改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事開発に慎重になるべきで、その逆ではない」と主張した。 「かが」はヘリコプター用の空母として2017年に就役したが、現在は「ロッキード・マーティンF-35BライトニングII」ステルス戦闘機を搭載できるように改修されている。また、同艦は固定翼戦闘機の空母としての役割を果たすため、2026年から27年にかけ、2回目の改修に入る予定。15年に就役した「いずも」も、27年完了をめどに改修される。

同紙は、改修後、両艦それぞれ12機の戦闘機と16機のヘリコプターを搭載できるようになるとし、日本政府はすでに空母用に42機のF-35Bを発注しているが、海上自衛隊の艦艇に搭載可能な数以上の航空機を必要とする理由は説明していないとした。同紙によると、中国政府は、いずも型空母が攻撃兵器の保有を認めない日本の「平和憲法」に違反するとし、空母は外国領土を攻撃するために使用できると主張している。中国外務省の華報道官は、戦争を放棄した日本国憲法の条項は「重要な法的保証であり、戦後、平和的発展に向け日本が歩んできた道のりの象徴であり、国際社会に対する日本の約束でもある」と述べた

長文につき後はソースで
[The News Lens Japan 2024.4.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9667d6a37aeb2bd443c4610110b1a01580394dd9

太陽光パネルから出火、約1200平方メートルの草地焼ける…火元は裏側の配線、漏電が原因の可能性　北海道根室市

13日午前、北海道根室市で、約1200平方メートルの草地が焼けました。火元は、太陽光パネルとみられています。(略

現場の草地には、多数の太陽光パネルが設置されていますが、このうちの１台も焼けていました。警察と消防は、焼けた太陽光パネルの裏側の配線から、漏電で火が出たのが原因の可能性もあるとみて、引き続き詳しく調べています。

全文はリンク先へ
[HBCニュース北海道 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2325b92f8bdb13c482d5848df58214c5bfdd808

独首相が訪中 16日習主席と会談へ ウクライナ侵攻が主要議題に

ドイツのショルツ首相は14日、中国内陸部の重慶を訪れ、就任以来2回目となる中国訪問を始めました。16日は習近平国家主席と会談する予定でロシアにウクライナ侵攻をやめさせるため中国に積極的な対応を求めるとともに、両国の経済関係についても協議する見通しです。（略

また、一連の会談では、ドイツにとって最大の貿易相手国である中国との経済関係についても話し合われるということです。

ドイツ政府は中国への経済面での過度な依存の解消を掲げていますが、大企業には中国との関係を重視する意見が根強く、ショルツ首相にとってはバランスをどう保つかが課題となっています。

一方、習主席はことし春にフランスを訪問するとフランス側が発表していて、中国としてはドイツやフランスといったヨーロッパの主要国との関係を強化することで、安全保
障や経済などをめぐって対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。（以下略

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014421821000.html

ドジャース・山本由伸投手が１２日（日本時間１３日）、本拠地でのパドレス戦に先発した。試合前のクラブハウスには、山本選手から日本のお菓子の差し入れが大量に届けられていた。

専属カメラマンのジョン・スーフー氏が自身のインスタグラムでその様子を伝えている。「ｆｒｏｍ　ＹＯＳＨＩＮＯＢＵ」と書かれたメッセージとともに机の上にずらり並んだ日本のお菓子。じゃがりこ、うまい棒、アポロをはじめ、バウムクーヘンやどらやきなど無印良品のお菓子がドサッ。甘みのある日本的なお菓子の代表格、ハッピーターン、こつぶっこ、歌舞伎揚などもある。特に小さく切ってあるバウムクーヘンや歌舞伎揚、ハッピーターンやじゃがりこは海外の人に人気があるとされ、入念なリサーチとともに、差し入れアイテムに選ばれたようだ。

今回の投稿には「選手の皆さんの気に入ったお菓子はどれだろう」「どれが人気なんだろ」「日本のお菓子、何が人気だったのか気になる」「日本のお菓子みんなで楽しんでほしい」「いろんなメーカーから購入してるの由伸さんの配慮が伺えて素敵（単に自分が好みの選抜だったりして）」と日本のファンから多くのメッセージが寄せられている。


[ﾃﾞｲﾘｰ 2024.4.14]
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4faff1fcf656a2808c44f4eddf2cdca804283237

ニュース番組にタレントは必要？日テレが桐谷美玲、波瑠ら抜擢で非難多く

日本テレビのニュース番組に”春の嵐”が吹き荒れているーー。

女優の桐谷美玲は夕方の情報番組『news every.』の水曜日と木曜日の新キャスターに、女優の波瑠、シシド・カフカは報道番組『news zero』のそれぞれ火曜日、木曜日の新パートナーに就任した。

彼女たちがニュース番組に抜擢されたことについて、ファンからは喜びの声が多くあがったものの、SNSにはこんな声があがっていた。

《局のアナウンサーをきちんと育てて起用すればいいのに　タレントキャスターは要らない》
《なぜにアナウンス部の後輩使わないのだろうか？》
《ニュース番組に芸能人は不要》
《民放のニュース番組はタダの情報バラエティーだから　ワイドショーと変わらん　TV写りや話題性重視してるダケ》
《視聴者が求めているのは知名度のある女優や俳優の起用でなく、盤石で堅実な報道番組。もう見ない！》

