【速報】五輪談合事件 フジテレビ系制作会社にも捜索 特捜部と公取委 広告会社

東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会はフジテレビ系制作会社フジクリエイティブコーポレーションにも捜索に入りました。

特捜部と公正取引委員会が先ほど捜索に入ったのは、フジテレビ系の制作会社でイベントなども手がける、フジクリエイティブコーポレーションです。

2018年に大会組織委員会が発注し、電通など9社1団体が参加したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札をめぐり、特捜部と公正取引委員会は談合が行われた疑いがあるとみて今月25日、広告最大手・電通とイベント会社「セレスポ」を捜索し、先ほどから広告第2位・博報堂なども捜索しています。 (以下略

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[TBS 2022.11.28]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/215229?display=1

イギリス近衛軍楽隊 出雲大社で奉納演奏

9月に亡くなったイギリス女王、エリザベス2世が名誉隊長を務めた近衛軍楽隊が、27日、出雲大社で奉納演奏を披露しました。(略

マーチングの奉納は出雲大社でもおそらく初めてということで、本殿前では日本の曲をアレンジしたものも披露され、参拝客から盛大な拍手を受けていました。

[BSS山陰放送 2022.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12f21538dd5a764333a271a72d75d4cafbdc0905

　　　おお


　　　イギリスって感じ素敵


　　　あの指揮棒が何ともかっこいい


　　　大人気だな

市長選7連敗の「オール沖縄」勢力、那覇市長選を総括 知事が言及した新たな仕組み

沖縄県の玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力の関係者らが２６日、那覇市内で会合を開き、翁長雄治前県議を擁立し落選させた那覇市長選（１０月２３日投開票）を総括した。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f00d859bd39e2cfa3ce77b12db6f617e9f0ccb9a

韓国メディア「お掃除で称賛され、旭日旗で恥をかいた」コスタリカ戦で旭日旗撤去に大喜び

(略

韓国「イーデーリー」は「ドイツ戦で勝った後、競技場の観客席の後片付けをして全世界から賛辞を受けた日本が、今回は旭日旗で恥をかいた」と報道した。同メディアは「試合途中、観客席で見苦しい場面が起きた。一部の日本のサッカーファンが軍国主義を象徴する旭日旗を持って競技場に入ってきたのだ。何人かのファンは旭日旗を振りながら応援し、他のファンは競技場の手すりなどに旭日旗をかけたりもした。幸いなことに、競技場の安全要員たちが直ちに出動して撤去を進めた。幸い、大会関係者の素早い措置のおかげで旭日旗は競技場から消えた」と現地の様子を伝えた。(以下略

スタジアムに掲げられた旭日旗
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[東ｽﾎﾟ 2022.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd44f4c39d5b842c2cb5221ac441516b558cd5cd

※関連スレ
Ｗ杯日本戦会場に旭日旗　韓国メディアが問題視「憂慮していたことが」撤去の様子も報道 [11/27] 
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669553233/

自衛隊の“静かなる危機”　過去最大の防衛費要求も…少子化で人員不足が深刻

自衛官の定員は法律で定められていますが、「令和4年　防衛白書」によると、定員に対し実際にいる隊員の割合（=充足率）をみると、「幹部」は93.7%、「准尉」は95.1%、「曹」は98.4%ですが、若い世代で構成される「士」は79.8%と大きく定員割れしています。

少子化や高学歴化の影響で、現場を支える若い隊員が不足しているのです。


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[日ﾃﾚ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb05270fb9641e1e50c6a744f9d09bc0444e9a0

このため、自衛隊では2018年10月、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げた。

また、普段は企業などで働きながら、災害時などに召集されて自衛官になる「予備自衛官」と「即応自衛官」の年齢上限をそれぞれ36歳から54歳、31歳から49歳と大幅に引き上げた。自衛官の「高齢化」が進んでいるのだ。

https://www.j-cast.com/kaisha/2019/01/28348795.html?p=all

「日本人と同じように…」W杯サポーターによる“掃除活動”が各国に波及…イラン、モロッコサポーターも実施

(略

ゴミ拾い活動は徐々に広がりつつあるようだ。23日、仏『l’important』の公式ツイッターは、クロアチア戦後のモロッコサポーターによるゴミ拾い活動を動画で投稿。「日本人と同じように、試合後にスタンドを掃除するモロッコのファン」と伝えた。

