を派遣することを決め、10日夜、先発隊が羽田空港から出発しました。

また、政府は支援に必要な資材の輸送に自衛隊機を用いることを決め、同じ便で自衛隊の先遣隊2人をトルコに派遣しました。防衛省関係者によりますと、先遣隊が現地で情報収集や関係機関との調整を行ったうえで、自衛隊機は早ければ週明けにもトルコに向けて出発するということです。

政府はトルコ政府の要請に基づき、JICA=国際協力機構を通じて緊急援助物資として▼テント、▼毛布、▼スリーピングパッドを供与することも決めています。(以下略

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[TBS 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4740cfa702ca9a0f19fdfdfe38c32f995e5b548

関連スレ
トルコ・シリア地震、死者２万３７００人突破　東日本大震災の犠牲者上回る [2/11]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676069668/

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。(略

業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

2022年11月1日、枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3500件なのに、ワクチン接種の予約完了数が約750件しかないと指摘があり、不正が発覚。パソナがエテルのコールセンターを調べると、その日は100人のオペレーターが配置されるはずなのに、33人しかいなかった。(略

同様に、西宮市でも契約期間のオペレーターの配置は平均で契約の58％、吹田市では73％しか配置されていなかった。西宮市によると、最も不足していた21年6月には平均37・5％だったという。

パソナによると、エテルはオペレーター数だけでなく、応対件数や応答率（着信件数に占める応対件数の割合）なども水増しして報告。エテルは「離職率が高く、必要な人数を確保できなかった」と説明しているという。

パソナは人件費などを過大請求していたとして、吹田市に約2億7000万円、西宮市に約4億5000万円、枚方市に約3億6000万円を返還する方針。(以下略

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[毎日 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f198b70a66aade3e2ffd8aed1401d804e1bf50