「ネトウヨが騒いでるだけだろ」規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。

「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」(全国紙政治部記者)

財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。

「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が’11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」(同前)

これにネットユーザーたちが大激怒。〈日本のエネルギーが某国に牛耳られる〉〈河野太郎の人選が問題だ〉など厳しい批判が飛び交った。

河野氏といえば、Xのフォロワーを260万人以上抱え、ネットを中心に人気を集めてきた。しかし、今回の騒動でネットユーザーたちからも見放されてしまった形だ。（以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c129b48f838bf837489bcc3b77d9470f5044154

「ラヴィット！」放送事故で田村真子アナがお詫び、北朝鮮軍事パレード映像にSNS騒然

4月1日放送のバラエティ番組「ラヴィット！ 」（TBS系）で、突如、北朝鮮の軍事パレードのような映像が流れる放送事故があり、SNSでは「いまのなに！？」「北朝鮮？？」「演出では…ないな」など騒然となった。

この日の「ラヴィット！」は、ロケ企画「トータルテンボスの

いたずらツアー 後半戦」を放送。ナガシマスパーランド での楽しいロケの映像が流れたが、途中のCMがあけた9時23分、突然、企画とは全く関係のない映像が数秒流れた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26148693/

２０２５年に開催される「大阪・関西万博」のシンボルとして建設が進む木造の大屋根（リング）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が「『見たい』といっても、モーニングショー、玉川徹は禁止」と発言している動画が拡散され、波紋が広がっている。

問題の動画は２３日に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」の一幕とみられ、吉村府知事と大阪市の横山英幸市長が対談。それを支援者が撮影したとみられる。

動画の中で吉村知事は、約３５０億円の建設費用がかかるとされる万博のリングについて「本当にすごいものができますから」 「あのリングの圧倒的な存在感」「できたら絶対に多くの人がこのためだけに来るくらいになる」と大絶賛。その上で「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。 『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と発言し、 会場からは笑いと拍手が起きていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4fdc8bbf2e52d7876c4d46a60a0093de974654e

川口市内の道路で側溝に設置されているグレーチング蓋(金属製の格子状の蓋)の盗難が相次いでいます。

蓋が無くなっている状態では、歩行者や自転車が転落するおそれがあり大変危険です。蓋が無くなっている場所を発見した場合は、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

また、不審な車両や人物を見かけた場合は、警察へご連絡をお願いいたします。今後、道路パトロール等を強化し、警戒に努めますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

[川口市]
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01120/030/oshirase/44629.html

埼玉県警上尾署は30日、同日までに市内2カ所の公園で、側溝などの格子状の金属製のふた「グレーチング」計377枚が盗まれる窃盗事件が発生したと発表した。(略

いずれもなくなっていることに気付いた公園管理者が電話で同署に届け出た。被害は計377枚で約141万円。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f65d6124457c948810bed250f1636fb68f61ec90

　　　危ないなぁ


　　　蛇口だけじゃないんだね

现在不兴说这个了@1024t66y
A Chinese spy used a drone to fly over the JS Izumo

中国のスパイがドローンを使っていずも上空を飛行した
疑似一位支国间谍使用无人机飞越了出云号


现在不兴说这个了@1024t66y
This scene happened in the Yokosuka Naval Port. There was no reaction from the JMSDF.
If this is an infiltration by PLA, launching drones with explosives and a coordinated attack on the radars of multiple warships as well as the ship’s F-35s, guess what happened?

この場面は横須賀軍港で起きた。海上自衛隊からの反応はなかった。
これが人民解放軍による侵入であり、爆発物を積んだ無人機を発射し、複数の軍艦とその艦艇のF-35のレーダーに対する協調攻撃であるとしたら、何が起こったでしょうか?


现在不兴说这个了@1024t66y
This video was shot by a kind of Chinese patriot “Little Pink” and originally post on Chinese video platform Bilibili, but this video had been deleted by platform
I think this drone should be Chinese version, not regulated by Japanese law

この動画は中国の愛国者「リトル・ピンク」の一種によって撮影され、元々は中国の動画プラットフォームBilibiliに投稿されたが、この動画はプラットフォームによって削除された。このドローンは日本の法律で規制されていない中国版であるべきだと思います

海上自衛隊 護衛艦「いずも」型
https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/ddh/izumo/

フランス下院、ファストファッション罰則法案を全会一致で可決　「シーイン」などが対象に

フランスの国民議会（下院）は、ファストファッション広告の禁止や低価格の輸入品に対して罰金を科す法案を全会一致で可決した。この後、上院に送られる。この法案が施行されれば、2025年から低価格の衣料品1点当たり5ユーロ（約813円）の罰金が科され、30年までに段階的に10ユーロ（約1630円）まで引き上げられる。なお、罰金は最大で1点当たりの半額までとなる。

