国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日のラジオ日本の番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言したことに関し「そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきじゃない」と批判した。小西氏が報道機関への圧力とも取られかねない自身の言動を謝罪していないことも問題視し、「こんなことを続けていたら、野党第１党は日本維新の会になると思う」と語った。(以下略

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[時事 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa130a7fb72ebc98bd0653f7d583c2703cc73d4

政府は子連れ優先レーンを設ける「こどもファスト・トラック」等に関する初めての会議を開き、小倉こども政策担当大臣は、家族連れが行きたいところを優先し、夏に向けて取り組みを進めるよう訴えました。

政府は、夏ごろをめどに、こども政策に関する「国民運動」をスタートさせる予定で、その一環として、子連れ優先レーンを設ける「こどもファスト・トラック」の推進を盛り込んでいます。

きょう行われた関係府省庁による会議の初会合では、優先レーンに関する取り組みや検討状況が紹介されました。

小倉将信こども政策担当大臣
「子どもたちや家族連れが行きたいところを優先的に『こどもファスト・トラック』をつくっていただくよう心がけていただきたい」

小倉大臣はこのように述べたほか、各府省庁に対し、子育て世帯の外出が増える夏休みに向けて設置の取り組みを加速するよう求めました。

政府は、公共施設や商業施設、銀行など街中のあらゆる場所で「こどもファスト・トラック」を設置したい考えです。


[TBS 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02698017035c911df665e5ba63845b064785db5

発明家のドクター・中松氏（本名・中松義郎＝94）が「発明の日」の18日、東京・世田谷区のドクター中松ハウス内に「ドクター中松発明博物館」を開館した。

米ニュージャージーには、1093件の発明をした“発明王”トーマス・エジソンの博物館「トーマス・エジソン国立歴史公園」があるが、中松氏は「現時点で、私の発明は3829件。まだまだ増える。世界一発明が詰まった博物館、世界発明センターという位置付けになります」と豪語。既に各国から視察の話が舞い込んでいると明かした。

ドクター中松発明博物館が入るドクター中松ハウスは、2005年（平17）に創設。その建物自体が、新しい種類のコンクリートから有事の際には核シェルターになる構造など、建物には45の発明が詰め込まれている。創設から18年の時を経て、着実に発明品をまとめ、待望の開館にこぎ着けた。

博物館の入り口近くには、教師だった母芳野さんの教育を受け、わずか5歳で生みだした最初の発明「自動重心安定装置」が、発明から89年の時を経ても原形をとどめたまま陳列。母がかじかんだ手で一升瓶からしょうゆ差しに苦労して、しょうゆを移す姿に触発されて14歳で発明した「■（将の旧字体の下に酉）油チュルチュル」についてもも、マネキンを絡めて設置し、当時を際限。同発明は、最初の特許を取り、後に灯油ポンプとして一般家庭に欠かせない発明となった。(以下略


ドクター中松ハウス内に「ドクター中松発明博物館」を開館し「フロッピーディスク品質自動選別装置」の説明をするドクター・中松氏（撮影・村上幸将）
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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b473d8e3ec609ef89e52432b3d224ce079d391f

自民党は岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件を受け、衆参5補欠選挙で首相の街頭演説を行う場合、防弾対策などを講じて街宣車の上から実施するよう各県連に伝えた。党関係者が18日、明らかにした。首相と聴衆の間に一定の距離を取るためとみられる。

衆参5補選は23日投開票。首相は最終盤で複数の選挙区を回る方向で調整している。(以下略

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[共同 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fca6697a4bbe82199ef05694ec22f477e47a10c

公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消を図る理解増進法について「衆参の補欠選挙や統一地方選でなかなか党内合意をつくる暇が自民党にはないのかもしれないが、世論や各界の求め、自治体の動きなど、もう環境は十分整っている」と述べ、自民内の速やかな合意形成を求めた。その上で、５月に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に「日本としても積極的な姿勢を示すべきだ」との認識を重ねて示した。

[産経 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/97dd33a0c43dc4c5353a393e09cd23e2487d59fa

　　　世論ってどこの？


　それを公約にしてた党は負けたじゃん

２０２２年参院選　各党公約・ジェンダー


https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/08/

　　　そもそもなんでそんなに拘ってるの？


　　　ほんとそれ


　　　恐いわ

https://ja.wikipedia.org/wiki/ TasteAtlas

TasteAtlas は、本格的なレシピ、料理評論家のレビュー、人気の食材や料理に関する研究記事を照合する、伝統的な食べ物に関する体験型の旅行オンライン ガイドです。

(10-1) Soups in the World
https://www.tasteatlas.com/best-rated-soups-in-the-world

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 博多ラーメン

福岡県福岡市を中心に提供されている豚骨ラーメン。名称については元来、「ラーメン」と呼ばれていたが、福岡市早良区西新の「博多ラーメンしばらく」の現在2代目女将である外村留美が1977年（昭和52年）に「博多ラーメン」という名称を考案した。その後、福岡県福岡市の豚骨ラーメン店は「博多ラーメン」と名乗るラーメン店が徐々に増え、現在の呼び方に変わっていき日本全国に広がった。

　　　ラーメンで一番好きなのが豚骨だな


　　　でも「スープランキング」なのかｗ

パナソニックホールディングス副社長で、グループ中国・北東アジア総代表を務める本間哲朗氏が新華社のインタビューに応じた。本間氏は、中国はグループ全体の業績をけん引する重要な市場であり、今後も大きな期待を寄せていくと表明。中国事業の成長目標は中国の質の高い発展目標に合わせるべきだと語り、今後も中国の質の高い発展に貢献していく考えを示した。

