【ソウル聯合ニュース】日本の岸田文雄首相が７日、韓国の尹錫悦大統領との会談のため韓国を訪問した。

岸田首相はこの日午後１２時前にソウル南方、京畿道・城南のソウル空港に到着した。(略

岸田首相は最初の日程として国立墓地の国立ソウル顕忠院を訪れ、午後から尹大統領と首脳会談を行う。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/76cd53ccbb9fe7c7db980f9338b12247bea68c12

※関連記事
首相「引き続き警戒感持って注視」　石川県震度６強
https://www.sankei.com/article/20230507-WNFAL7VMGNO37HNIMSMCQD3X44/

ことしに入ってから3か月間の特殊詐欺の発生件数が、去年の同じ時期に比べておよそ3割増え、特に高齢者をねらった架空料金請求詐欺などが増えていることから、警察庁が注意を呼びかけています。

警察庁によりますと、ことし1月から3月までの3か月間の特殊詐欺の発生件数は4533件で、被害額はおよそ93億2000万円にのぼっています。去年の同じ時期に比べて1033件、29.5％増加し、被害額はおよそ20億3000万円、27.9％増加しています。

手口別では架空料金請求詐欺が最も多く1149件、被害額はおよそ30億8000万円で、去年の同じ時期より87.7％、6億8000万円増えています。

架空料金請求詐欺は多くが高齢者がねらわれていて「高齢者施設に入居する権利を取得できる」などと電話でうその話をもちかけられ、その話を断ると「権利の譲渡をめぐる名義貸しのトラブルになった」などと不安をあおられ、解決費用の名目で現金をだまし取られるということです。(以下略

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[NHK 2023.5.7]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059081000.html

「小西文書」問題、総務官僚が「総務省は漏洩者を国家公務員法違反で告発する」と激白！

株式会社飛鳥新社
４月２６日発売の月刊『Hanada』６月号で、４人の現役官僚が「小西文書」の内幕を語った。その中で官僚の一人は「小西議員も共謀共同正犯、教唆の罪で告発すべきだ」と憤った。


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[産経 2023.4.26]
https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/TAEBZP54PFP55E73KVTZWB5V34/

　　　おお


　　　そりゃそうだよね


　　　うやむやになってる感あるし

5月5日午後2時42分ごろ、石川県で最大震度6強を観測する強い地震が発生した。気象庁の発表では、震源は石川県能登地方で、深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定される。その後も余震が続いている状況だ。(略

家屋が倒れ、室内もめちゃくちゃに――。現地住民が悩まされているのは地震の被害だけではないようだ。

「とにかくヘリコプターがうるさくて……」と語るのは、地震で崩れた墓石を片づけていた珠洲市に住む女性だ。「昨日も夜までヘリが飛んでいて、暗くなったらライトをつけていました。こっちは片づけどころではありませんでしたよ。マスコミの方も仕事だというのはわかりますが、気が散ってイライラしましたよ」と、騒音に悩まされていたと話す。

また、同じく珠洲市で自宅を片付けていた男性も「テレビ局なのかなんなのかわかりませんが、今日も午前4時ごろにヘリコプターが飛んでいて、うるさくて目が覚めてしまいました。正直、気が休まりません」と、疲弊した顔だ。(略

「とくに、須受八幡宮の場合は、NHKに出演したこともあって、『あそこなら取材に応じてくれるはず』と考え、各社が電話取材を依頼したのでしょう。とくに能登半島の先端という、都心からアクセスが大変な場所で発生したため、電話取材に頼るメディアも多かったのではないでしょうか。メディアのヘリコプターは救助ヘリを邪魔しないために、高高度を飛行しています。住民の方が迷惑だと感じたのは、救助ヘリコプターだった可能性もありますが、いずれにせよ大きな被害に合ったなかで、気が休まらないのは大変なことでしょうね」（事件担当記者）
(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fee3ed28a7283ae97a4131a94d9671a738bb8454

（ＣＮＮ） トルコの首都アンカラで開かれた黒海経済協力機構議員会議（ＰＡＢＳＥＣ）に参加したウクライナ、ロシア両国の代表団員が議場などで小突きあったり、殴打を加えたりする混乱がこのほど起きた。

トルコのアナトリア通信によると、小突きあいはロシア代表団の一員が発言中、ウクライナ代表団員が国旗を掲げ、反ロシアのスローガンを叫んだ際に発生。
同通信はこの押し合いをとらえた動画も掲載した。

ＳＮＳ上に流れた別の映像には、ウクライナの国会議員がロシアの代表団員と口論し、殴りつける場面も収められていた。議場近くでウクライナ国旗を引きちぎったのが原因だった。

ウクライナの国会議員はこの映像を自らのＳＮＳのアカウントに投稿。「我々の国旗から手をどかせ。ウクライナから手をどかせ」とし、ロシア人を罵倒する言葉も添えていた。(以下略

全文はソース元でご覧ください
CNN｜2023.05.06 Sat posted at 15:00 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35203409.html

※関連ソース
⬜︎ロシア代表がウクライナ国旗を奪い、ウクライナ代表が追いかけて殴り……トルコ首都で
BBC NEWS JAPAN ｜2023/05/05
https://youtu.be/nO15L8ovsKI

「廃案に」ファクス５００枚、立民、入管法反対までの全内幕

人の窮状を救う機会を捨てても廃案を求める支援団体に尻尾を振り、実現性に乏しい独自策に固執する－。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は親子への在留特別許可の配慮など与党から引き出した複数の修正案を蹴って反対に回った。修正協議に携わった立民議員には廃案を求めるファクスが５００枚以上届き、党内議論では支援団体との共闘を求める声が圧倒したという。党執行部は、病巣の深さに気付かないのだろうか。

https://www.sankei.com/article/20230505-PJAACCSETZNX5NWMD7CV7AHP7M/

スマートフォンの設定で位置情報をオフにした場合でも通信事業者には位置情報が筒抜けであることが指摘されている

　スマートフォンで位置情報の提供を行った場合、現在地周辺の地図や天気など、位置情報を利用したサービスを使用して、アプリやサービスの利便性を向上させることができますが、位置情報を他人に知られることでプライバシーが保護されにくくなるおそれがあります。
　そこで「位置情報をオフにする」機能を用いることで他のアプリやサービスとの位置情報の共有を停止することが可能ですが、スマートフォンの通信事業者には位置情報が筒抜けになっていることが指摘されています。

　The “Location Off” switch on your phone is a lie. – Gabriel Sieben
　https://gabrielsieben.tech/2023/05/01/the-location-off-switch-on-your-phone-is-a-lie/

（以下略、続きはソースでご確認ください）
Gigazine 2023年05月02日 11時21分
https://gigazine.net/news/20230502-smartphone-location-off/

得票増でトップ当選
千葉市議　かばさわ洋平さんに聞く
「活動の見える化」徹底

訪問や運動で
電話では不在宅が多いため訪問中心に切り替えて支持拡大することで意思統一。誉田支部では告示の半年前から週２回の訪問活動に踏み出し、鎌取、土気支部での取り組みも広がり、３支部で前回を上回る４５００の支持拡大を実現しました。連名ポスター依頼張りも強化して５０枚以上張り出し、徹底的に知名度の向上に努めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-06/2023050601_03_0.html