「政権取りに行く最大のチャンス」　野田元総理　野党共闘訴え

立憲民主党の野田元総理は、今が政権を取りに行く最大のチャンスだとして、日本維新の会を含む他の野党と共闘する必要性を訴えました。

立憲民主党　野田佳彦元総理（BS－TBS「報道1930」昨夜放送）
「もう乾坤一擲の勝負だと思って、特に野党間の連携は、やっぱり長男である第一党がいろいろ飲み込んでまとめていくということ」

立憲民主党の野田元総理はきのう、BS-TBSの『報道1930』に出演し、
自民党の派閥による裏金事件や相次ぐ不祥事などから、「政権を取りに行く最大のチャンスを迎えている」との認識を示しました。

その上で、政権交代のためには、日本維新の会を含む他の野党との共闘が重要だと指摘、
政治改革や教育の無償化といった共通する政策で合意し、次の衆院選で野党間の候補者を調整できれば、自民党の一部との連携も視野に入ってくると述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb2a2594aee46858e8878420e9e6c5b9df1e158

大谷翔平　新妻を伴い、韓国へ　自身インスタでおそろい「黒コーデ」披露　韓国語で「待ち遠しい」

ドジャースの大谷翔平投手（29）が15日、自身のインスタグラムを更新。ストーリーズで、妻と肩を並べ、笑みを浮かべている写真を公開した。

チームはこの日、3月20、21日に開幕カードを行う韓国へと出発。写真は離陸直前にチャーター機の前で撮影したと思われる。中央に大谷と、妻と見られる長身の女性が、インナーの色こそ違うが、おそろいの「黒コーデ」で穏やかな笑顔。女性は左隣に立つ身長1メートル78の山本と同等の背丈がある。

左側には通訳の水原一平夫妻、右には山本由伸と園田芳大通訳が位置する6人で写るほのぼのとしたショット。投稿には韓国語で「待ち遠しい！」記し、開幕シリーズに向けての思いを表した。

また、ドジャース球団も公式「X」に大谷と、この女性の2ショット写真をアップ。写真説明に「A photo of Shohei Ohtani and his wife before the flight to Korea.」（韓国出発前の大谷と彼の妻の写真）と記した。(以下略

△大谷翔平インスタグラム（＠shoheiohtani）から
全文はﾘﾝｸ先へ
[ｽﾎﾟﾆﾁ 2024.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7764b19c156feaf90e80c913e4dd0c83bc047c9e

★１  2024/03/15(金) 01:08:06.46

３月20、21日に韓国・ソウルでMLB開幕シリーズを戦うロサンゼルス・ドジャースに非常事態が発生したかもしれない。地元紙『Los Angeles Times』のジャック・ハリス記者は３月12日、「ギャビン・ラックス、マックス・マンシー、アシスタント投手コーチのコナー・マクギネスが体調不良を訴えた。彼らはキャンプ地から宿舎に戻るよう命じられた」と報じた。

さらに、「ドジャース側は14日の韓国行きのフライトを前に、クラブハウス内で何かが広がることを懸念している。ラックスとマンシーが明日（現地13日）の試合でプレーするかは不明だ」とも伝えている。

これを受けて、ドジャース専門メディア『Inside the Dodgers』は、「ドジャースが韓国遠征出発の２日前に病気への対応を強いられた。いまは、この話題を報じる適切なタイミングではない」と懸念した。
　
同メディアは、「現時点で病気の詳細については何も報告されていない。ラックスやマンシーらを宿舎に戻したのは、おそらく予防的な処置だろう。14日に韓国までの約13時間のフライトに出るため、チームはこれ以上の病人を増やしたくないのだ」と記している。

また、「とくにラックスとマンシーが体調不良になったのは残念だ。ドジャースは現在、内野の守備にスポットが当たっている」とも報じた。これは故障で１年以上も長期離脱していた遊撃手ラックスが実戦でミスを連発したため、二塁手ベッツとポジションを入れ替える方針を下した点を指している。

開幕直前の段階で、ドジャースはグラウンドの内外で問題を抱えている。

3/13(水) 19:46 THE DIGEST
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9ea54c8733efdeb6b7731bddca680cd4b045cb

「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（56）が14日に自身のYouTubeチャンネルを更新。