「テレビ局が、報道番組にタレントを抜擢する狙いは、近年、スポンサー的にも局的にも重要視されているコア視聴率（局によって定義は異なるが13歳～49歳の個人視聴率）を獲得するためなのではないかといわれています。そのコア視聴率をいち早く導入したのが日本テレビで、文化人や有識者よりもタレントの方が有益だと判断した結果だと思われます。しかし、情報番組のキャスターに“本業”でない人が起用されることに、違和感を覚える人も多いのでしょう。特に、4月3日、『news every.』に登場した桐谷さんの場合は、なかなかコメントする場面も見受けられず、《バイト感覚かよ》という厳しい感想がSNSに寄せられていました」（芸能記者） (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d5140a2e510e71fd2ea678b77a26c5955dfd4506

中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態

3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。(略

筆者は、この騒動の前から自然エネルギーについて取材をしている。そして、実はいま、日本のエネルギー分野では中国の企業がかなり活動しているという情報も得ている。本稿では、日本国内に浸透している中国エネルギー系企業の実態に迫ってみたいと思う。

日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。

この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。

同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。(略

資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。(略

前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0

　　　いつまでこんな事やるのかね


　　　ほんと腹が立つ

NHK　新年度の目玉番組「ニュースーン」がいきなり苦境　「ネタ並べも演出も悪い」との声が

NHK新年度の目玉「午後LIVE ニュースーン」がスタートした。平日15時10分～17時57分まで、およそ3時間にわたる生放送、大型の報道・情報番組だ。ところが、全く話題になっていない。

これまで平日の午後にNHK総合で放送されていた報道・情報番組は、17時台の「ニュースLIVE！　 ゆう5時」（月～木曜・東京放送センター制作）と「ニュース きん5時」（金曜・大阪放送局制作）だった。それを一気に3倍もの長時間番組にしたのが「ニュースーン」だ。民放プロデューサーは言う。

「業界でも驚くほど話題になっていません。『ニュースーン』に加え大阪放送局から放送される『列島ニュース』も50分から95分に拡大され、18時台のローカルニュース、19時台の『ニュース7』を合わせ、なんと6時間30分もの連続生放送になります。業界で注目されてしかるべきなのに……」

なぜなのか。 (略

初回の世帯視聴率は1・7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区:以下同）だった。

「『国会中継』の視聴率が0・8％だったので、仕方ない部分もありました。ところが、2日目以降も変わらなかった。『ニュースーン』は15時台、16時台、17時台の3部構成で、それぞれの視聴率を挙げると……」

●4月2日【1部】1・0％【2部】1・0％【3部】2・0％
●4月3日【1部】1・8％【2部】1・8％【3部】2・9％
●4月4日【1部】1・0％【2部】1・2％【3部】2・5％

「禁断のゼロコンマが目前の有様です。民放が最も重視するコア視聴率で見ると、4日の1部と2部で*印に。つまり、誰も見ていないも同前なのです」

4月3日の視聴率は若干上がったが、翌日はまた下がった。

「新番組だと気づいた人がようやく見たものの、呆れた人が大半だったのかもしれません。正直言って、演出が酷いんです」

思えば、スタート前に放送された番宣CMを見た時から、嫌な予感はあった。キャスターの池田伸子アナと伊藤海彦アナの低いトーンに覇気が感じられなかったのだ。 (略

「キャスターの2人は頑張っていると思いますよ。『ニュース7』や『首都圏ニュース845』などで実力を培ってきた池田アナと、同期入社で経歴もよく似ている伊藤アナのコンビも悪くない。悪いのは演出面です」

具体的に指摘してもらうと、

「例えば、2日の放送では第2部でスクリーン画面の不具合が相次ぎました。冒頭の“NEWS日替わりプレート”は東京証券取引所からの中継のはずでしたが、別のコーナーに出演するヒコロヒーの映像が大映しとなり、キャスターの2人もフリーズしていました。さらに、再放送のコーナー“蔵出しセレクション”では、“蘇る『新日本紀行』”と紹介しながら画面に出たのは“飲酒検問中”と表示したパトカーでした」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/37636ec7d3262856f152db8cbb8515b800e0bb3e?page=1

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。

■扉やタンク破損、被害３０万円

新藤氏は、川口市がそのまま選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。

市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破壊され、扉やタンク、ペーパーホルダーが破損した。被害額は約３０万円で、警察へ被害届を提出。防犯カメラの映像があり、「外国人とみられるが断定はできない」（協働推進課）という。

新藤氏はその後、奥ノ木信夫市長や自民党市議団、出入国在留管理庁幹部らと市役所で意見交換した。終了後に報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充実させる必要がある」。

その上で、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される改正入管難民法の６月１０日施行に触れ、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と語った。 (略

この日も、川口市に７００人程度いるという「仮放免者」の情報を自治体へ提供する際の運用改善や、６月に予定される「仮放免許可書」の携帯義務づけに向け、許可書のサイズを小さくしたことなどを実績として披露。進行役が取材を打ち切ろうとした際も「重要なところなので」とさえぎり、説明を続けた。

「地元の国会議員がなかなか動いてくれないという声がある」との質問には、「法改正以前から問題意識を持ってやってきた。私は私のやるべき務めはできる限り果たしているつもりだ」と応じ、「何よりもこの川口市が争いの場になってほしくない。皆で理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らしていこうと、地元の一員として求めたい」と語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3a7e6c0f5883b58ddc9524080b7575b4c7318498