コメント 沖縄タイムス&自衛隊反対派、隊員の家具運搬を妨害してしまう
沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連駐屯地ゲート前に21日午前9時45分ごろ、大型トラックが現れました。
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) March 21, 2024
地対艦ミサイル連隊などの配備に反対する市民らは、「中身はミサイルか」と一気に緊迫しましたが、隊員向けの家具だということが分かりました。#陸上自衛隊 #地対艦ミサイル pic.twitter.com/iunrQjPPVi
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沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連駐屯地ゲート前に21日午前9時45分ごろ、大型トラックが現れました。
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) March 21, 2024
地対艦ミサイル連隊などの配備に反対する市民らは、「中身はミサイルか」と一気に緊迫しましたが、隊員向けの家具だということが分かりました。#陸上自衛隊 #地対艦ミサイル pic.twitter.com/iunrQjPPVi
フリーアナウンサーの宮根誠司が21日、司会を務める日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)に生出演。ドジャース大谷翔平投手(29)の取材のため訪れた韓国で、喫煙禁止区域で喫煙した行為について「ご迷惑をおかけした」と謝罪した。(略
「ミヤネ屋」として、現地で取材を行っていた宮根。韓国では「喫煙禁止区域」とされているバス停などのエリアで、電子タバコを吸う様子が現地にいた人々によって投稿された。この行為は瞬く間に拡散され、ネット上で物議を醸した。宮根はこの日の番組冒頭、「まずは私の方から謝罪をさせていただきます」とあいさつ。
「昨日、ソウルでメジャーリーグの取材をさせていただきました。その折にですね、屋外で、そして公的な道路、場所でタバコを吸っていない地域だったのですが、結局そこで私は電子タバコを吸ってしまいました」と自身の行いを説明した。
「周りの方々、それから多くの方々にご不快な思い、ご迷惑をおかけしました。大変申し訳ございませんでした」とし、「これから取材姿勢も改めて私も初心に戻って頑張りますので、また、改めてよろしくお願いいたします。どうも、申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
全文はリンク先へ
[スポニチアネックス 2024.3.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab4c4082af581de62202e10ff81494c22738fa95
【うわ】韓国取材の日本マスコミ(宮根さん)、喫煙禁止の場所で喫煙。警備員に注意されても禁止場所でまた喫煙https://t.co/TTS2V2Pfp5
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 20, 2024
オスプレイ 駐屯地工事中止求める仮処分 退ける決定 佐賀地裁
陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画に伴い、空港に隣接する土地で進む駐屯地の建設工事を中止するよう漁業者などが求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所は21日、退ける決定を出しました。
防衛省は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイ14機と追加で調達する3機を佐賀空港に配備する計画で、来年の開設を目指して去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。
これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張し、工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。
21日の決定で佐賀地方裁判所の三井教匡裁判長は漁業者側の申し立てを退けました。
この中で駐屯地が建設される土地の所有権について「もともと国の干拓事業によって失われた漁協の漁業権の補償として売買されたもので当時、土地の所有権を取得したのは、漁協であり、個々の漁業者ではない」と指摘しました。
またオスプレイの危険性について「再び墜落事故が起きる可能性が高いことや生命・身体が侵害される具体的な危険性が証明されているとはいえない」と指摘しました。(以下略
全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397921000.html
これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、駐屯地の建設工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張し
UNRWAトップ、来日へ 拠出金の停止「見直し期待」 連帯訴える https://t.co/GwfdFGuETv
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 20, 2024
イオンシネマ、車いすユーザーへの不適切対応でおわび文「従業員の教育再徹底と再発防止策を講じ…設備の改善を進める」
国内最大級のシネコン「イオンシネマ」が16日、公式X(旧ツイッター)を更新。運営する映画館で従業員が利用者に不適切な対応をとったとして、イオンエンターテイメント株式会社名でおわび文を掲載した。
「車椅子インフルエンサー」として活動する中嶋涼子さんが、イオンシネマで映画観賞した際の出来事を15日にXに投稿。「今まで何度もその劇場に一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」というが、「今日は見終わった後急に支配人みたいな人が来て急に『この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか。』って言われてすごい悲しかった。。」という。
さらに「『え、でも今まで手伝って頂いて3回以上ここで見てるんですが?』って言ったら、他の係員に聞いたところそう言った経験はないとおっしゃっていまして、ごめんなさいって謝られて、なんかすごく悔しくて悲しくてトイレで泣いた。なんでいきなりダメになるんだろう! 悲しさを通り越して今は行き場のない怒りに変わってきた。その時に言い返せなかった自分にも腹が立つ。イオンシネマの社長と話し合いたい」と映画館側とのやりとりをつづった。
これに対して、イオンシネマの公式Xは「弊社従業員による不適切な対応に関するお詫び」と題した文書を添え、「この度は弊社従業員によるお客さまへの不適切な対応につきまして、お客さまおよび関係者の皆さまにご不快の念をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c0487c51267aef5205d3a096c44fd6f74adcce
この人、映画館の件でも危険性解っててやってたのね。 pic.twitter.com/QWQiB2z1Fm
— なう -ℕ𝕠 𝔻𝕒𝕥𝕒- ⁽˙³˙⁾🍄💉×5 (@LS_Moonlight) March 20, 2024
現在鍵アカ
「お互い申し訳ない気持ち」??