暴力行為法違反（常習的脅迫）など5つの罪に問われた元参院議員ガーシー（本名・東谷義和）被告（52）に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡された件について言及した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd32595e454bfce90ef7fee75e7f19cf82fc8a6

元テレビ朝日社員の玉川徹氏と政治ジャーナリストの田崎史郎氏が13日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）で、自民党で相次いで浮上する問題についての話題の中で“舌戦”を繰り広げた。

番組ではこの日、自民党和歌山県連が主催し、党青年局幹部や近畿の若手地方議員らが参加した会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを複数招いていたことについて取り上げた。(略

この中で、田崎氏は「自民党は批判されてしかるべきだし、いくら批判してもいいと思うんです。他方で立憲民主党で3週間くらい前に議員が日本酒を地元で配ったことがありましたね。それから3週間たつんですけれども、きょうの朝刊を見て思ったんですけれども、それを取り上げた記事があって、3週間たっても一切、調査報告も何も出てこない」と指摘し、「これはいかがなものかということがあって、自民党だけが腐っていってるのか、政治そのものがそうなのかってことは考えないといけないと思います」と主張。

玉川氏は「今、権力を持っているのが自民党政権ですから、僕は思うんですけど、政治というのは、よりましな方を選ぶということだと思う。だから、例えば両方に問題があるよねって言ったら何も選べない。どっちの方がよりましか、どっちがより悪いのかということを有権者は考えるべきだと思う」と自身の考えを述べた。

これに対し、田崎氏は「でも、やっぱり立憲民主党の問題にも目を向けとかないといけないと思います」と言い、玉川氏は「まあそうですけどね。それは報道されていることですし、別にここで取り上げなくてもいいかなと思いますね」と“やんわり”と反論していた。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fae9c5ef2ebe1c129580d3c58d5c3f94fbc23a93

自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。

外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。

合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。

具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。

また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。

このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう（対抗）カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。

外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。

[産経 2024.3.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2463aa534e9ac3de27fee97823e998fd0fb79ca3

中国全人代で突き付けられた「戦略的軽視」。なぜ日本は取り残されるのか

●王毅外相の記者会見で史上初めて日本メディアに質問機会無し
●全人代中に発表されたビザ免除対象国にまたしても含まれず
●日本はなぜ取り残されるのか

王毅外相の記者会見で史上初めて日本メディアに質問機会無し

ここからは、「全人代と日本」という枠組みで見ていきたいと思います。中国で1年に1回の最重要政治会議である全人代ですが、日本に特化した審議はありません。「政府活動報告」の中にも、「日本」の二文字は出て来ません。中国共産党として、国をどう繁栄させるのか、安定を保つのか、その上で対外関係をどのような理念でどう構築していくのか、といったビックピクチャー（大きな絵）、ストラテジー（戦略）を審議するのが全人代です。

一方、今回の全人代で、習近平氏率いる中国共産党指導部の「対日スタンス」が垣間見える場面が二つありました。今後、日本の政府や企業が中国とどう付き合うかを再考する上で重要な示唆を内包していると考えるため、本稿で取り上げ、検証してみたいと思います。

まず一つ目が、全人代で外相が外交問題に特化した記者会見を行うのが慣例化した2004年以降、初めて日本メディアの記者に質問の権利が与えられなかった点です。例年であれば、日本メディアから1社、日中関係に関する質問をするのが慣例でしたが、今回、王毅外相が受け付けた21の質問に、日本の記者も日中関係も含まれていませんでした。

参考までに、アジア地域のメディアで言うと、シンガポール聯合早報の記者が台湾問題、韓国KBSテレビの記者が朝鮮半島、パキスタンAP通信の記者が「一帯一路」、インドネシアアンタラ通信社の記者が南シナ海問題について質問していました。他地域では、米国、ロシア、キューバ、スペイン、エジプト、タンザニアの記者に質問の機会が与えられました。

記者会見とはいえ、中国外交部の報道局が、事前にどのメディアに質問の機会を与えるか、その上でどんな質問をさせるかに関して綿密な準備と打ち合わせをするのが慣例です。中国外交部はその後の記者会見で、日本メディアに質問の機会を与えなかったのは「時間の関係」と釈明していましたが、そんなことはありません。最初から与える気はなく、意図的に日本メディアを外したとみて間違いありません。（以下略

全文はリンク先へ
https://media.rakuten-sec.net/articles/amp/44558