赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光）

「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。

２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。

東さんは取材に「住民の自主的な意思を尊重して集めて回った結果なんですが…。他の町会に迷惑をかけて正直心苦しい」と話した。

[2022.6.6]
https://www.shinmai.co.jp/corporate/henshu/koechika/2022/06/06/akaihane-community-chest2.html

【速報】市川猿之助さんをきょうにも逮捕へ　母親の自殺を手助けした疑い

歌舞伎役者の市川猿之助さん（47）の両親が死亡した件で、猿之助さんが母親の自殺を手助けした疑いが強まったとして、警視庁が27日にも逮捕する方針を固めたことが分かりました。

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[ANN 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e712417c0227e6315a963f8a36c72478799cd1bc

6月21日、日本の通常国会が閉幕した。この国会では、これまでの日本の針路を大きく転換するような重要な法律が成立した。防衛費を大幅に増やすための財源確保について、防衛財源確保法が制定された。また、原発再稼働を進める政策転換も、グリーン・トランスフォーメーションの名のもとに決定された。これらの政策の危険性について、言うべきことは多いが、今回は少子化対策と対外国人政策について、考えてみたい。

「異次元の」少子化対策は、岸田文雄首相の最大の売り物であり、国会でも児童手当の給付拡大などが華々しく打ち出されたが、財源に関する議論は先送りされた。対外国人政策については、入国管理法改正案が成立し、日本に対する難民認定申請が厳しく制約されることとなった。この２つの問題は、実はつながっている。２つをつなぐのが、日本社会の急速な人口減少という現実である。

4月末、厚生労働省付属の社会保障人口問題研究所は、2070年の人口推計を発表した。それによれば、2020年の1億2600万人余りの人口が、2070年には8700万人に減る。また、その時には日本に定住する外国人人口の割合が全人口の10％に達する。65歳以上の高齢人口は38.7％の3400万人、生産年齢人口は現在の7500万人から4500万人に減る。

政府は、少子化の危機については30年前から様々な対策を取ってきたと主張するのだが、成果は現れていない。残念ながら、この推計は当たる可能性が高い。

ただし、この推計にはあえて現実離れした楽観が盛り込まれている。それは、日本の人口のうち10％が外国人という予想である。日本が経済大国である間は、東南アジアなどの人々が技能実習生という名目で、事実上外国人労働力として日本の農業、水産業や介護を支えてくれた。

しかし、これから経済的停滞が進み、日本よりも多く稼げる国がアジアに増えていけば、どれだけの外国人が日本に来るのだろうか。人口の10％を外国人が占めなければならないとすれば、日本人と外国出身者が共存する法的、社会的仕組みを整備することが急務なのだが、政府にはそのような認識がない。

その象徴が、入管法改正問題であった。日本は長年、難民認定を極端に抑制してきた。2021年の難民認定率を比べると、英国は約63%（認定数1万3703件）、ドイツは約25%（3万8918件）、米国は約32%（2万590件）であるのに対して、日本は0.67%（74件）である。そして、今回の法改正によって、難民認定申請は原則として2回に制限され、認定されなかった者は本国に送還されることになる。日本に住む外国出身者や人権擁護に携わる法律家がこれに反対したのは当然であった。

純粋な日本人が日本社会を構成するというドグマが、21世紀の日本の生存を脅かすことになるかもしれない。このドグマは保守派のアイデンティティである。そこで言う純粋な日本人とは、先祖代々日本に住み、男尊女卑の「伝統的」家族の一員となり、同性愛などもってのほかと考えるような人間である。

この国会では、LGBTへの理解増進を図る法律も成立したが、マイノリティに対する差別を禁止する内容とは程遠い、無意味な立法であった。この法律を骨抜きにしたのも、自民党の保守派であった。LGBTの権利尊重は、人権の問題であるだけでなく、独創性を持った人間がさまざまな分野で活躍することを支えるという点で、社会、経済の活性化にもつながるのである。日本の保守派は、国を愛するといいながら、純粋な日本人という虚像を抱いて、日本社会消滅の道を進もうとする人々である。 (以下略

