入管法修正案巡り立民協議　与党、今夕にも採決方針

外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は２６日午前の法務部門会議で、与党が示した修正案について協議した。ただ、賛否を集約できず、対応を長妻昭政調会長に一任。立民が修正案を受け入れない場合、与党は日本維新の会の修正要求のみを反映させた改正案を、同日夕にも衆院法務委員会で採決する方針だ。

[時事 2023.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1cdf824b805362a7809837dd81d4c2f40fd65ea

「維新の要求」参考↓

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政府提出の改正案は、難民認定の手続き中は送還を停止する規定に例外を設け、申請を原則２回までに制限することが柱。維新の遠藤敬氏は会談で、適切な難民認定を行うための情報収集や職員育成などの規定を設ける修正を求めた。自民の高木毅氏は「現場に適切に対応するよう指示する」と応じた。

維新は修正要求が反映されれば改正案に賛成する方向。遠藤氏は会談後、記者団に「国民民主党や（旧民主党系の衆院会派）有志の会にも声を掛ける。立民も乗れるなら乗ってもらったらいい」と語った。

一方、立民は難民認定などを行う第三者機関を設置し「国際基準に合わせた認定」を実現する対案をまとめている。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/b94f51288133ad9af07da1cc18a5586dc8f52164

谷公一国家公安委員長は25日の自民党議員のパーティーで、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、襲撃された事件を巡り、自らの視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」とあいさつした。

治安対策担当の閣僚として、批判を浴びそうだ。


[共同 2023.4.26]
https://www.47news.jp/news/9247419.html

「そのまま置くわけにもいかない」イスラム教徒団体が“土葬”できる霊園整備を石巻市に要望“地域にイスラム教徒技能実習生約250人暮らす”　宮城

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25日は、「宮城イスラム国際共同霊園をつくる会」のメンバーらおよそ10人が石巻市の齋藤正美市長を訪ねました。そして、土葬が出来る霊園の整備を求め陳情書を手渡しました。

会によりますと、イスラム教徒は宗教上の理由から土葬を必要とします。しかし、東北6県に土葬が出来る墓地はないため、埼玉県などで埋葬しているということです。

宮城イスラム国際共同霊園をつくる会　ソヨド・アブドゥル・ファッタ共同代表:「遠いところに運ばなければならないし、お金もかかるし、みんなに迷惑をかける大変な思いをする。そのまま置いておくわけにもいかない」

石巻市の公設墓地については、焼骨以外の埋蔵を制限する条例が定められています。齋藤市長は、「土葬墓地の整備は現時点ではかなえられない」としながらも、「民間の協力が得られれば、市としても手伝う」と述べました。(以下略


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[東北放送 2023.4.25] https://news.yahoo.co.jp/articles/7efd60db11401bbe2496dc1b2443e4766b3f3d9b

　　　「金出して作れ」ってこと？


　　　「整備しろ」だからそうでしょ


　　　１か所でもあるからこうなるんだよ


　　　日本が火葬って知ってて来てるんだよね


　　　迷惑かけられてるのはこっちだが

　　　いや拘束されてたじゃん

拘束の日本企業社員、スパイ活動の疑い＝中国外務省
中国外務省の毛寧報道官は２７日の会見で、当局が拘束したアステラス製薬の社員について、スパイ活動に関与した疑いがあると述べた。

関係当局が今月、この人物に、刑法に基づく強制措置を取ったとし「この日本人は、スパイ活動をした疑いがある」と述べた。近年、同様なケースが多発しており、日本は国民にスパイ活動をしないようさらに注意喚起する必要があると指摘した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.3.27]
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-japan-idJPKBN2VT0G3

　　　だから脱中国がんばってるんでしょ

2023/03/05
中学校の教師が公民の授業で配ったプリント。
外国人参政権の内容があまりにもおかしい。

　　　教科書でこれって酷いよね


　　　プリントもなぁ


　　　国の方針と違うこと教えたらだめじゃん


　　　こうやって指摘する人がいなくてやり放題だったのかね

国民・玉木代表「今のままでは本当にダメになる」　立憲を重ねて批判

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玉木氏は25日、改めて小西氏の発言を批判し、「野党第1党はもう（日本）維新の会まっしぐらということになると思う」と述べた。

また、立憲とはともに連合の支援を受ける立場であることに触れた上で「もう少し常識的な、国民の感覚に寄り添った発言とか政策を出していかないと、多くの人の共感を得られるような政策や政党にはならないのではないか」と指摘。

「仮に私が野党第1党の立場だったら、もっとやれること、もっと発信できることはあるのに、なぜ野党第1党の地位をおかしな発信に使ってしまうのか。もったいない」と述べた。

