アラブで知らない人はいない！？　まる子の絶大な知名度

『ちびまる子ちゃん』は幅広い世代から支持され、2023年でアニメ放送開始34年目になる作品です。まる子を中心にほのぼのとした日常を描いている本作は、中東圏でも大人気らしく、アラビア語でアニメが放送されていたそうです。なぜ『ちびまる子ちゃん』は、遠く離れた中東で愛されているのでしょうか？

『ちびまる子ちゃん』は、1990年代前半に中東で放送されていました。アラビア語で放送される中東地域ではまるちゃんは「マルコ・サギーラ」の名で親しまれており、90年代生まれの人びとの間では特に浸透しているようです。

そもそも中東地域では、1970～1980年代から日本のアニメに好意的でした。当時は中東に子供向け番組の制作会社がなく、ニュース番組やTVドラマがほとんど。そして、日本はアニメ作品を欧米に輸出して成功をおさめており、アラブ諸国も輸入を開始し、瞬く間にアニメが人気となったのです。放送時間になると、外で遊んでいた子供たちが一斉に姿を消すほどだったとも言われています。

『ちびまる子ちゃん』は、まる子をはじめとするさくら家の家族仲が良いところが、世界共通で受け入れられやすいのかもしれません。また、まる子の日本ではありふれた普通の生活に対し、ネットの意見では「当時、日本の平和な日常に憧れた」という声もありました。

その他、文化・宗教的な理由も人気にからんでいるでしょう。中東地域は宗教による放送の規制が厳しく、エンターテイメントに制限がかかっていることも多いです。『ちびまる子ちゃん』は基本的に何気ない日常の出来事を描いているので、安心して観れるアニメでもあります。

2021年には、『ちびまる子ちゃん』の第2シリーズが、アラブ首長国連邦の「マジッド・キッズTV」で放送されました。第1シリーズで各キャラクターを担当していた中東の声優が再集合し、当時とほとんど同じキャストでまる子が帰ってきたのです。第1シリーズのファンはもちろん、現代の子供たちにも愛され続ける作品となっています。 (以下略


TVアニメ『ちびまる子ちゃん』　(C)さくらプロダクション / 日本アニメーション
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[マグミクス 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/195aafb03fc7cecdbc382b3bbddd4b20d2f19281

政府が今国会に提出予定の入管難民法改正案に反対するデモや集会が23日、全国各地で行われた。

東京・上野では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の妹ポールニマさん（28）が出席し「入管は何も反省をしないで自分たちの権限を強くする法案を提出しようとしている」と批判。参加者らは「廃案を」と訴えた。

上野には約400人（主催者発表）が集まり、「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」とシュプレヒコールを上げながら行進。ポールニマさんは「入管には収容や送還に関する法案を提出する資格はない」と語った。

[共同 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/522944c58dad560adce5b3116a13f0fabbce7019

“太陽光パネル”の知られざる闇。「米ができない」農家が嘆く理由とは

道路や水道など、生活を支えるインフラが全国各地で崩壊の一途を辿っている。しかし維持管理できない自治体も出てきているという。一体現場では何が起きているのか。全国で顕になりつつある“荒廃する日本”の実態に迫る。

「米ができない」地元農家が嘆く太陽光パネルの闇

メガソーラーを巡っては、利益重視で運営を行う業者と住民間でのトラブルが全国で相次ぐ。中国系企業が運営する太陽光発電所の建設が進められている山口県岩国市もそのひとつ。市議会議員の石本崇氏はこう喝破する。

「太陽光パネルが破損し、有害物質が流出したのではと疑念を持つ人も少なくありません。使用するパネルは、世界でもシェアを広げる格安な中国メーカーのものです」

水田の土砂からは有害物質が検出

工事中の発電所下で農業を営む人々も重い口を開く。

「工事が始まってから水田の土砂を調査してみると、ヒ素、鉛など有害物質が検出されて、それからは稲作のできない状態が続いています」(以下略

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[SPA 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0aff6c310399c40360be65ab02961f216119815

　　　気の毒・・・


　　　予想されていた事だよね


　　　素人でもそう思ってた


　　　国が一律で規制しろよ

ノーベル賞受賞者ら8人が声明　学術会議法改正に「大きな危惧」

過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を出した。22日の学術会議の幹事会で公表された。

8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重文氏。

政府は今国会で日本学術会議法を改正し、会員選考に意見する第三者委員会を新設する方針だが、声明では「学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いている」と懸念した。菅義偉前首相が6人の会員候補の任命を拒否したことについても「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっている」と憂慮した。(以下略

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[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef9d47910cb759d9cc736769fbd341707001fac1

