日本維新の会の馬場伸幸代表は２０日の記者会見で、衆院憲法審査会の毎週開催をサルに例えた立憲民主党の小西洋之参院議員の謝罪が不十分だと重ねて批判した。中断中の立民との国会共闘に関し「対応しないなら、凍結は解けない」と述べ、適切な謝罪抜きには再開させない意向を示した。

小西氏は１１日、国会内の馬場氏の議員事務所を訪ね、おわびを記した自身のツイッターの投稿を印刷した書面を秘書に手渡した。馬場氏は「社会常識としておかしい」と非難している。

[産経 2023.4.20]
https://www.sankei.com/article/20230420-F2FHZHUNNRJFTIP2JZDA66BY4Q/

作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。

島田氏はまず、「テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であったことを認めます。殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあったので、批判は謙虚に受け止め、今後は慎重に発言するよう努めます」と反省を記していた。

次に、安倍元首相暗殺事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）に触れ、「安倍元首相襲撃事件には悪政へ抵抗、復讐という背景も感じられ、心情的に共感を覚える点があったのは事実です」「山上容疑者への同情からつい口に出てしまったことは申し添えておきます」と続けた。

法政大学は、教授である島田氏の「暗殺が成功して良かった」といった発言を、どう受け止めているのか。

大学の広報担当者は夕刊フジの取材に対し、当該の発言を動画で確認したと認めたうえで、「個人の発言であり、個々の教員がメディア、マスコミなどで行う発言については大学としては関知しない」という見解を示した。

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[夕刊ﾌｼﾞ 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2837c9db74e29f0126cb3b1391bcd3e5b8b3cb

爆弾犯は許せないが「今の自民党はそうされても仕方ない」との声　専門家は「アンチ自民ではない」

15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。

＜爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい＞
＜政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ＞

事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げつけられた岸田首相が行ってきた政治に対する不満をぶつけるようなコメントが数多く書き込まれた。

「これまで相当たまってきた不満が一気に噴き出した感じです。岸田首相への同情はあまり感じられません。というのも、岸田内閣は昨年12月に国会論戦なしに防衛費増額を決めてしまい、これから国民負担が増えるわけです。（2021年の自民党総裁選の際に）“人の話をよく聞きます”って言っていたけれど、このおじさん、ぜんぜん聞く耳を持たないじゃないかと、みんなが思っている」(以下略

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[aeradot 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f683adfaa39566671607555954f348add80f613

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。

国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。

しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。

岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。

岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように伝えた」と述べました。

政府としては、法案は、国の機関としての存続を望む会議の意向を尊重した内容で組織の独立性も確保されているなどとして、引き続き、理解を求めていく考えです。

一方で、会議側の理解が得られない場合には、国の財政支出など、会議が主張する要件も満たしつつ、国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。

[NHK 2023.4.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044421000.html

静岡県の孤立鮮明　１０市町、リニア議論で国関与要望

リニア中央新幹線の整備で、静岡県の川勝平太知事が大井川の流量減少などを懸念して県内工区の着工を認めない問題を巡り、流域市町の首長が２０日、国土交通省を訪れ、県とＪＲ東海の協議に今後は国が積極的に関与するよう要望した。要望書は関連する１０市町の連名。県は市町側の窓口としてＪＲ東海と協議に当たっているが、議論の進め方などで市町側が不信感を募らせており、国の関与を強めることで議論の透明化や加速化を図りたい考え。

県や流域１０市町などは水資源問題への対応策を話し合う大井川利水関係協議会を構成しているが、最近は議論の進展を望む市町側と消極的な県との間で温度差が顕著になっており、一部の首長が国の積極関与による「議論の見える化」を公然と求めていた。今回の動きで県の孤立化が一段と鮮明になった形だ。(略

関係者によると、市町側は県に国の関与強化を了承するよう求めたが、県が消極姿勢だったため同省への直接要望を決めたという。

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[産経 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4e5612acd60d98d4abeac9bd36d79100df1c532

　　　それがいい


　　　そもそも最初から国主導でやればよかった


　　　規模的にもそう思う

公明党の北側一雄副代表は20日の衆院憲法審査会で、自民党の4項目の憲法改正条文案（たたき台）のうち、自衛隊を明記する9条改正案に「賛成できない」と述べた。公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。今後の憲法審での議論に影響を与えそうだ。

自民は9条1項（戦争放棄）、2項（戦力不保持）をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。

北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）9条2項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。【加藤明子、畠山嵩】

[毎日 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ef2d4dd4ceb0e25f79af9d17555557e43fc0f9d

革労協主流派のアジト全国初摘発「サミット粉砕」主張

警察への提出書類に偽名を記したとして、警視庁公安部は２０日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、革労協主流派の非公然活動家、田中優容疑者（４６）＝東京都日野市南平＝を逮捕。田中容疑者が住んでいた非公然アジトのアパート一室など関係先数カ所を家宅捜索した。アジト摘発は革労協が主流派と非主流派に分裂した平成１１年以降で初めて、全国の極左組織の中でも令和で初だという。(略

公安部は活動拠点「現代社」（東京都杉並区下高井戸）も家宅捜索した。革労協主流派での田中容疑者の役割などについて、調べを進める方針。

革労協主流派は来月、広島市で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について機関紙で「サミット粉砕」などと主張しており、公安部が警戒している。

[産経 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/50145c7d2b9f6c3920b7eefdcda8c6b025ccd139

参考資料
【共同通信デスクが匿名でヘイト発言】「桜ういろう」へのけん責処分に社内から「甘すぎるのでは」の声

(略

騒動発覚から約2か月。「桜ういろう」への処分が決定したことについて、共同通信社員が語る。

「会社が下した処分はけん責でした。この2か月間、会社は『桜ういろう』のツイートをほぼすべて印刷して、ひとつひとつ社内の規則と照らし合わせていた。印刷した紙は数千枚になったとまで言われています。そのため処分が決まるまで時間がかかったのではないか」

けん責処分とは、従業員に始末書を提出させ、厳重注意する懲戒処分を指す。「減給」や「降格」などと違い金銭・待遇面の処罰がないため、一般的な会社では最も軽い懲戒処分とされている。そのため、社内からも疑問の声が出ているようだ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4f872ed40e0e7eae276aa8a231ce65e7cb45de7

立憲民主党の吉田晴美衆院議員が２０日の憲法審査会で、自民党などが提案する９条への自衛隊明記をめぐり、中国などの反発を招きかねないと懸念を示す場面があった。「国内だけの問題にとどまらない。国際的にどう受け止められるだろうか」と述べた。

吉田氏は、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報が社説で、自衛隊明記に関して「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張したことを伝えた昨年７月の産経新聞の報道を紹介。その上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」とも述べた。(以下略

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[産経 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8cec6ba81238b70ebedbc540336ce74dd1dd19b