納付された罰金は、国民の意識向上キャンペーンや、フランスで新たに実施する衣料品と靴の修理プログラムの宣伝、持続可能な衣料品ブランドの支援に使われる。

同法案は、EC事業者に焦点を当てたもので、「ザラ（ZARA）」や「H&M」のように国内に実店舗を持つブランドは除外されている。議員による議論の多くは、ファストファッション大手の「シーイン（SHEIN）」に終始し、同社が1日当たり7200の新しいスタイルを提供し、47万点以上の商品を販売しているという統計を引用した。

「シーイン」は、この法律は消費者の購買力を悪化させるものであり、特定の企業を名指しすべきではないと反論した。同社は、「“ファストファッション”の定義は非常にあいまいなまま」であり、すべてのファッションブランドに影響を与えるはずだと述べた。また、米「WWD」の取材に対して、(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[WWDJAPAN 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4447a073293316c1fa315ebeacded6d572c9420e

膳場貴子アナ「報道特集」最終出演で挨拶「事実を積み上げていく番組が役に立てたらの思いで」８年間キャスター笑顔で終幕

元ＮＨＫの膳場貴子アナウンサーが３０日、キャスターを務めてきたＴＢＳ「報道特集」に最終出演。エンディングで挨拶をした。(略

「そんな中、現場で当事者の声を伺って、事実を積み上げていくこの番組が、みなさまの役に立てたらいいなという思いで毎週この場におりました。改めて８年間、どうもありがとうざございました」と話した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾞｲﾘｰ 2024.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/553ff74ddfc1402a33da2210f33243aab33411a0

欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた　どんなリスクがあるのか

(略

そうした情勢の中、日本の中央省庁などが欧米で警戒されているロシア製のソフトウェアを使用していることが独自取材で判明した。

国外勢力による情報収集が取り沙汰され、経済安全保障やセキュリティクリアランス制度（機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する）などの整備が進められている昨今、日本企業はリスクになる可能性がある外国企業と関わる場合に非常に警戒する必要がある。例えば、欧米の制裁措置を受けている企業などとの関わりは、場合によっては罰金などの対象になることもあるので要注意だ。

そんな中で、最も警戒すべき政府が「問題視されているロシア製ソフトウェアを導入しているのはいかがなものか」と、日本の経済安保関係の当局者は指摘する。

筆者が入手した政府文書によれば、このソフトウェアは、ロシアのA社という企業が製造・販売している。同社はデジタル画像処理や3次元空間データを生成するソフトを開発しており、ロシアのウクライナ侵攻以降、英国やエストニアといった国では販売代理店が取り扱いを中止している。

だが日本では、公的機関などが使用しており、ウクライナ侵攻以降も使い続けている。前出の経済安保当局者は「国土交通省の事業などで現在も現役だ。しかも地方自治体や企業でもこのソフトが幅広く使われているので、欧米からも目を付けられている」と言う。

このソフトはもともと、セスナなどの航空測量のツールとして使われていたものだ。今では、日本の地形情報や地図用のデータ出力などを実施でき、集められた情報は同社のクラウドなどに保存されて処理を行うことができる。つまり、日本各地の国土の状況をスキャンすることになるのだが、そうした情報がロシア側に筒抜けになる可能性がある。

これはロシアに限らないことだが、日本人の生活に直結する重要インフラの詳細情報が国外に漏れる可能性があるということだ。これは国や国民の安全を守るための国防の問題、つまり経済安保にもつながっていく。

A社のソフトウェアは、国産のソフトウェアと比較して維持費がかからず、安価で利用できると喧伝されている。中央省庁や自治体には、かなりアピールとなるポイントだ。

国土交通省は、近畿地方整備局大規模土砂災害対策センターなどがまとめている報告書でも、無人機を使って撮影したデータからA社のソフトで空中写真を生成している。日本の国土の地形や、森林の害虫被害の状況なども把握できてしまう。ダムや公的施設のみならず、港湾施設なども位置関係が丸裸になる。

また、民間の企業が同ソフトを導入して別のサービスを提供しているケースもあり、原子力発電所の周囲や放射能汚染のデータも吸い上げられているという。しかも問題は、ロシアがこうしたデータを入手することにより、自衛隊の基地や政府機関、周辺環境などの情報も収集されてしまう可能性があることだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[itmedia 2024.3.29]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2403/29/news032.html