動画 13:38ぐらいから

[毎日 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eca8624d292cbc3f9896f2a2986a355d71e04136

自称「わきまえない女」稲田朋美氏　保守派に嫌われたら「2万票も増えました」

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──それからも女性活躍に注力した。それでまた保守派を敵に回した。

「話しかけても無視される。目も合わせてくれない人もいましたね、昨日まで仲間だったのに」

──男社会の逆鱗に触れてしまった。

「いや、女性からも煙たがられましたね」

──それは、精神的にも応えたでしょう？

「応えたんかな？　私、『わきまえない女』やから、偉い人を怒らすのは天下一品。去る人もいれば、来る人もいる。昨年の選挙では3回も怪文書をまかれて、『稲田朋美を落選させる会』っていう車がぐるぐる回ったりしたけど、すごく票が伸びた。どこのたまり場に行っても、今までにないくらい女性が来てくれました。やっぱり福井のような保守色の強い地域ほど閉塞感を抱えている女性がたくさんいて、そういう人が応援してくれるようになりました。2万票も増えたんですよ」(略

「一言で言えば、私は無知だったのでしょう。DVの問題とか興味がなかったし、クオータ制は逆差別だと信じていましたが、女性蔑視や男女不平等を改善することに右も左もない。やっぱり党の政調会長を務めて、いろんな当事者の話を幅広く聞く機会が増えると、私は共感力が強い人間だから『何とかしなきゃ！』って目覚めたんですよね。LGBTも、性別への違和感を抱く子どもたちが不登校や自傷行為に追い込まれる実態を知って、これまで苦しんでいる当事者の存在に思いが至らなかったことを反省しました。国会議員は全国民の意見は聞けないし、全国民の立場は理解できないけど、『正しいこと』のためであれば、自分が変わる勇気を持つべきだと私は思います」

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[週刊ﾎﾟｽﾄ 2022.3.18]
https://www.news-postseven.com/archives/20220318_1736113.html?DETAIL

テレビ朝日の篠塚浩社長が２５日、東京・六本木の同局で定例会見を行い、今月より同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）に本格復帰した玉川徹氏について「的確な仕事を積みかさねるのが大切」と言及した。

玉川氏は昨年９月に安倍晋三元首相の国葬をめぐって不適切発言。謹慎の後、取材現場に戻るとの意味でスタジオ出演は不定期となっていた。この日、玉川氏について意見を求められた篠塚社長は「基本的に取材に基づいてコメントする。視聴者の皆さんの信頼回復が一番」と答えた。

[報知 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0bbe96c74fe80f558fc2dbea49de3886b09aec5

トイレ制限、「適法」見直しか　性同一性障害巡り弁論へ―経産省職員訴え・最高裁

戸籍上の性別は男性のまま、女性として生活する性同一性障害の経済産業省の５０代職員が、職場の女性用トイレの使用制限は違法として国に処遇改善などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は２５日、弁論期日を６月１６日に指定した。

弁論は二審の結論変更に必要な手続きで、使用制限を適法とした東京高裁の判断が見直される可能性が出てきた。

[時事 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9edd8115a9cff4e63d728718950f4627dbb8f83e

トイレ使用制限、適法見直しの可能性　性同一性障害

戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は２５日、６月１６日に弁論を開くと決めた。「処遇は不合理とは言えない」とし、原告の逆転敗訴とした２審東京高裁判決の判断が見直される可能性がある。

性的少数者の職場環境に関する訴訟で最高裁が判断するのは初めて。

１、２審判決によると、職員は専門医から性同一性障害と診断され、女性として生活。健康上の理由で性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明を経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアとその上下階にある女性トイレの利用を認めなかった。職員はトイレの使用制限などをなくすよう人事院に求めたが認められず、２７年に提訴した。

令和元年１２月の１審東京地裁は、自認する性別に即した生活することは重要な法的利益で「制約は正当化できない」と判断。トイレを使う他の女性職員への配慮は必要だが、原告が性的な危害を加える可能性は低いとして使用制限は違法だとし、国に慰謝料など１３２万円の支払いを命じた。

これに対し、３年５月の２審判決は「（経産省は）他の職員が持つ性的羞恥心や不安も考慮し、全職員にとって適切な職場環境を構築する責任を負っていた」と指摘。処遇は対話や調整を通じて決められ、原告も納得して受け入れており使用制限は適法だとした上で、面談時の上司の不適切な発言のみを違法とし、１１万円の支払いを命じた。

原告側が判決を不服として上告していた。(以下略

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[産経 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64767ad24c3f8431321bfcb55aa83f748e8a7cc5