LGBTなど性的少数者が世界の消費活動で存在感を増している。英投資コンサルティング会社「LGBTキャピタル」の試算によると、LGBTの世界的な購買力は2019年時点で3兆9千億ドル（約560兆円）に上り、4年前に比べて11％拡大。今後も消費が見込まれることから、企業や各国政府の間で魅力ある商品開発やサービス提供の競争が激化しそうだ。

国別に見ると、米国の1兆1千億ドルが突出。日本も2680億ドルで、4年前に比べて17％も増えた。LGBTキャピタルは「消費者としての勢いや認知度が目に見えて増加している」と指摘している。

[共同 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cba733f775d81c4d914a9e4f198dba31a457178d

嘘つけ

米国務省が「中国本土、香港、マカオで恣意的に拘禁される可能性がある」との懸念から、米国市民に対しこれらの地域への旅行を再考するよう勧告した。
中国が反スパイ法を改正・強化し、対外関係法により外国人が中国当局に拘禁される恐れが強くなったことへの懸念がその理由だ。

米国務省は3日にホームページで「中国政府は公正かつ透明な手続きなしに現地の法律を恣意的に執行している。これには米国市民や他国の国民に対する出国禁止なども含まれている」と指摘した。さらに「国務省は中国で米国国民が不当に拘禁されるリスクがあると判断している」「中国に旅行あるいは居住する米国市民は自らにかけられた犯罪容疑に関する情報もなく、領事サービスも受けられず、拘禁される恐れがある」「企業関係者、元政府関係者、研究者、中国国民の親戚、メディア関係者などの外国人が国家保安法違反容疑で尋問を受け拘禁されている」などと指摘した。

また、広範囲な文書やデータなどを国家機密と見なして外国人をスパイ容疑で起訴し、あるいは中国政府や香港・マカオを批判する電子メッセージを発信した場合に処罰を受ける可能性などにも言及した。

中国駐在のニコラス・バーンズ米国大使は先月、反スパイ法について「合作（共同出資、協力）投資を検討するため実査データを収集する活動もスパイ行為の定義に含まれた。データを日常的に使用する研究者、学生、科学者などもリスクに直面する恐れがある」と指摘した。

先月18－19日に北京を訪問したブリンケン国務長官も「中国により不当に拘禁、あるいは出国が禁止された米国市民に関する事件を解決することが米国にとって最優先の課題だ」と述べた。

[朝鮮日報 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bc030a1f3ef93370403022a19abb06d6611220

※関連

橋下元大阪府知事、中国の反スパイ法の話で「中国に申し入れしても聞く耳持たずだから、日本でもスパイ防止法を、やり返すものを持つしかない」https://t.co/xLqpNCtz3i

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 3, 2023

もう中国には入国出来ないな

#ホワイト国も日韓通貨スワップも断固反対#DOJ
松山キャスター「松川さんは包括的（韓国のホワイト国復帰）を解決して日韓で合意していくのか？」
松川議員「私は（韓国をホワイト国に復帰させる事）そうすべきだと思います！徴用工問題が解決すれば一緒に解決して構わない！」
はぁ～💢 pic.twitter.com/UNTz7zv1EF

— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) July 1, 2023

　　　そういうのを首相がまず国民に説明すべきでは？


　　　パブコメで反感買うのわかってただろうし


　　　堂々と説明すればいいんだよね


　　　後ろめたい事がないならなおさら説明が必要


　　　ＬＧＢＴ法の時も、そういう所が下手


　　　寝耳に水だからよけい腹立つんだよね

政府は3日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を固めた。支援金は、公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており、年末にかけて国民負担の在り方を検討する。4日にもこども家庭庁に設置し、発表する。関係者が明らかにした。

準備室は、こども家庭庁長官官房に置き、審議官級の室長が就任する。専従の職員を置く方針。(以下略

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[共同 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa3b18a927ae3fe670f019520779860e9c76e0cb

韓国の首都圏では今年に入り「愛の虫」とも呼ばれるハエがなぜか大量発生しています。自治体も駆除に乗り出しているものの、市民の間には不安の声が広がっています。

ソウル首都圏などで大量発生しているのは、ケバエの一種であるヒイロトゲナシケバエです。雄と雌が交尾するような形で飛び回ることから、韓国などでは「ラブバグ＝愛の虫」とも呼ばれています。

「愛の虫」との聞こえは良さげですが、これまで見たことのない虫の大量発生で一部の自治体にはこの夏前から駆除依頼が殺到しています。

地面がこの虫で覆い尽くされ、黒く染まったような写真がSNSに投稿されると「焦土と化している」「これが韓国なのか」などのコメントが寄せられました。 (以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.7.4]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000305751.html

