(略

東京・台東区にあるお好み焼き店「お好み焼きもんじゃ ぐりぐり 上野本店」。東京都の最低賃金である1072円と同レベルの時給1100円を支払っていましたが、今年から時給1400円と大幅に引き上げました。

時給を上げる前は2週間求人広告を出しても、応募が1人だったことも。それが今年から時給を上げたことで、応募は約20倍になったといいます。アルバイトの店員は「給料が高いから働きがいがある」と話します。

岡崎社長は、
「僕らも有能な人や必要な人材を雇える。この賃金（時給1400円）で雇った子たちで、社員になっている子も2人いる」と賃金を上げたことで、短期間で辞める人が減り、有能な人材が育っているといいます。

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[ﾃﾚ東 2023.8.2]

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5803b57c2fa57c15f9500b951d5ed30c39688a3

震災から１２年、身元判明＝３人遺体、遺族の元へ―岩手

岩手県警は２日、県内の海中などで２０１１年に発見された複数の遺体について、東日本大震災の行方不明者３人と確認されたと発表した。 １２年余りを経て遺体を引き取った遺族は「率直にうれしい」と話した。(以下略

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[時事 2023.8.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f57b5b80a2a44ffbd80e87a81297a0b951a3dd3

外国人の人権守る党の委員会初会合
前進へ知恵尽くす

　日本共産党国会議員団の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」は１日、国会内で初会合を開き、同委員会が行った埼玉県内のクルド人コミュニティーの調査をふまえ、日本で暮らす外国人の人権を守る今後の取り組みについて協議しました。

　同委員会事務局長の本村伸子衆院議員は、難民問題に携わる弁護士が今回の党の調査について、改悪入管法は通っても「当事者を見放さないという大事なメッセージ」と話していることを紹介。医療や教育など重層的な困難を抱える外国人の人権を守るため、「少しでも前進できるよう知恵を尽くしたい」と述べました。

　責任者の仁比聡平参院議員は、在留資格のない子どもや家族が、強制送還への切迫した恐怖とともに、法案が成立した絶望感を抱えていると強調。抜本的解決策を掲げ「全力でたたかいたい」と表明しました。

　出席した議員から、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態にあるため、健康保険証がなく高額な医療費がかかる外国人に対する国の支援や、高校授業料の減免制度が適用されない現状を変える必要性などが次々と語られました。今後、子どもや家族に在留特別許可を出させることなど、段階的に取り組みを進めていくことが確認されました。（以下略）

しんぶん赤旗　2023年8月2日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-02/2023080201_04_0.html

2日未明、千葉市の飲食店の駐車場で、37歳の女性の背中などを刃物で切りつけたとして、警察は中国人の男を逮捕しました。

警察によりますと、2日午前0時半頃、千葉市花見川区で「助けて」と女性から110番通報がありました。現場は飲食店の駐車場で、37歳の女性が腕や胸、背中などを、包丁のようなもので切りつけられていて、病院に搬送されましたが軽傷で、「知り合いの男に切られた」と話していました。

逮捕されたのは千葉市花見川区に住む中国籍の自称派遣社員・朱煜容疑者（33）で、朱容疑者は容疑を一部否認しているということです。(以下略

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[日ﾃﾚ 2023.8.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b496e1b0d3fd341ad4b7c7158a66a1cedacf4439

保険証廃止時期の延長しない方向で調整 岸田首相が4日にも会見

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府は廃止時期の延期は行わず、国民の不安払拭を図る対応を強化する方向で調整に入りました。岸田総理大臣は4日にも記者会見を開き、今後の具体的な対応を説明する見通しです。

来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針をめぐっては、相次ぐトラブルを受け、自民党内からも廃止時期の延期を含め見直しを求める声が出たため、政府は対応を検討してきました。

政府関係者によりますと、これまでの検討の結果、来年秋の保険証廃止はことし6月の法改正に伴って決まったばかりで、いま見直せばかえって混乱を生むなどとして延期は行わず、国民の不安払拭を図る対応を強化する方向で調整に入りました。(以下略