運転手さん気の毒すぎる
車椅子運ぶのが難しい事をよく理解してたってこと
永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。
永住者たちは、取り消し制度の導入により日本での生活基盤を失い、家族らと離別することへの不安を訴えた。
政府は15日、外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法の改正案を閣議決定した。
法案には、永住許可を得ている外国人が税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。さらに、在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる。
現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。
法案の規定について、丸山由紀弁護士は記者会見で、「失業や病気、高齢化などによって生活状況が変わり、税の納付が難しくなることは誰にでも起こり得る。日本国籍者と同様に、督促など税に関する法規で対応すれば足りることだ」と強調した。(略
オンラインで発言した中国出身の永住者。家族と離れ離れになることの不安を訴えたオンラインで発言した中国出身の永住者は、「いつしか自分や周りの永住者の人が永住資格を取り上げられ、家族が離れ離れになるかもしれないと考えると不安です」と訴えた。
駒井知会弁護士は、「永住者として日本に根付いて暮らして来た人々を使い捨てにする国で、誰が幸せになれるのかということを問いたい。こんな排外主義の塊のような法案は、絶対に通してはいけません」と述べた。
永住許可の取り消し制度をめぐっては、日本弁護士連合会や東京弁護士会も反対する会長声明を発表している。
続きはハフポスト
2024年03月19日 13時57分 JST
https://news.yahoo.co.jp/articles/90e1831cdb9a4b84e1c31359c5fa1f6cd5c807a9
アパホテル、「客室数日本一」を支える”経営哲学” 「Much Better」ではなく「Even Better」の強さ
(略
この連載、「ビジネスホテル、言われてみればよく知らない話」では、各ビジネスホテルの代名詞的なサービス・設備を紹介し、さらにその奥にある経営哲学や歴史、ホスピタリティまでをひもといていく。連載第5回からは、全国1位の客室数を誇る王者・アパホテルの代表的なサービスと経営哲学を、全3回にわたりお届けする。
過去最高益を記録。全国客室数の8%がアパ
1971年の創業から52期連続黒字。2023年11月期のグループ連結決算では、売上高1912億円、経常利益553億円を叩き出し、過去最高益を更新した巨大ホテルチェーンがある。アパグループ(以下、アパ)だ。
過去最高益の理由について社長兼CEOを務める元谷一志氏は、「客室数の増大と、インバウンドが客室を高単価で購入していることにあります」と分析する。実際、現在の客室数は直営、FC合わせて11万7000室。これは全国に約150万室あるホテル、旅館のほぼ8%を占める数値だ。アパはさらに、2027年3月期に15万室、10%の寡占化を目指して増設を続けている。
https://www.apa.co.jp/
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20240321_741933/
【すごい】風評被害覚悟でコロナ患者を受け入れたアパグループ 2021年11月期 39億円の最終黒字。今期は18軒開業見通し https://t.co/aCbgqKcjJu
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 28, 2022
奈良県議会の特別委員会では、深夜まで続いた質疑の末、新年度予算案が否決されました。
3月19日に行われた奈良県議会の予算審査特別委員会。山下真知事が去年5月に就任後、五條市で計画していた防災拠点を見直し、メガソーラーの整備に変更したことなどについて、議員からは質問が相次ぎました。
(金山県議)「なんでメガソーラーにこだわるのか私はいまいちわかっていないんですけれども」
(山下知事)「この土地をメガソーラー以外で有効活用する案があったら教えてください、逆に。対案もないままメガソーラーあかんメガソーラーあかんと言われてもですね、私としたら反対のための反対かなと思わざるをえないんですよ」
質疑は午後11時半まで行われましたが、最大会派の自民党などが反発。知事が初めて編成した新年度予算案は反対多数で否決されました。
https://www.youtube.com/watch?v=MFJUVdKNRuM
【緊急地震速報】
— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) March 21, 2024
茨城県で地震 関東で強い揺れ
強い揺れに警戒してください。
発表日時 21日09時08分
対象地域:埼玉県南部、群馬県南部、茨城県南部、千葉県北西部、埼玉県北部、栃木県南部、東京都23区
[緊急地震速報] 09:08:48現在
— 地震速報 (@EqAlarm) March 21, 2024
第7報 警報
発生時刻:09:08:04
震央情報:茨城県南部
震源情報:36.1N 139.9E 40km
地震規模:M5.1 最大震度:5弱
予想震度:2.6 猶予時間:主要動 到達 pic.twitter.com/79FRo4fb4x
【埼玉と栃木で震度5弱 津波の心配なし】
— NHKニュース (@nhk_news) March 21, 2024
震源地は茨城県南部で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されます。
映像は地震発生時の栃木県宇都宮市のようすです。
地震の詳しい情報はこちらの記事をご覧ください。https://t.co/xhRqkWMYXW#nhk_video pic.twitter.com/diR992rwDx