入管法改正案、立民反対へ　与党、２８日採決の構え

外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は２６日、与党が示した修正案に反対する方向で検討に入った。２７日に最終判断する。立民が受け入れない場合、与党は日本維新の会の要求のみを採り入れ、２８日に衆院法務委員会で採決に踏み切る構え。衆院通過は大型連休後にずれ込む見通しだ。

立民は２６日の法務部門会議で、修正案について協議。意見表明した出席者のうち、５人は「修正案で救われる人もいる」と賛成し、１１人は「致命的な欠陥がある」と反対した。ただ、意見集約には至らず、長妻昭政調会長に対応を一任した。

これを受け、長妻氏は泉健太代表と協議した。安住淳国対委員長は記者団に「修正案は少し前進だ」としつつも、「当事者の声に十分応える根本的解決にはなっていない。弱い立場の人たちに耳を傾けた最終判断をしたい」と説明。党幹部は「反対の方向だ」と述べた。

この後の衆院法務委理事会で、与党は２６日中の採決を主張。しかし、立民が２７日の態度決定まで先送りを求めたため、見送りとなった。

[時事 2023.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c6f05c7f5bb3186437ff7d875b64e1079c0eaf9

2023年04月23日、中国の『国?院新??公室』（国家インターネット情報弁公室）が「定例政策ブリーフィング」を開催。

(略

簡単にいえば、中国の輸出を増やすために「中国はこんなに安定してますよ」と記者に書いてもらおうというプロモーションの場だったわけです。

そのようなブリーフィングで、日本の『共同通信』の記者から『CPTPP』について質問が出て、王次官は次のように答えています。

日本『共同通信』記者：
中国がCPTPPに参加する場合、参加する他の国の支持が必要だが、中国は支持を得られるか？ 中国はどの分野の改革が必要なのでしょうか？

王受文：
王受文です。質問ありがとうございます。

CPTPPに対する中国政府の立場をよく理解しておくといいと思います。CPTPPへの参加は、対外開放を高度に推進するための取り組みです。 昨年の中央経済工作会議でも、中国がCPTPPへの加盟を推進することに言及しました。

第二に、中国にはCPTPPに加盟する能力があります。我々はCPTPPの全ての条項について綿密な調査を行い、中国のCPTPP加盟のコストと利益を評価し、中国にはCPTPPの義務を果たす能力があると信じています。実際、すでに一部の試験的な自由貿易区や自由貿易港で、CPTPPの規則、規制、管理、基準に従ってパイロットテストや試行を実施しており、条件が整えば、より広い範囲に拡大する予定です。したがって、我々はCPTPPの義務を果たすことができるのです。

第三に、CPTPPへの加盟は、中国、全てのCPTPP加盟国、そしてアジア太平洋地域、さらには世界の経済回復に利益をもたらすものになります。中国にとって、我々のCPTPPへの加盟は、開放性をさらに拡大し、改革を深化させ、質の高い発展を促進することに寄与するものです。現在11カ国あるCPTPP加盟国にとって、中国の加盟は、CPTPP加盟国の消費者が3倍に増え、彼らにとって大きな市場アクセスの機会となり、CPTPPのGDP総額が1.5倍に増えることを意味します。国際的に有名な研究機関が、現在のCPTPPの利得を1とすると、中国がCPTPPに加盟することでCPTPP全体の利得が4になるという計算をしていますので、中国の加盟はCPTPP加盟11カ国にとって利益となります。(略

したがって、11の加盟国全てが中国のCPTPPへの加盟を支持することを期待しています。ご質問ありがとうございました。

⇒参照・引用元
http://www.scio.gov.cn/32344/32345/49553/49861/tw49863/Document/1739989/1739989.htm

王次官はうその主張をしました。
中国はCPTPPの条項を全て満たすことはできません。

また、中国が加盟すれば、CPTPP加盟国の利益は現在の「1」から「4」になるなどと言っています。どの経済学者がそのようなことを言っているのか知りませんが、恐らく全く逆になるでしょう。

中国がやろうとしていることは、『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）のときと同じで、ウソばかり並べてとにかく加盟してしまい、内側からCPTPPを破壊しようというのです。

幸いなことにCPTPPは全会一致でなければ加盟国を認めません。そのため、日本1カ国の反対だけで中国の加盟を阻止することができます。 もちろん日本が反対しなくても、加盟が決まったイギリス、オーストラリアが賛成に回らないでしょう。また、台湾の加盟を先に認めるというのも中国をはねつけるための一つの方法です。(以下略

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[money1 2023.4.26]
https://money1.jp/archives/104427

立民の補選全敗「執行部に責任」　安住氏が危機感

立憲民主党の安住淳国対委員長は26日の党会合で、衆参5補欠選挙の公認候補3人が全敗した結果に危機感を示した。「執行部として大変責任がある。国民からの評価をどう改善していくのか、党は重要局面に来ている」と述べた。

野党第1党の立場に言及し「衆参両院で約140議席を持つ立民は、自民党に対峙する唯一の政党だ。他の野党とは責任の重さが全く異なる」と自覚を持つよう訴えた。

[共同 2023.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8825f5dba4d06755dfa66d3686d0ebbda733d7b5

『うな丼大臣は即刻更迭を』立民要求に岸田首相「引き続き職務に」と応じず、うな丼にも言及せず
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202304260000241.html

石垣市有地の無断使用に対し市が正常な損害請求を怠り市や市民に損害を与えたとして、市民７人が適正な額で損害賠償請求するよう中山義隆市長に求めた住民訴訟の判決で、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）は２１日、市が違法に債権管理を怠ったとし、無断使用者に約２６９万５千円を請求するよう市に命じた。藤井裁判長は、市側の主張を退け、無断使用の過失を認定。市側が用いた使用料相当額の算定方法は「合理的と言い難い」とした。中山市長の責任を問う損害賠償請求などは退けた。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/62c2aa0aafb1a95fccc0bb0bcd7c234da09fbcb2

ＬＧＢＴ法案「時間を切るのは筋が違う」と自民・萩生田政調会長

自民党の萩生田光一政調会長は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に成立させるよう求める意見があることについて「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と国会内で記者団に述べた。「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」と語った。(以下略

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[産経 2023.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e38436c7f4742b021aa788019a10c2572af32f

自民、ＬＧＢＴ法案２８日から議論　拙速回避求める声も

(略

２５日の会合でも、推進派の岩屋毅元防衛相は「可及的速やかに結論を得るべきだ」と述べた。一方、保守系議員の間では「サミットがあるからというのは何の理由にもならない。もともとは一昨年の東京五輪までにといわれたが、法案を成立させなくても問題なかった」などと反発が根強い。(略

自民の世耕弘成参院幹事長は今月２５日の記者会見で、「スケジュールありきで議論を拙速に進めるということは、この問題で亀裂を深めることになるのではないか」と述べた。

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[産経 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5ed9eb5ccec4a58caaa748956280ef969171af

　　　そりゃそうだよ


　　　サミットと関係ないもん


　　　「東京五輪の前も言ってた」


　　　なｗ