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[NHK 2023.8.2]

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230802/k10014151071000.html

テレビ朝日は、平日夕方に生放送される報道情報番組「スーパーJチャンネル」の公式サイトを通じ、7月28日に放送された報道内容に一部誤りがあったとして謝罪した。

7月28日、同番組で中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を取り上げた。その内容に関し、「放送したビッグモーターに関するVTRで、ビッグモーターの顧客の保険加入率や事故件数が、損害保険ジャパン株式会社の担当者の給料に反映してくるなどと受け取れる内容をお伝えしましたが、その後の取材では、保険の加入率や事故件数が担当者の給料に反映している事実は確認できませんでした」と、損保ジャパン社員に関連する報道に誤りがあったことを報告。

続けて「また、ビッグモーターへの事故入庫の際に、損害保険ジャパン株式会社の担当者が、『事故を起こした時には保険に加入していなくても契約日をさかのぼって保険契約を締結して保険を使えるようにする』というアドバイスをしたと受け取れる内容の放送もしましたが、担当者が事故入庫後に契約日を遡って保険契約を締結するアドバイスをした事実は確認されませんでした」と、報道された内容の事実確認がされなかったことを説明した。

誤った内容が放送されてしまったことについて「関係者からの証言の一部を番組側が誤解し放送したもの」と説明。さらに、損害保険ジャパン株式会社に対する事前の事実関係の確認取材を行っていませんでした」とした。(以下略

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.8.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de78fff6291b2bef8892e31d864712bc2251bd46

韓国文化体育観光部と韓国観光公社は２日、日本の教職員と地方自治体の関係者ら１００人を招いて３～６日に修学旅行モデルツアーを実施すると発表した。

モデルツアーでは韓国観光広報館「ハイカーグラウンド」、世界文字博物館、松島セントラルパークの夜景遊覧船体験場などの人気スポットを回る。また、エコカーに乗って仁川市の旧日本人街、開港場通りを見学する「開港場イー（ｅ）ジーツアー」体験など、日本で関心の高い国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関するコンテンツも紹介する予定だ。(略

シンポジウムには日本の生徒との交流に関心のある韓国の２９校の教職員も参加する。七つの自治体と観光ベンチャー企業による訪韓修学旅行相談会も開催される。文化体育観光部は「２０２３年韓国訪問の年」を迎え、韓日の未来世代を結ぶために訪韓修学旅行の誘致を積極的に推進する方針だ。　　

今年２月から福岡、愛媛、静岡、宮城、香川で修学旅行説明会を開催したほか、日本の旅行業界と修学旅行プログラムを共同開発した。また、日本の大学生を対象としたキャンペーンや「大学生韓国旅行アンバサダー」の選抜も行っている。　

文化体育観光部の朴宗沢観光政策局長は、「日本の未来世代が韓国に好感を持ち、良い思い出を持つようになれば中長期的に韓国観光の潜在的な再訪問需要につながる可能性がある」として、若者の訪韓が両国の未来世代の活発な交流につながるよう、両国の学校と地方自治体、業界との協力ネットワークを強化すると述べた。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.8.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/96422702c0e7b8df512ffbca17ba8617e62c3e96

文体部、日韓未来世代観光交流活性化シンポジウム開催
文化体育観光部は韓国観光公社と旅行を通じた韓日両国の未来世代間交流の場を設ける。

文体部は日本の教職者など100人を対象に韓国数学旅行のパイロットツアーを実施し、4日午後4時ソウルドラゴンシティで「韓日未来世代観光交流活性化シンポジウム」を開催すると2日明らかにした。

文体部は「2023-2024韓国訪問の年」を迎え、日韓未来世代のつながりで青少年訪韓の数学旅行の雰囲気を本格的に再点火する計画だ。(以下略

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[2023.8.2](韓国語・機械翻訳
https://news.zum.com/articles/84817439