自民幹事長の補佐に女性3割起用　木原前副長官は幹事長代理と政調会長特別補佐を異例の兼務

自民党は22日、総務会で役員人事を決定し、茂木敏充幹事長を補佐する幹事長代理と副幹事長合わせて20人のうち、3割にあたる6人の女性議員を起用した。

稲田朋美元防衛相が幹事長代理に、堀内詔子元五輪相、島尻安伊子元沖縄・北方相、牧島かれん前デジタル相、鈴木貴子議員、山田美樹議員の5人が副幹事長に起用された。(略

茂木氏は総務会の中で、党役員への女性議員の登用について「個性や多様性に配慮した選任に努めた」と述べた。(以下略

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[FNN 2023.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/537e95ccd53e7d0b6dd9f80275066e955ca7ed77

　　　・・・


　　　党のルール破りしてまでＬＧＢＴやっただけあったな


　　　そんな人が幹事長代理か


　　　なんだかな

北海道でたびたび目撃情報が飛び出すヒグマ。そのヒグマを巡る“ある活動”が波紋を呼んでいる。

きっかけは、一般社団法人「日本ヴィーガン協会」がヒグマ保護のために立ち上げた「クマたちから学ぶ日本再生プロジェクト!」と題したクラウドファンディング。クラウドファンディングのサイトに掲載されている紹介ページには、内容についてこう説明がされている。

《2023年夏！ついに私たちは北海道のヒグマ補殺ストップ活動スタート！これもクラウドファンディングでご支援あり、活動が注目され、北海道からご協力の声を頂いたからです！

ヒグマと暮らした経験豊富なアドバイザーとともに北海道へ！貴重なヒグマの生態や調査報告書を、環境省や関係自治体、ご支援者の方に送ります！》

(略

直近も道内で牛66頭を襲った凶暴なOSO18などが話題になるなど、注目を集めているクマ被害。道庁の担当者に、ヒグマとの“正しい付き合い方”についても話を聞いた。

日本ヴィーガン協会のクラウドファンディングのページには「みんなで一緒に私たちの日本の山を豊かなクマの住める状態に再生する方法を考えて進めていかなくてはなりません」という記載が。だが、森林破壊がクマ被害増加の直接的な原因ではないという。

――過去に日本ヴィーガン協会は、ツキノワグマの保全活動の一環として森にドングリを撒く活動も行っていたというが。

「それもとんでもないことですね。そういうことをやってる団体は他にもありますけれど、一時的にそれでクマがお腹を満たしたとしても、本来の自然の環境収容力以上にクマが増えてしまうことになりますよね」


https://readyfor.jp/projects/bewithwildanimals
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9487704f33c59f86d6ac1b0f917d7613433006a

辺野古に「国際社会が注目」　沖縄知事、国連訪問の成果強調

スイス・ジュネーブを訪問中の玉城デニー沖縄県知事は２１日、記者団に対し、国連欧州本部で在日米軍基地問題を訴えた今回の取り組みに「大きな成果があった」と強調した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、「国際社会はこれから、辺野古の工事に注目し続けることになる」とも主張した。知事は２２日、帰国の途に就く。

[時事 2023.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7eb961c6bf695b14866138e05800fb4bead12bb

不法移民あっせんと戦え　伊首相、国連で呼び掛け

イタリアのメローニ首相は20日、国連総会の一般討論演説を行い、密航を仲介する不法移民あっせん業者と「情け容赦のない世界的な戦い」を始めるよう国連に呼び掛けた。

チュニジア沖に位置するイタリア南部ランペドゥーザ島には今、多数の移民が密航船で押し寄せている。

イタリアは来年、先進7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国となる。メローニ氏は「新たな時代の奴隷商人ども」との戦いを先導する用意がイタリアにはあると表明。国連に対し「偽善的な態度はもうやめて、人身売買を許さない世界的な戦いに取り組む義務が国連にはあると私は思う」と訴えた。　

[時事 2023.9.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abafe15163e88032137a17a278708fba2a44e3e5

　　　かっこいい


　　　ほんと

国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。

玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。

また、演説では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対して反対を表明する想定だった。「日米両政府は貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地計画をたてているが、この計画は著しい環境破壊を伴う」と非難した上で「沖縄県民は人権、民主主義、差別反対など共通の課題についてその解決を粘り強く訴えていく」との考えを示す方針だったという。

玉城氏は１８日に国連人権理の「国際秩序」の会議でも演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張。名護市辺野古への移設に対しても反対を表明した。１９日の「有害物質および廃棄物」の会議でも演説予定だったが、会議時間を超過し発言できなかった。

玉城氏が米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことを受け、中国など外国勢力の不当介入を招きかねないと物議を醸している。

※続きは以下ソースをご確認下さい

9/22(金) 10:22
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/cae51fd0f5f25f8097c0270987e1654c0d4d8be5