さらに、26日にはイラン代表サポーターがウェールズ戦後にゴミ拾いを行う姿を撮影。「勝利の後、イランのファンがスタジアムを掃除。それを見て、勝利はさらに格別の味になりました」と伝えている。

26日のコスタリカ戦前日会見に出席した森保一監督は、海外メディアからサポーターのゴミ拾いについて質問を受けた。それに対し、「日本人にとっては当たり前のことかなと思っている」と即答。「私自身、育成年代のとき、社会人のときにいろいろな方々から教育を受けたが、“帰るときは来たときよりも美しく”というのを教えられてきた。日本の文化として、自分たちが使ったところはきれいにして帰るというのは当たり前で、常識かなと思う」と笑顔で答えている。

Seeing the Iranian fans cleaning the stadium, after a win, made the victory even sweeter! 🇮🇷🌹 pic.twitter.com/0DozGe9p3O

— 𝐄𝐡𝐬𝐚𝐧 𝐒𝐚𝐟𝐚𝐫𝐧𝐞𝐣𝐚𝐝 🇮🇷 (@Safarnejad_IR) November 25, 2022

Comme les Japonais, les supporters marocains nettoient les tribunes après le match @HanifBerkane pic.twitter.com/kL8flD8nNN

— L'important (@Limportant_fr) November 23, 2022

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[ｹﾞｷｻｶ 2022.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5c697e51661a8fbff173bba21d7afc4a50cbe50

特定技能に一本化視野 技能実習見直しへ議論―政府

外国人が日本で働きながら技術を習得する技能実習制度の見直しに向け、政府は本格的な議論に着手する。人権侵害の温床にもなっているとの批判が強い同制度を、特定技能制度と一本化することも視野に検討が行われる見通しだ。

政府は２２日、両制度の見直しを検討する有識者会議を設置。座長には田中明彦国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長が就任した。年内に初会合を開き、来年秋までに最終報告をまとめる予定だ。

技能実習制度は１９９３年に導入され、今年６月末時点で日本に滞在している実習生は約３２万８０００人。日本で技能、技術を身に付け母国で生かしてもらおうという国際貢献が目的だが、実際は中小企業などの労働力不足を補う手段として利用されている面が強い。

原則転職ができず、家族の帯同も認められていない。賃金の未払いや人権侵害の問題が多いほか、実習生が出身国の送り出し機関などに「手数料」や「保証金」を支払うため多額の借金を負い、日本国内での失踪や不法就労につながっているとの指摘もある。(略

一方、特定技能制度は外国人を労働者として受け入れる制度として１９年に導入された。日弁連などは、技能実習を廃止した上で、特定技能をさらに改善するよう求めている。

法相の下の勉強会でも、専門家から「技能実習を特定技能に一本化すべきだ」との意見が出された。勉強会は、今年８月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長が２月から１１回開催した。

古川氏は７月、技能実習制度の見直しを検討する際のポイントとして、「制度の趣旨と運用実態に乖離のない仕組み」「人権が尊重される制度」など４点を示した。有識者会議でも議論のベースになるとみられる。

[時事 2022.11.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112600309&g=pol

「みんな、そんなにサッカー好きだった？」Ｗ杯ドイツ戦勝利でのお祭り騒ぎに戸惑う記者は考えた

サッカーのワールドカップ（W杯）で、日本が格上のドイツに勝利し、世の中はお祭り騒ぎの様相だ。だが、サッカーを詳しく知らない人は、このにわかの雰囲気に戸惑ってしまうのでは。みんな、そんなにサッカー好きだったの…。突然の盛り上がりを考えた。(略

にわかの盛り上がり。否定はしないが、日本社会の特性もあるのか。千葉商科大の常見陽平准教授（労働社会学）は「周囲が盛り上がっていると、その雰囲気に合わせようという日本特有の空気感はある」と指摘しつつ、投げかける。「熱狂は怖さをはらむ。熱狂の裏で、五輪の談合疑惑の捜査が進むなど忘れてはならない問題もある。盛り上がっている時ほど冷静な視点も大切だ」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/216151