本間氏は、パナソニックは１９７０年代末に中国に進出して以降、一貫して中国での事業成長を重視してきたと指摘。現在ではグループ企業７０社が中国で各種事業を展開しており、従業員数は約５万２千人に上ると説明した。２０２２年３月期決算では中国事業が２年連続の２桁成長となり、純利益もグループ全体の３割近くを占めるなど、日本国内の事業に次ぐ大きな柱になっているという。２年連続の２桁成長については、その他の地域を含めても珍しいとした上で、達成の要因として中国が世界でも数少ない発展が見込まれる市場であることを挙げた。

中国事業を特に重視する理由は幾つかあるとし、その一つに産業クラスターが密集し、産業基盤が厚く、強く幅広いサプライチェーンを持つことを指摘した。特に新型コロナウイルス感染症の流行期間中は、中国で生産する製品の部品は中国で調達するという取り組みを加速させてきたと説明。中国のサプライチェーンが持つ優位性は容易に変わるものではなく、世界のものづくりでそれを無視して考えることは難しい時代になっていると語った。

世界にとっての中国の魅力については、市場大国であるとともにイノベーション大国でもある点を指摘。同社のような製造業にとってはエンジニアリング大国としての地位も特に重要な意味を持つと述べた。

中国ではここ数年で毎年約６００人の技術者を採用していることも明らかにし、これほど多くの技術者を採用できる国は日本を除けば中国しかないが、それは中国が優れた教育を受けた若者を毎年数多く輩出しているからだと指摘した。パナソニックは中国で２０年かけて９千人余りの技術者を育ててきたが、中国での生産規模を引き続き拡大し、持続可能な発展を維持するため、今後も技術者の数を増やしていく考えを示した。

中国は４０年余りの改革開放を経て、国民の生活水準や消費力が大きく向上したとし、中国事業では今後も低炭素・環境保護やグリーン経済、スマートライフ、健康な暮らしなどの分野を深く掘り下げていく考えも示した。

中国では同社の健康・養老に対する理念を体現する代表的プロジェクトも完成した。江蘇省宜興市に建設した高齢者向け住宅地「雅達・松下社区」で、コロナ流行期間に着工したのにも関わらず、工期はわずか１年半という短さだった。同社の健康・養老の理念やスマート製品を全面的に導入した国際的なスマート・養老コミュニティーであり、中国の健康・養老産業が参考可能な新たな見本となる。

取材の最後には、中国で非常に堅実な成長計画を策定したことも明らかにした。現在は中国１４都市で同時に新規事業を進めており、新たな工場や研究センター、販売拠点が含まれるという。

https://www.youtube.com/watch?v=0qXgtFXv7HI

[新華社 2023.4.18]
https://jp.news.cn/20230418/8c720b8ac7a6473f881567e71f9a8bae/c.html

「１０年に１人の大物大蔵次官」といわれた齋藤次郎氏の「最初で最後」というインタビュー記事が月刊「文芸春秋」に掲載された。

『安倍晋三回顧録』を読んで、あまりに財務省が悪者に扱われていることに我慢ならなかったようだ。そこに書かれていることは単純で、債務を減らそうと一生懸命やっているのに、安倍さんから「省益」を追求し政権をも倒そうとしていると言われて、財務官僚は困っているということだ。

しかし、筆者から見れば、齋藤氏ほど財務省の志向を体現している人はいない。その意味で、最もわかりやすい人が出てきたといえる。

筆者は、大蔵官僚時代の１９９０年代前半に政府の貸借対照表（バランスシート＝ＢＳ）を作っている。それは政府の金融活動ともいえる財政投融資が危機的状況だったからだ。

政府の財政状況を見るには、ＢＳの借金残高だけでは不十分で、左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のイロハのイである。しかし、当時の大蔵省は資産を対外的に明らかにすることには恐ろしく消極的で、筆者はある幹部から「ＢＳを口外するな」と厳命を受けた。それが事実上解けたのは小泉純一郎政権になってからだった。

小泉政権では、筆者は郵政民営化準備室・総務大臣補佐官として郵政民営化法の企画立案に携わった。一方、齋藤氏は、当時、民主党の小沢一郎氏と深い関係だったので、民営化阻止・国営化の立場だった。その後、自公から民主党への政権交代があり、郵政民営化法は改正され、事実上の国営化になった。そこで、齋藤氏は日本郵政社長となった。

これは、財政の見方と大いに関係している。というのは、筆者のようにＢＳで借金とともに資産を考えると、借金は返済しなければいけないが、その財源として資産売却になる。しかし、齋藤氏のように借金だけに着目すると、増税で借金返済となる。

一般論として言えば、資産の中には、天下り先の「米びつ」である出資金や貸付金が多く含まれている。増税は資産が温存されるので、官僚にとって好都合だ。逆にいえば、借金は返済せざるを得ないから、資産売却となれば天下りもできなくなる。民営化は資産売却の典型例なので、官僚が民営化を否定するのは、天下りを維持したいためであることがしばしばだ。

安倍さんが、財務省が「省益」を追求しているというのは、例えば借金返済のために増税を主張するが、一方で、資産売却を渋り、天下りに拘泥することを言っている。

ちなみに、齋藤氏は民主党政権が終わると、自分は退任し、次の社長には再び財務省出身者が就任したが、安倍政権に見つかり短期間で退任した。

もちろん、増税することで財務官僚の差配するカネが増えるのも財務省の「省益」だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）


[zakzak 2023.4.18]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230418-6BRKTX2KM5NHJKLHXBELCL5RQU/