辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は14日午前、名護市の瀬嵩の浜で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会」を開いた。集会は玉城デニー知事を引き続き支え、県民の民意や自治を守り抜く決意を新たにすることを目的とする。1800人（主催者発表）が参加した。玉城知事も出席し「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い、沖縄を再び戦場にさせないという心からの願いは、未来の子どもたちに対して、私たちが取れる最大の責任だ」などと訴えた。

玉城知事はあいさつで、防衛省が計画を断念した、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場整備計画に触れ、「政治家として、米軍基地の整理縮小、撤去の上にのしかかるような自衛隊の基地は作らせない」と述べた。

オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は、辺野古新基地建設を巡る代執行訴訟で最高裁が県の上告を棄却したことについて「国と地方の関係を主従関係に戻したものだ。国と対等、協力の関係に戻すために活動を新たにしていかなければならない」と訴えた。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfb5e2581b39f9869471889abd95265b49df98f

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。

１３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。

川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 (以下略

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関連スレ
日本政府が仮釈放したクルド人、川口市内に７００人もいると判明。これまでは川口市に国からの連絡なし
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1713070339/

そこで本誌は「次期首相」についての独自アンケート調査を実施。「次期首相になって欲しくないのは誰？」を、全国の20代・30代の男女500人にきいた。対象としたのは、次期首相としてよく名が挙がる自民党の政治家および、野党党首たち13人。

今後の日本を背負う若い世代が「この人だけはカンベン」と考えているのは誰か？トップ5からみていこう。

【第5位】25票　菅 義偉（自民・前首相）

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【第4位】61票　河野太郎（自民・デジタル相）

自民党総裁選には2009年、2021年の2度出馬。2021年には最多の党員票を獲得したものの、決選投票の末、岸田氏に敗れた。Xのフォロワー数は259.5万（4/12現在）で、政治家ではダントツ。「例の中国企業の透かし問題があったり、中国寄りと思われる面が心配」（28歳男性・会社員・神奈川県）「マイナンバーやコロナワクチンなど、あまりに強引にものごとを進める人。実行力は認めるけど」（25歳女性・パート・広島県）

【第3位】68票　石破 茂（自民・元幹事長）

3月の時事通信の世論調査では、「次の首相にふさわしい人」のトップに。2008年以来、自民党総裁選に4回出馬している。「ずっと首相候補と言われ続けて、それでもなれないのは、よほど人望がないのでは」（25歳男性・会社員・愛知県）「この人が外国に行ってスピーチをしている姿が思い浮かばない。あまり信用できない人だと思う」（30代女性・会社員・東京都）

【第2位】71票　小泉進次郎（自民・元環境相）

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【第1位】160票　山本太郎（れいわ新選組代表）

2位小泉氏に倍以上の差をつけ圧倒的1位に。タレントから転身し、2013年の参院選で初当選。2019年に「れいわ新選組」を設立した。「能登の地震でもそうだったが、言動が目立ちたいだけのパフォーマンスでしかない。政策も非現実的で、目先の人気取りのものばかり。首相なんてありえない」（28歳男性・会社員・東京都）
「国会で葬式のパフォーマンスをしたり、とにかくズレまくっている。こんなのが首相になったら日本は破滅する」（37歳男性・会社員・東京都）「昔は応援していた時期もありましたが、だんだんと思想の怪しさに気付きました」（25歳男性・会社員・神奈川県）「ベクれてるとか、福島に関するデマの数々、今も忘れていません」（37歳男性・アルバイト・宮城県）

政治に無関心といわれる若い世代だが、ちゃんと意見は持っているのだ。

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「仮放免」クルド人対応 埼玉県川口市長が法務省側に要望

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。(略

川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。

意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民からの苦情は止まらない。改正入管法の施行後、抜本的な改善が進むのか見守っていきたい」と述べました。

また、中野政務官は、「外国人との共生社会の実現を目指していく中で、ハードルが多くあることが理解できた。連携を密にして真摯に向き合っていきたい」と述べました。

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[NHK 2024.4.13]
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