韓国にある愛はこんなもんですわ

岸本聡子 杉並区長
「私は2人の息子がいて、ベルギーで大学に行っています。学費っていう概念ないんですよ。登録料10万円！
日本の常識は世界の常識じやない。」#教育費無償化 #れいわ新選組#奨学金チャラ pic.twitter.com/oU26hz8z10

— shiraくまお (@shilalalala) July 2, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 岸本 聡子

（1974年7月15日 – ）、日本の政治家。東京都杉並区長（1期）

杉並区長選挙に、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、杉並・生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン、新社会党などの推薦を受けて立候補。現職の田中良は自民党、公明党の支援と連合東京の推薦を受けた。選挙は田中良、岸本、田中裕太郎の計3人の争いとなり、投開票の結果、岸本が田中良を187票差の接戦の末破り、初当選を果たした。

岸本は区議会における所信表明演説で「杉並区版パートナーシップ制度の年度内の条例化を目指して準備を進める」と述べた。2023年3月、性的少数者（LGBTなど）の関係を公的に認めるパートナーシップ制度を盛り込んだ性の多様性推進条例案を区議会に提出した。同議案は可決後、4月1日に施行された。

ベルギーの付加価値税（消費税）は２１％で、欧州の中でも高い部類

驚くべきは個人の所得税で、ベルギーの場合、平均で４２．３％、最高税率は５３．７％になっています。 これでも、法人税と同様に、一時期よりはだいぶ下がったようですが、最高税率が４０％の日本に比べると依然として高いと言わざるを得ません。

[在ベルギー日本大使館]
https://www.be.emb-japan.go.jp/japanese/大使のよもやま話

　　　学費の概念がないのが常識？


　　　いや非常識でしょ


　　　学ぶ人が罰せられるってどういう意味？


　　　成績が良ければ特待生制度があるじゃん


　　　勉強しない人を無料で大学に行かせてもね

自治体防災情報に影響＝大雨時、投稿できないケースも―ツイッター閲覧数制限

ツイッターで閲覧できる投稿数に制限が設けられたことを巡り、自治体の防災情報の発信などで影響が出始めている。国内では大雨の時期を迎えているが、実際に災害が起きた時に投稿ができなくなったケースもあったといい、担当者らは「情報収集や発信に困ってしまう」と戸惑いの声を上げる。

ツイッターの運営会社は１日、無料の利用者の１日に閲覧できる投稿数を６００件にするなどの上限を設定。ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は「一時的な緊急措置」と説明しており、上限はその後、緩和されたという。

先週末の大雨で被害を受けた山口市では、市内の川の水位などをツイッターで発信しているが、同市防災危機管理課によると、６月３０日から１日にかけて投稿ができなかったことがあったという。同課担当者は「ツイッターはよく見られていると思う。解決してもらわないと困る」と訴えた。

[時事 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a8d6f0246c43655482b41ae2e4978ccb023057

勝手に使ってて文句ｗ

てかツイッターって公共の情報インフラじゃねーんじゃね？

アイスクリームの輸出が増えている。

「ピノ」や「パルム」を輸出する森永乳業では、毎年2倍のペースで輸出が増加。ロッテも「雪見だいふく」が人気で、4月の輸出は、1年前の1.7倍ほどに。輸出増加には、ある理由があった。

注目のウラ情報は、「外国人観光客の口コミ」。(略

2022年の輸出総額は、およそ65億円。さらなる増加が期待される。 (以下略

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[FNN 2023.7.3]
https://www.fnn.jp/articles/-/551338

アイス大好き民族のドイツ人の友人とその家族も
３週間の日本滞在中に日本のアイスにドはまりしていた

曰く品質の高さと種類の多さ低価格が異常レベル

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312万円　野村総合研究所
308万円… pic.twitter.com/UNYPLapAl7

— しんぱぱ☕️スタバ×旅行×お金 (@shinpapa8888) July 2, 2023

出典はこちらのようです、会社説明もあり

【2023年版】従業員のボーナス額(賞与)が高い企業1477社ランキング

Yahoo!しごとカタログに登録されている企業のボーナス額の評判が高い企業1477社のランキングです。400万社以上の中から、従業員が回答したボーナス額の高い企業をチェックしてみましょう！
登録されている企業全体のボーナス支給額の平均は95万円です。大企業・中小企業全体で見ても、業界や企業の経営状況や業績によって支給額の差が大きくなりやすい項目です。

https://jobcatalog.yahoo.co.jp/company/ranking/bonus/

　　　いいなぁ！


　　　それだけもらったら使うだろうな


　　　経済がまわるってこういう事だよね

コシヒカリ発言　川勝知事　給与・ボーナス返上せず

(略

川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。

これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。

しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていないことが県への取材でわかりました。これについて、川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言に対するけじめは知事として職責を果たすことだと思い至った。今は諸課題に全身全霊で取り組む」とコメントしています。

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[NHK 2023.7.3]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20230703/3030020687.html 

うわーーサイテー