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ハンギョレ新聞　6/26(月) 9:14配信
山口二郎｜法政大学法学科教授
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf15e6e19cc2f1c4cc9e2f0a46462ec2ffb20c2

国民民主・大塚耕平参院議員が会見　次の名古屋市長選出馬を表明
2023年6月26日

https://youtube.com/watch?v=fkalmeIAOr4

木原官房副長官、小渕氏に期待　自民の懇親会で「日本の先頭に」

木原誠二官房副長官は25日、前橋市で開かれた自民党の小渕優子組織運動本部長のパーティーであいさつし、日本のリーダー候補として小渕氏に期待を示した。「世界では若い世代がリーダーとして働いている。小渕さんにも先頭に立っていただかねばならない」と述べた。

木原氏は岸田文雄首相の最側近。9月までの実施が見込まれる内閣改造・党役員人事で、小渕氏が起用されるかどうかに注目が集まりそうだ。

パーティーには故青木幹雄元官房長官の長男、一彦参院議員も駆け付け「女性初の首相になってもらわなければならない。ガラスの天井を突き破ってほしい」と語った。(以下略

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[共同 2023.6.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4737776388f2a5218dd750e5ee9dfcd240e802fc

全党の支部・グループのみなさん。

第三に、党の現状は、いま抜本的な前進に転じなければ未来がなくなる危機に直面しているとともに、前進に転じる大きな可能性も存在しています。可能性に確信をもち、「１３０％の党」への前進で危機を打開しようではありませんか。

党組織の危機と困難が進んでいます。最も分厚い党勢をもつ世代が７０代となっています。少なくない支部が、このままでは支部が存続できなくなる、「赤旗」の配達・集金活動が支えられなくなる、選挙で候補者をたてられないなどの、深刻な悩みに直面していることを、私たちはよく知っています。そのことに胸を痛めない日はありません。

しかし、困難があるからと党づくりをあきらめてしまえば、どうなるでしょうか。党の未来はなくなります。困難に直面している支部も、存在すること自体が草の根で市民・国民にとってかけがえのない役割を果たしており、その灯を消してはなりません。そして――

「強く大きな党をつくりたい」
「新しい世代にこの事業を引き継ぎたい」

これは全党のみなさんの共通の強い願いではないでしょうか。この願いを一つに集めて、党づくり、党員拡大によって困難を打開しようではありませんか。変革の精神で危機をのりこえようではありませんか。

私たちに、それをやりぬく可能性があるでしょうか。大いにあります。

全文はﾘﾝｸ先へ（長文
[赤旗 2023.6.26]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-26/2023062601_04_0.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 野田 佳彦

（1957年〈昭和32年〉5月20日 – ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党最高顧問。
千葉県議会議員（2期）、財務副大臣（鳩山由紀夫内閣）、財務大臣（第14代）、内閣総理大臣（第95代）、民主党国会対策委員長（第7代・第10代）、民主党幹事長代理、民主党代表（第9代）、民主党最高顧問、民進党幹事長（第2代）などを歴任。

　　　「民主党」だもんな・・・


　　　よく辞めないよね


　　　野田さんなりに何かあるんだろうな

バイデン氏がトランプ氏をリード－米大統領選再対決を仮定の世論調査

2024年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領との再対決となった場合を仮定し、ＮＢＣニュースが実施した25日公表の最新の世論調査で、バイデン氏への支持がトランプ氏への支持を上回ったことが示された。ただ、リードは誤差の範囲内だった。

登録済み有権者1000人を対象に今月16－20日に行われた調査で、バイデン氏への支持は49％、トランプ氏は45％だった。(略

共和党の大統領候補を選ぶ予備選の有権者の間では、トランプ氏への支持は51％と４月時点の46％から増えた。(略

一方、大統領として肉体・精神面の健康に懸念があるとする有権者の割合は、バイデン氏が68％とトランプ氏の55％よりも多かった。

共和党予備選の有権者の間で、トランプ氏以外の候補者への支持はフロリダ州のデサンティス知事が約22％とトランプ氏に大きく引き離され、他の候補者はいずれも一桁台だった。
 
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.6.26]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-25/RWTWJ0T1UM0W01