東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。

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[朝日 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/86333a905d91c730d2dabad25e19f6c6626bd544

※機械翻訳

アメリカの子供たちが、ドラッグクイーンのトワークによってジェンダーは存在しないと教えられている一方で、他の国々ではこのようなことが行われています。

　　　・・・


　　　こわ


　　　何でこんな練習してんの


　　　着々と・・だろ

岸田首相のウクライナ訪問は「最初から、なかった話」田﨑史郎氏が一蹴

政治ジャーナリスト、田﨑史郎氏が2月15日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。報道などで取りざたされている岸田文雄首相のウクライナ訪問の見通しについて、「最初から、なかった話」と一蹴した。

辛坊）岸田文雄首相がウクライナを訪問するという報道などがありますが、どうなっているのでしょうか。

田﨑）最初から、なかった話だと思いますよ。

辛坊）そうなんですか。

田﨑）誰も「行く」とは言っていませんから。

辛坊）どこから湧いてきた話ですか。

田﨑）読売新聞が報道し、直後に木原誠二官房副長官がテレビ番組で「しっかりと検討します」と答えただけです。

日本－ウクライナ間はまず、距離が遠いんですよ。現状ではウクライナにはポーランドから陸路で入るしかありませんが、日本からポーランドにへ行くまでに半日、ポーランドからウクライナへ行くのにさらに半日なので、片道1日かかります。しかも、アメリカ軍のオペレーションで安全を守ってもらうほかありません。ところが、アメリカ政府と話し合いもできていません。(以下略

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[ﾆｯﾎﾟﾝ放送 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0ad5a4439129409d752cad7b536adf3641ab90

成田空港“土地の明け渡し”で強制執行を開始　反対派「恥を知れ」

千葉県にある成田空港の敷地内に空港反対派が設置したやぐらなどの強制執行が始まりました。

千葉地裁は15日夜、成田空港の誘導路脇で、空港反対派が設置したやぐらや立て看板などの撤去と土地の明け渡しについて、強制執行に着手しました。成田空港側が起こした訴訟の判決では、やぐらの撤去や土地の明け渡しが認められていて、反対派の抵抗に対する強制執行は約6年ぶりになります。

反対派「夜中にこんなことをして恥を知れ。用地を渡さないぞ」(以下略


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[日ﾃﾚ 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/960db0af855ae01ce37c2664312b272d667288ad

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 前原 誠司

1962年〈昭和37年〉4月30日 – ）は、日本の政治家。国民民主党所属の衆議院議員（10期）、国民民主党代表代行。

領収書がコクヨの人か


　　　久しぶりに見た


　　　玉木さんの方に行ってたんだ

2023年2月16日 06時00分
日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴）

◆法整備「最も消極的な国」

調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイントの差がついた。 (以下略

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/231352

朝日新聞社は１５日、運営するインターネット上の言論サイト「論座」を７月に終了すると発表した。「新たなオピニオンサイトを今春をめどに開設する予定です」とコメントしている。

朝日新聞社は平成７年にオピニオン総合誌「論座」を創刊したが、２０年に休刊した。２２年にネット上に「ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）」を開設し、後に改称。これまでに２万本を超える論考を発信してきた。

同社のグループ企業の朝日新聞出版は１月、１００年を超える歴史を持つ雑誌「週刊朝日」を５月末で休刊することを発表している。

[産経 2023.2.15]
https://www.sankei.com/article/20230215-AEPMFNXW2JKMJCMF3LXGO4F4WE/

岸田総理は、衆議院・予算委員会で原発を60年を超えて運転できるようにする新たな政府の方針について、「原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ、運転出来ない原則は変わっていない」と強調しました。

立憲民主党　枝野幸男 前代表
「原子力発電所が時間が経てば、もろくなるということについて、科学的に新しい知見が何かあったんですか」

岸田総理
「安全性については期間がどうであっても、原子力規制委員会の基準に適合したものでなければ運転出来ない。この原則は従来から変わっていない」

原発の運転期間をめぐっては、原子力規制委員会が従来の最長60年から「60年超の運転」を可能にする法律の改正案を決定しています。

立憲民主党の枝野前代表は「今の政権の原子力政策は、12年前の教訓を無視している」と批判しましたが、岸田総理は「安全性が大前提ということは全く変わらない」などと繰り返し答弁しました。

[TBS 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0e9fc54f254d8ca715ddc6653ce44a42ce320f