入管法改正案が自民部会で了承　来月閣議決定へ

政府が今国会への提出を目指す入管法改正案が、きょう午後、自民党の部会で了承されました。来月の閣議決定を目指します。

入管法の改正案をめぐっては、2年前に国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人女性が死亡した問題を受けて、政府は一旦、成立を断念し、修正を加えました。法案はきょう、自民党の部会で審議され、了承されました。

法案には、▼長期収容などの問題に対応するため、収容を3か月ごとに見直す規定が盛り込まれたほか、▼収容に代わる措置として、支援者などのもとで暮らしながら強制退去手続きを進める「監理措置」の制度も創設します。

このあと自民党内の手続きを経て、政府は3月の閣議決定を目指します。一方、支援者らは、外国人の収容の可否を裁判所が判断する「司法審査」の導入などを求めていて、今後、国会では激しい論戦が予想されます。

[TBS 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/967c5fb70e9086de8845cb11ad45275f60838426

　　　やっとか


　　　「入管は人権を守って」だって


　　　辟易する


　　　日本にいるなら法律を守っ

シリーズ「#SDGs 2030年の世界へ」。今回は #コオロギ です。製パン大手の「#Pasco」が、去年12月に初めて新たなタンパク源として注目されるコオロギのパウダーを使ったバゲットを販売しました。

「超熟」シリーズなどで知られるPasco。
このたびそのPascoが出したのは、コオロギを使った製品です。ここで作っているのは、コオロギのバゲット。先月、数量限定でオンライン販売され、翌日には完売しました。昆虫食の製品開発に乗り出すのは、製パン業界ではPascoが初めてです。

担当した加藤さんは・・・。
●「敷島製パン」パン研究開発グループ・加藤信介マネージャー
「2050年の人口が増える、タンパク質が簡単に取れなくなる。今のうちにみんなで食べられるようにしておかないと、本当にこういう時代が来たら大変だな」

近い将来、家畜の飼料となる穀物などの供給が追いつかず、世界的なタンパク質不足が起きる、と言われ、解決策のひとつとして注目されるのが昆虫食、特にコオロギなのです。「外見が苦手」という声をふまえ、加藤さんはパンに合うコオロギパウダーを入手し、生地に混ぜ込みました。1本にコオロギ100匹が入っているとはわかりません。

製品100グラムあたりでタンパク質の含有量を比較すると、国産小麦のミニバゲット全粒粉入りは８．９グラム、それに対しコオロギバゲットは12.2グラム、と1.37倍。コオロギのうまみが引き立つよう15時間ほど低温発酵させています。(略

気になるお味は・・・。

●遠藤弥生記者
「コオロギの、香ばしいというのは少し分かるんですけど、実際に味も匂いもコオロギっていう感じは全然しません。おいしいです」

Pascoではコオロギのフィナンシェも開発。こちらも10匹分、30匹分の２種類が楽しめます。コオロギバゲットとフィナンシェは18日、再びオンラインで発売されます。

●加藤信介マネージャー
「未来にどんな食べ物があるか分からないし、それを作っていくのを楽しみながらやっている反面、世界的に起きる問題にどう真剣に取り組むか、それをお客様にどう考えてもらえるか」

●宇賀神メグ アナウンサー
「こちらのフィナンシェ、私もいただきました。コオロギ30匹分のコオロギパウダーが入ったフィナンシェで、たんぱく質4.1ｇで、通常のフィナンシェと比べると1.6倍たんぱく質がとれるということです。気になるお味ですが、ほのかな甘みがあって、最後にエビの尻尾のような香ばしさと、きなこのような風味が鼻に抜ける感じでした。あまり抵抗なく食べられました」（1月17日 Nスタ放送）

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　　　無理


　　　食料破棄とかしてるのに何でわざわざ虫？


　　　炎上中

知事の自衛隊批判「理解できず」　不満募らせる八重山首長

台湾有事を念頭にした政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、八重山の3市町長が不満を募らせている。

玉城知事は沖縄の自衛隊強化に懸念を示し、南西地域を「第一線」と指摘した安保関連3文書の改定に対し「県民に大きな不安を感じさせる」と批判。一方、台湾に近い八重山では沖縄本島と比べ格段に有事への危機感が強く、エスカレートする知事の言動に、3市町長から「理解できない」という声が上がる。

玉城知事は今月の新年度所信表明演説で「基地負担の軽減は、米軍と自衛隊を併せて検討される必要がある」と言明。「自衛隊の急激な基地機能強化により、沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高める事態を生じさせてはならない」と、政府が進める自衛隊強化に反発した。

今月の記者会見では、「反撃能力を有するミサイルの県内配備は基地負担の増加につながり、県民の理解も得られない。断固反対する」と強調。反撃能力の保有そのものに関しても、憲法などとの整合性に課題があると訴えた。

