営農型太陽光ベンチャー破産　農家憤り「マネーゲームじゃない」

国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。

「スマホで買える発電所」出資募る

営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。

太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。

ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。 (以下略

続きはﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.4.20]
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c

首相、韓国訪問に意欲

岸田文雄首相は19日夜、地方紙幹部との会食の場で韓国訪問に意欲を示した。
尹錫悦大統領が3月に来日して日韓関係が正常化に向かったことを踏まえ「今度は私が行かなければならない」と述べた。出席者が記者団に明らかにした。

[共同 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0892fec12c24888768029d64ff2818e18d8aea6a

東京理科大が入試に「女子枠」新設へ　令和６年春入学の総合型選抜、３学部で４８人

東京理科大は１９日、総合型選抜（旧ＡＯ入試）に「女子枠」を新設し、令和６年４月入学者向けの入試から実施すると発表した。募集人員は３学部１６学科の計４８人。産業界から理系人材の育成を求められているとして「工学系分野への女子の進学を積極的に支援する」と説明した。

女子枠を設けるのは工学部建築学科や先進工学部生命システム工学科などで各学科３人。数学と理科の成績が優れていることなどを条件にした。書類審査と小論文、面接で選考する。

東京工業大も６年春入学者のための入試から総合型選抜と学校推薦型選抜で女子枠を設けると発表している。

[産経 2023.4.19]
https://www.sankei.com/article/20230419-OKQ45ZTSUJMRDD7J6AORBM3ZEE/

インドが中国を抜いて世界で最も人口の多い国に、国連が発表
India Surpasses China as World’s Most Populous Nation, UN Says

India has overtaken China as the world’s most populous nation, according to UN data released Wednesday.

India’s population surpassed 1.428 billion, slightly higher than China’s 1.425 billion people, according to the UN’s World Population dashboard.

The burgeoning population will add urgency for Prime Minister Narendra Modi’s government to create employment for the millions of people entering the workforce as the nation moves away from farm jobs. India, where half the population is under the age of 30, is set to be the world’s fastest-growing major
economy in the coming years.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-04-19/india-surpasses-china-as-world-s-most-populous-nation-un-says?srnd=premium-asia&leadSource=uverify%20wall

富裕層の人口、トップはNY　東京2位　英社調査

100万ドル（約1億3000万円）以上の投資可能な資産を有する富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨーク。

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（H＆P）が18日発表した「世界の富裕都市」ランキングで、こんな結果が明らかになった。2位には東京が食い込んだ。

トップ10には、米国と中国（香港含む）から3都市ずつがランクインした。両経済大国の主要都市に富が集まっていることが改めて浮き彫りとなった。(略

H＆Pは、ニューヨークのほか5位に入ったシンガポールなどは、外国からの直接投資の見返りに居住権や市民権を付与する制度を持ち、投資を積極的に奨励して富裕層を呼び込んでいると分析した。　

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2298a9941692939049169249e1d1d94e8c851e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 島田 雅彦
（1961年3月13日 – ）は、日本の小説家。法政大学国際文化学部教授、俳優。

代表作：『夢遊王国のための音楽』（1984年）『彼岸先生』（1992年）『忘れられた帝国』（1995年）・・

主な受賞歴：野間文芸新人賞（1984年）泉鏡花文学賞（1992年）伊藤整文学賞（2006年）芸術選奨（2008年）毎日出版文化賞（2016年）読売文学賞（2020年）紫綬褒章（2022年）

　　　大学教授だって


　　　大学でもこんな感じなのかね


　　　「長文回答」だって


　　　草

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１９日、栃木県の日光が外国人観光客に大きな人気を集めていることを報じた。

スタジオでは、この報道に関連して大型連休の国内旅行者数が２４５０万人と予想され、２０１９年比で２パーセント増え、コロナ禍前を上回る見込みを伝えた。

コメンテーターで同局の玉川徹氏は、大型連休の人出が戻ってきそうなことに「ゴールデンウィーク楽しみでしょうね。でも一方で渋滞もあるっていうことですけど僕、楽しみも苦しみも３０年以上、味わったことがありませんので」と番組生出演で大型連休を休んでいないことを明かした。

