政府は日本学術会議の在り方を検討する有識者会議の初会合を月内にも開く。海外の事例を参考に、学術会議を現行の「国の特別機関」ではなく、民間法人に移行する案を俎上に乗せて議論する見通しだ。政府は第三者的な視点での検討を通じ、組織運営の透明化につなげたい考えだ。

有識者会議は、学術会議を所管する後藤茂之経済再生担当相のもとに設け、学術界や経済界など１０人程度で構成。議事は非公開とし、後に議事録を公開する方向だ。

学術会議は会員候補が現職会員らの推薦で任命されるなど、運営に透明性が欠ける問題点が指摘されている。政府は先の通常国会で、学術会議会長が任命した第三者の「選考諮問委員会」を会員選考に関与させつつ、最終的に首相が会員を任命することを柱とする日本学術会議法改正案の提出を検討した。

ただ、この政府方針に対し、学術会議側は「独立性が損なわれる」と反発。結局、政府は法案提出を見送った。組織改革を求めてきた与党からは不満が噴出し、学術会議側も「開かれた協議の場」を要望している。政府はこうした経過を踏まえ、有識者会議で議論を仕切り直すことにした。

有識者会議では学術会議の民間法人化が焦点となりそうだ。自民党の世耕弘成参院幹事長は４月の記者会見で、「どうしても自分たちだけで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にしていただく選択肢もある」と指摘した。

海外の事例では、先進７カ国（Ｇ７）の学術機関（アカデミー）は政府機関ではなく、ほとんどが非営利組織など民間団体だ。公費負担の比率に幅はあるが、全額を依存しているケースは少ない。一方、学術会議の会員は特別職の国家公務員で、政府は人件費なども含めて年間約１０億円を計上している。 (以下略

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[産経 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef05abc4f5c8549c43e0c505eb323785731d4397

小池都知事、追悼文送らぬ意向　朝鮮人虐殺、7年連続

1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む9月1日の式典に、東京都の小池百合子知事が今年も追悼文を送らない意向であることが16日、都への取材で分かった。都が同日までに実行委員会に伝えた。不送付は2017年から7年連続。実行委の宮川泰彦委員長は「悲惨な歴史から目を背ける姿勢の表れだ」と批判した。

都は不送付の理由について、式典とは別に都慰霊協会が主催する大法要で、小池氏が「大震災と、その極度の混乱の中で犠牲になられた全ての方々へ哀悼の意を表している」と説明した。

実行委は墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑の前で式典を開催。歴代都知事が追悼文を寄せてきた。

[共同 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7a1c69f2ae7144f8b80bc203ad117f68306458

　　　唯一支持できるとこ


　　　そう


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娘の前で母を殺害と検察　ブラジル人夫を殺人罪で起訴

堺市東区の集合住宅で昨年８月、母子が刺殺された事件で、ブラジル連邦検察は１５日、母子に対する殺人罪などでブラジル国籍の夫バルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者（３４）を起訴した。バルボサ被告が、母親を娘の前で先に殺害したなどの罪状も公表した。

日本の警察当局から提供された情報を基にした検察の起訴資料によると、被告は昨年８月２１日、堺市の自宅で朝食中に妻荒牧愛美さん＝当時（２９）＝を長女リリィちゃん＝同（３）＝の面前で複数回刃物で刺して殺害、その後リリィちゃんも刺殺した。

動機については、被告が離婚により日本に滞在できるビザを失うことを恐れたためと指摘した。

https://www.daily.co.jp/society/national/2023/08/16/0016704566.shtml

河野デジタル相「閣僚給与3カ月分返納」はたった35万円…あまりに姑息な“大甘けじめ”

何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。あまりに姑息だ。

政府が先週8日にまとめたマイナンバーの情報総点検に関する中間報告を受け、河野氏は「自主返納」を発表。ひも付けトラブル発覚が相次ぐ中、6月9日の参院特別委員会で「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と自己処分を約束していた。約2カ月経って出てきたのは“大甘処分”だった。

河野氏は会見で「デジタル庁自身が提供する公金受取口座の登録サービスにおいて、誤登録事案が少なからず発生したことは遺憾」と表明した一方、「けじめをつけるべき」と考えた理由については「庁内の情報共有体制が不十分で初動が遅れたこと」として責任を矮小化。「引き続き職務に専念してまいります」と居座りを宣言した。(略

過去に閣僚給与を返納した事例では、森友問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、2018年6月に麻生財務相（当時）が「閣僚給与12カ月分の自主返納」を表明。返納額はわずか170万円だった。

同年8月には、野田聖子総務相（同）が自身の事務所による情報公開請求の漏洩問題を巡り、麻生と同じく12カ月分を返納。しかし、こちらも返納額は約160万円にとどまった。

閣僚給与12カ月分ですら160万～170万円程度なのだから、河野氏が表明した「3カ月分」なんて高が知れている。(以下略

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[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb740f0ede4ecf0c5c0f37781d478f286175bc9

[国税庁]
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf

(略

2024年1月1日から適用される今回の改正では、暦年課税では相続財産に加算される期間が相続前3年間から相続前「7年間」へと延長された。つまり相続税の対象になる期間が3年間から7年間へと拡大されたのである。

2024年以降、贈与にかかる加算期間は、1年間ずつ、過去へと段階的に延長されていく。2028年1月1日に相続（親が死亡）する場合、相続加算は2024年1月1日以降の贈与から4年間だ。2029年死亡なら相続前の5年間で、2030年死亡なら相続前6年間。2031年死亡であれば、相続前7年間の贈与が相続財産に加算されてしまう。

生前贈与の相続加算を避けたいのであれば、「延長される2024年1月1日より前に贈与しよう」、との思考が働く。もうタイムリミットまでは1年間を切っている（例外として延長4年間に受けた贈与のうち、計100万円までは相続財産に加算されない）。

これを裏返せば、親は生前贈与を開始してから7年超を生きて、相続加算の7年間を適用されないようにしなければ意味がない、ということだ。(以下略

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[東洋経済 2023.2.4]
https://toyokeizai.net/articles/-/648588

　　　もらって７年経ったら安心っていうこと？


　　　うっかり使えないね


　　　過去最大の税収でもまだ取りたいか