玉城知事が政府の安全保障政策を批判するのは、支持基盤である「オール沖縄」勢力が事実上、共産党や社民党などの「革新共闘体制」であるためだ。玉城知事は今月、県が都内で開いたシンポジウムでも同趣旨の発言をした。安全保障政策を巡っては県内でもさまざまな意見があるが、革新勢力を代弁する知事の発信が独り歩きし「沖縄の総意」として全国に拡散されている現状がある。

石垣島では陸上自衛隊駐屯地の建設が進んでおり、部隊は来月、運用開始される。中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する。それぞれの地域が受け入れ、配備がここまで進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と知事を批判した。

[八重山日報 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c95fcde954d0164148f4375aec925d13d55be0f

安全保障政策を巡る県と国の対立を「本当に困ったことだ」と話すのは、台湾から111㌔の距離にある与那国町の糸数健一町長。政府は島の防衛体制を強化するため、陸自駐屯地で新たにミサイル部隊配備を計画している。

糸数町長は政府に協力する構えだが、玉城知事はミサイル部隊配備に関する用地取得費に対し「唐突に予算計上され、厳しく臨まざるを得ない」と抵抗する姿勢だ。

糸数町長は「自衛隊に関連することは、なかなか県には要請しづらい面がある。知事本人と話が噛み合わない」とこぼした。地理的には石垣市と与那国町の中間に位置する竹富町には、現在、防衛関連施設はない。ただ前泊正人町長も「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」と安全保障政策を巡る知事の言動に不信感を示す。「『防衛施設がないから我々は関係ない』ではなく、八重山はしっかり守っていくという考えで、3市町がタッグを組んで取り組む」と強調した。

米追従やめ平和の道を
日中は経済的にも深い関係
衆院予算委　宮本徹氏

日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院予算委員会で、日本と中国は経済的に切っても切れない関係にあると指摘し、米中の覇権争いの中でアメリカに追従するのではなく「米中対立の緩和を働きかけることが日本の生きる道だ」と強調しました。 (以下略

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[赤旗 2023.2.23]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-23/2023022301_02_0.html

サンゴ漁船の中国人船長、鹿児島・十島村沖のＥＥＺ内で操業…現行犯逮捕

第１０管区海上保安本部は２２日、鹿児島県十島村沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業したとして、中国人船長の男（５８）を漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで現行犯逮捕した。

発表によると、同日午後、 臥蛇がじゃ 島の西方約８０キロのＥＥＺ内で、日本政府の許可を受けずに中国船籍のサンゴ漁船で操業した疑い。１０管の航空機が同１時過ぎに漁船を発見。同３時２０分頃、巡視船が停船命令を出し、約１時間後に停止した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7190165c7bbc65f9b4e6f1e84f2aa4f2fc01b7

海外旅行に行かない日本人がこれほど多い理由とは？

進んで海外旅行に行きたいとは思わない日本人が、驚くほど増えている。米調査会社モーニング・コンサルトが昨年実施した調査によると、再度の旅行は気が進まないという日本人は３５％に上り、どの国よりも多かった。

観光行動や観光心理に詳しい玉川大学の中村哲教授は、この結果に意外性はないと話し、コロナ禍以前の２０１９年から、年に１回以上海外旅行をするという日本人は１０％程度だったと指摘する。

同氏が１６年に実施した意識調査では、「海外に行きたいけれど行かない」という人と、「海外旅行に関心がないので行かない」という人は合わせて約７０％に上り、うち「関心がない」派は約３０％を占めていた。

日本のパスポートは「世界最強」と位置付けられているにもかかわらず、外務省によれば実際にパスポートを持つ人は２０％に満たない。中には国内旅行で十分という人もいる。

海外に出かける以前から、海外旅行は時間がかかり、スキルや計画性が求められると感じる日本人が多いと中村氏は言う。

航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、コロナ禍による海外旅行手続きの複雑さや感染リスクに思いが及び、海外旅行を思いとどまらせていると解説する。さらに、コロナ禍によって日本人の考え方が変化したとも鳥海氏は解説する。かつて海外に出かけていた人が、感染リスクを考えて海外へ行くことに不安を感じるようになり、国内旅行で十分と思うようになったと鳥海氏。国内にも魅力的な観光地はたくさんあると気づく人が増え、海外へ行かなくても楽しめるようになったと話す。

「また旅行したいとは思わない」という人は、コロナが完全に終息するまで旅行を思いとどまっているだけなのかもしれないとも言い添えた。

日本は数十年ぶりの円安に加え、労働者の多くは３０年間、昇給がない状態にある。可処分所得が減り、家で過ごしたり近い場所でいいと思う若者は増えているのかもしれない。(以下略

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[CNN 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/42826e2f9976aab05dfbe4ee5ac5ba7912cc87ed