続けて「水を差すようですけどコロナの感染は終わってない、と。専門家も今回のゴールデンウィークをあけて、感染が増える可能性があるんじゃないか、と。すでに第９波に入っているという専門家の分析もありますので」とし

「ゴールデンウィークを明けると日々の感染者の発表がなくなるんです。そうすると、もともと健康な人と若い人は、結果的にははじめからそんなにコロナは怖い病気じゃないんです。しかし、基礎疾患もっていたり高齢の人は、最初から今でも気をつけないといけない病気で。自分で備えるしかない５類になるから。感染者は備える上で僕も基礎疾患ありますけど、重要な情報だったんです。それを出さないでしょ？ゴールデンウィークあけから１週間に１回しか。これには僕は非常に腹立たしい思いを持ってます」とコメントしていた。

[報知 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/912028d2075279c7cd04e41f6108f468b1dcd35b

玉川徹氏、「絶望が若者の中にある」岸田首相襲撃事件容疑者の背景熱弁が物議

4月18日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、岸田文雄首相（65）襲撃事件についてあらためて報道。コメンテーターとして出演している局員の玉川徹氏（60）の発言に視聴者からさまざまな意見が寄せられている。(略

事件について玉川氏は、「テロは日本の土壌で起きる余地は充分にあると思った方がいい」としたうえで、安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告（42）について触れ、「山上被告の事件もそうですけど、自分が捕まってもいい、自分が傷ついてもいいけど、犯罪を犯すっていうところには絶望があると思うんですよ」と持論を展開した。

玉川氏はこうした事件を起こす人物像について、「自分の将来に対する絶望がなかったらですね、捕まっていいとか、それで自分が傷ついたり死んだりしてもいいと考えませんからね」とし、「そういう絶望が、特に若者の中にある土壌っていうのが充分日本にあると考えなくてはいけない」と強調した。

玉川氏は続けて「将来に対して希望が持てない、自分がいまいるこの場所から抜け出すことからできないんだって絶望してしまったときにですね、その絶望感が人によっては色んなところに向かうんだと思うんですけど、その向かう先がテロに向かってしまう」と、若者の絶望がテロを起こさせてしまうという自身の考えを熱弁していた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[new’sVision 2023.4.18]
https://news-vision.jp/article/195543/

　　　あれだけ批判されてまた


　　　電通絡みじゃなきゃ何言ってもいいんでしょ


　　　絶望したから何だっていうんだ

１９日、韓国メディア「聯合ニュース」によると、京畿道に住むＡさんは１２日午後６時ごろ、８歳の娘と一緒にロッテリアを訪れてセットメニュー２つを注文した。Ａさんがセットメニューに出てきたコーラを飲み干し、カップの蓋を開けてみるとカップの底には生きたゴキブリが動いていた。ゴキブリは氷の塊ほどの大きさがあった。

Ａさんはドリンクを飲み干した後だったので心理的に非常に不快になり、スタッフを呼んで抗議したことに続き食品医薬品安全処にも申告した。 Ａさんは食品医薬品安全処の申告をしない代わりに１００万ウォン（約１0１万円）の補償金の提案を受けたが断ったという。

食品医薬品安全処は現場の点検を経てこのような事実を確認し、該当店舗に対して５日間の営業停止決定を下した。食品業者の衛生不良は一般的に是正命令や過怠金などの行政処分が科されるが、営業停止は重大懸案に対して下される重い処罰だ。(略

ロッテリア関係者は「普段からも定期的に防疫しているが、店舗が入店している建物があまりにも老朽化しているためゴキブリが流入したようだ」とし「虫を発見後直ちに店舗を点検し、営業停止期間も５月初めに予定されていたが、区庁に要請して前倒しにして今月にした」と説明した。

続いて「営業停止期間に店舗を徹底して点検して消毒する予定で、追加で２日間自主的に営業を中断して防疫を実施する計画」とコメントした。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbaad4a6eca0c2ab386b218a90d5318debfcb829