立憲・長妻昭政調会長　臨時国会の焦点の１つにジャニーズ性加害問題「最大の人権侵害」

立憲民主党の長妻昭政調会長は２１日に国会内で開いた会見で、来月に招集される予定の臨時国会や公設秘書と地方議員の兼職問題について言及した。

同党は「性被害・児童虐待」国対ヒアリングで故ジャニー喜多川氏から性加害を受けた元ジャニーズＪｒ．たちからヒアリングを行っている。来月に招集される予定の臨時国会では、与党に対しジャニーズ問題などを始め、人権政策について取り組む考えがあるのか。

「最近、大きく報道されている最大の人権侵害と言えば、ジャニーズの性暴力の話ではないかというふうに思います。国連の有識者の方々が（日本に）来て、あれだけの記者会見をしたということで。ビジネスと人権の分野を含めてですね、非常に課題がありますので、これも臨時国会の焦点に１つだと私たちは考えています」と長妻氏は語った。(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2023.9.21]
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/277112

2023年9月21日、韓国・毎日経済は「世界で一番汚い山とまで言われ…日本の富士山に一体何が」と題する記事で「日本の象徴である富士山が過剰観光により汚染が深刻化し、世界文化遺産の登録取り消しが懸念されている」と伝えた。

記事は「今年の開山日から7月17日までの富士山の登山者数は4万人を超え、13年に比べて約50％増加したが、登山者の増加に伴い汚染と公害の度合いも高まっている」とし、「管理業者やボランティアによる美化活動も行われているが、SNSには汚れたトイレや散乱するごみに関する投稿が続々と寄せられている」「日本では『世界一汚い山』とまで呼ばれている」などと説明している。

さらに「火をつける行為が発生するなど安全も脅かされている」とし、「今年の救助要請は計61件で昨年より50％増加し、外国人が4分の1を占めた。大部分が準備不足による低体温症や高山病を訴える人で、0泊2日で弾丸登山をする人にも当局は頭を悩ませている」と伝えている。 （略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「『清潔で美しい国の日本』はもう昔の話になってしまったようだ」「日本の象徴なのに全く管理が行き届いていないんだね」「富士山は少し離れたところから見るのが一番美しいよ」「サッカー場をきれいに掃除する日本人がなぜ？自分の家は掃除せず、他人の家をきれいにする理由は？」などの声が寄せられている。

また「（ソウルの）北漢山もマナーのない一部の登山者のせいでひどいことになっている。自分の出したごみは必ず持ち帰ってほしい」「（済州島の）漢拏山は食べ物の販売を禁止してからましになった。その代わり、自然の中で食べるカップラーメンのあの味は感じられない」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b920904-s39-c30-d0191.html

国連は「もう終わり」なのか…中国が西側諸国を「猛批判」し対立が激化する“世界の行方”

ニューヨークで開催中の国連総会が、かつてなく求心力を失っている。肝心の安全保障理事会メンバー国は、米国のジョー・バイデン大統領を除いて、英仏中ロの首脳が欠席した。中国やインドは新興途上国を集めて、独自にサミットを開いた。国連は、もう「終わり」なのか。

ロシアによるウクライナ侵略戦争は、昨年2月の開始から1年7カ月が過ぎたが、収束する見通しはない。それどころか、ウクライナの反転攻勢は期待されたほどの成果がなく、戦争は長期化必至の情勢だ。戦火が他国へ広がる可能性すらある。

本来なら、国連こそが停戦と平和の実現に向けて、積極的に動くべき局面だ。ところが、指導力を発揮するはずの安保理メンバー国であるロシアが、侵略の当事者になった。ロシアは安保理で拒否権を握っている。ロシアに同調する中国もそうだ。これでは、国連が機能麻痺に陥るのも当然だ。

そんな現状を見極めたかのように、今回の総会には、安保理メンバー国のうちバイデン大統領が出席しただけで、英仏ロ中の4カ国首脳は欠席した。中ロは最初から相手にせず、英仏は匙を投げたも同然である。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は初めて国連総会に出席し「侵略者を打倒するために、結束して行動しなければならない」と訴えた。バイデン大統領も「ウクライナに寄り添い続ける」と支援を約束したが、英仏首脳さえ欠席したとあっては、空しく響く。

続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/3de54a4871bbd313787407dd34a9ad407d42be4f

大阪万博の会場建設費増額「政府に相談」　経団連会長　

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日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の十倉雅和会長は２０日、東京都内で講演し、１８５０億円の想定から２０００億円台への上振れが見込まれている２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について「人不足やモノ不足に加えて物価高などで非常に厳しい状況にあり、精査した結果を政府に相談しないといけない」と述べ、増額は不可避との認識を示唆した。 (略

また、社会保障制度の改革を巡り、十倉氏は「若い世代を中心に多くの国民が将来不安を抱える状況では、構造的な賃上げを実現しても個人消費の拡大につながらない」と指摘。社会保険料だけでなく税制なども含めて同制度の財源を確保し、現役世代に負担が偏らないようにすべきだと主張した。

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[産経 2023.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c0a08d3814825550a78ac7194d1e9ff9dbe2f2