得票増でトップ当選
千葉市議　かばさわ洋平さんに聞く
「活動の見える化」徹底

訪問や運動で
電話では不在宅が多いため訪問中心に切り替えて支持拡大することで意思統一。誉田支部では告示の半年前から週２回の訪問活動に踏み出し、鎌取、土気支部での取り組みも広がり、３支部で前回を上回る４５００の支持拡大を実現しました。連名ポスター依頼張りも強化して５０枚以上張り出し、徹底的に知名度の向上に努めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-06/2023050601_03_0.html

ノルディックスキー・ジャンプ女子の高梨沙羅が５日、自身のインスタグラムを更新。「＠ｂａｌｅｎｃｉａｇａのサングラス。」と題し、フルフェイス型のサングラスを紹介した。

サングラスと言えば日光から目を守るメガネタイプが一般的だが、高梨が装着しているのは顔全体が覆われており、表情は一切、見えない。（以下略


全文はリンク先へ [デイリー 2023.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de817b5888c3186f40b6e424c29e74664c0836e6

大統領室「歴史問題の謝罪、岸田首相が応える番」

尹錫悦大統領と岸田文雄首相の首脳会談を２日後に控えた５日、両国政府は最終的な立場調整に入った。政府は公式的には「韓日首脳がシャトル外交を再開したこと自体に意義がある」という立場だ。しかし、内部的には、徴用工訴訟問題などの歴史問題はもとより、安全保障協力、放射能汚染水の問題など両国間の敏感な懸案が少なくないため、会談でできるだけ有利な成果を出すために直前まで苦慮に苦慮を重ねているという。政府消息筋は、「韓国で会談が行われるため、日本の立場では何かを与えなければならないというプレッシャーを感じるだろうが、私たちも負担が大きいのは事実」とし、「最小限の国民の期待を満たさなければ、尹大統領が主導した韓日関係の正常化がむしろ逆風を迎えかねない」と話した。

７日に開かれる韓日首脳会談で最も関心が集まるのは、岸田氏が元徴用工に対する謝罪と反省を直接言及するかどうかだ。岸田氏は３月の尹大統領の訪日で開かれた韓日首脳会談では、１９９８年の「金大中・小渕共同宣言」に含まれた「植民地支配に対する痛切な謝罪と反省」などの内容に言及しなかった。その代わりに歴代内閣の立場を全体的に継承するというレベルにとどまった。

これに対し、政府関係者は同日、東亜日報の電話取材に対して、「謝罪は日本が考えてすべきこと」としながらも、「今は日本が応える番だ」と語った。そして、「日本がどうすべきかよく知っているだろう」とも話した。両国政府が会談に先立って謝罪の立場を調整したり、韓国側が直接的に謝罪を要請したりすることはないだろうが、日本が今こそ誠意ある措置で応えなければならないという圧迫とみられる。 （以下略

全文はソース先で
[東亜日報　2023.5.6]
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230506/4137256/1

(略

日本財団は、こども家庭庁の発足に合わせ、子どもの意見を政策に反映させようと、ことし3月に10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査を行いました。

その結果、「国や社会が子どもたちのために優先して取り組むべきこと」を複数回答で尋ねたところ、

▽「高校・大学までの教育を無償で受けられる」という回答が40％と最も高く、
次いで、
▽「いじめのない社会を作ること」が37％、
▽「子どもが犯罪に巻き込まれることなく、安全に過ごせること」や「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」も30％を超えました。

一方、子どもの人権を守り、意見を尊重するなど子ども政策の理念を定めた「こども基本法」については、
▽「くわしく知っている」「知っている」という回答は合わせて9％にとどまり、
▽「聞いたことがある」が30％、
▽「聞いたことがない」が62％に上り、法律の理念の周知が課題となっています。

日本財団の高橋恵里子公益事業部長は「自由記述からは、親の経済状況で希望する教育を受けることをためらう現実も見えたので、国は子どもには意見を尊重される権利があることを周知するとともに、具体的な対策を検討すべきだ」と指摘しています。
2023年5月5日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057741000.html

大学数・学生数は50年間で倍増
https://reseed.resemom.jp/article/2020/11/04/812.html

マイクロソフトのＡＩ搭載検索、一般利用可能に　画像なども提示

米マイクロソフト は４日、ＡＩ機能を搭載した検索サービス「Ｂｉｎｇ（ビング）」の一般利用を可能にしたと発表した。文字だけでなく画像や動画を中心とした回答を示し、より視覚的な検索結果を提示する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2023.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/56107c535026086dd0f672479ab450c43536b520

　「立憲民主党の鎌田さゆり議員」↓

人権とは何かを、露ほども理解できていない、与野党の国会議員が多勢を占める法務委員会の中で、立憲民主党の鎌田さゆり議員は、採決が行われた後、ウィシュマさんの遺族に駆け寄り、… pic.twitter.com/wRELrR81Nt

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 28, 2023

　「不法滞在」とは ↓

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 不法滞在

自らが国籍を有する以外の国に在留許可がない状態で滞在していることを指す

不法滞在者とは、日本の法令に違反し、滞在を続ける者です。

外国人が日本に合法的に滞在するためには、何かしらの在留資格を有している必要があり、永住権以外の在留資格には在留期限が設けられています。

在留するためには有効な在留資格を有し、かつ在留期間内での在留であることが求められます。在留資格は申請を行ったとしても必ず許可されるものではなく、法務大臣の広範な裁量により、許可・不許可の判断が行われます。

[外国人VISA雇用センター]
https://hanna-visa.com/toritsugi/ 不法滞在をしていて見つかったら

情報受付

出入国在留管理庁では，安全で安心な社会の構築のため，不法滞在・偽装滞在する者への対策を積極的に取り組んでおり，広く一般の皆さまから，情報を受け付けています。

[出入国管理庁]
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について

出入国在留管理庁及び東京出入国在留管理局は、不法滞在外国人を縮減するため、関係機関と協力して様々な施策を実施してきた結果、一定の成果を挙げることができました。

しかしながら、いまだに不法残留、不法就労などの入管法違反事犯が後を絶たず、その手口も悪質・巧妙化していることを踏まえ、関係機関が相互に連携してより効果的に対処していく方策等を協議するため、１月１９日、法務省において「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催します。

令和5年1月16日
出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00022.html

　「『不法滞在』というワードは使われません」だって


　　　使われてるじゃん


　　　「不法」って読めるかな


　　　犯罪だろどう見ても


　　　この認識で入管法とか口出さないでほしい

日中関係の前向きの打開を
志位委員長が中国大使と会談
日本共産党の提言手渡す

(略

呉大使は、同提言について、日本共産党が、日中関係を重視し、日中関係の厳しさを憂慮している姿勢を高く評価するとのべました。その上で、提言は全体として中国政府の立場と共通する方向性が多いとのべ、この間合意された政府間の文書を双方が順守することに強い賛意を表明。尖閣諸島問題では、中国政府の立場をのべたうえで、２０１４年の４項目合意を双方が順守し、賢明に事態を管理していくことが必要との基本精神に賛同するとのべました。また、地域協力の課題については、中国政府としてＡＳＥＡＮと日中韓３カ国の枠組みを重視しているが、同時にＡＯＩＰの基本原則や前向きの内容をふまえ、協力をすすめる用意があるとのべました。

呉大使は、同提言について、日中関係の前向きの打開に対する固い信念、期待、歴史的文書で確立されている諸原則についての意見に賛成するとのべ、今後の対日関係の参考にしていくことを表明しました。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2023.5.5]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-05/2023050501_01_0.html