同性カップルへのサービス拒否容認 米最高裁が判決、差別助長の懸念

米最高裁判所は6月30日、一部の民間事業者には、信仰を理由に同性カップルへのサービス提供を拒否する権利があるとの判断を示した。各地で制定されている差別禁止法の効力を弱める判決となる。

訴訟は、コロラド州でグラフィックデザイン業を営むキリスト教徒女性が起こしたもの。女性は、自身の信仰を理由に同性カップルのウエディング用ウェブサイト制作を拒否したことで、性別や人種、宗教、性的指向に基づく差別を禁じた同州の法律に違反したとみなされていた。

女性は、同性カップルへのサービス提供強制は、憲法修正第1条が定める信教の自由を侵害するものだと主張。最高裁の判事9人のうち、保守派の6人が女性の訴えを認め、アートやコンテンツの制作など特定の事業に限り、事業者は同性カップルへのサービスを拒否できると判断した。(略

バイデン大統領は声明で、判決は性的少数者に対する「差別を助長する」恐れがあるとして、深い懸念を示した。

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[AFP 2023.7.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/26be8903d1e3a60104553bb930d804f78d53ee33

　　　訴える方がおかしい


　　　違う人に頼めばいいだけだよね


　　　断ったら差別って怖い

音楽プロデューサー松尾潔氏がジャニーズ〝性加害〟言及で契約終了 山下達郎も同意

平井堅、ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、ＪＵＪＵなどを手掛けた音楽プロデューサーの松尾潔氏（５５）が１日、ツイッターを更新。ジャニーズ事務所の性加害問題に言及したことが遠因となり、所属していた事務所とのマネジメント契約が終了したことを報告した。(以下略

15年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。

私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です。

私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。

今までのサポートに感謝します。バイバイ！

— 松尾潔 (@kiyoshimatsuo) July 1, 2023

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[東ｽﾎﾟ 2023.7.1]
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/268244

★１: 2023/07/01(土) 17:57:00.01 

※参考

(略

金沢市では今年度に入り、４月１件、５月３件、６月（１９日時点）１５件の返納があった。計１９件のうち多くは中高年層で、５０、６０代が各５件で最も多く、４０代が３件で続いた。市によると、「マイナンバーのトラブルに関する報道を見て不安になった」との理由が多かった。(以下略

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2023/6/22 05:00
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1104716

EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議で中国との関係について協議し、中国を貿易や経済面での重要なパートナーとして関与を続けていく一方、依存のリスクを減らしていく方針で一致しました。

EUは6月30日までの2日間、ベルギーの本部で首脳会議を開き、今後の中国との関係について協議を行いました。

協議の結果をまとめた文書によりますと、加盟国は「EUと中国は貿易や経済において重要なパートナーであり続ける」などとして今後も中国への関与を続けていくことを確認した一方で、依存のリスクを減らしていく「デリスキング」についても進めていく必要があるという方針で一致したとしています。

会議のあとの記者会見で、フォンデアライエン委員長は「中国との経済的な関係においてわれわれのぜい弱性をいかに減らしていくかが議論の中心だった」と述べたうえで、レアアースなど重要資源の過度な依存を減らし、軍事利用される可能性のある先端技術の漏えいを防ぐことなどを目指す必要性を改めて強調しました。

また、首脳会議では台湾情勢をめぐっても意見が交わされ、会議でまとめた文書のなかでは「台湾海峡での緊張の高まりを懸念する」としたうえで、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」という立場を示しています。

[NHK 2023.7.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230701/k10014115111000.html

日本政府、ウクライナの「保証人」に　2170億円の借款で＝世界銀行

世界銀行の理事会は、ウクライナに対する15億ドル（2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。29日、世銀が発表した。世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。

「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」

この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるという

4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。

岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル（約8000億円）の追加財政支援を行うと発表していた。林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っている。

[ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ 2023.6.30]
https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.html