【速報】入管法改正案、衆院通過も…「外国人の送還停止は原則2回の難民申請まで」など規定残り　反発の声も

(略

改正案は、きょうの衆議院本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会など一部の野党の賛成で可決しました。

改正案は参議院に送られますが、立憲民主党や共産党などは、けさ、▽難民認定を行うための第三者機関の新設などを盛り込んだ対案を共同提出していて、入管法改正案をめぐる議論は激しさを増しそうです。

　　　また強行採決だって


　　　いつも言ってるじゃん＜強行採決


　　　与野党賛成、何が強行なのか


　　　民主主義ですよ

入管法改正案が衆院通過

外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は9日の衆院本会議で、与党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。

政府・与党は今国会での成立を目指す。

[時事 2023.5.9 13:53]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c60ef81746b06490050570a863913139512cc2e7

マイナンバーカードのシステム 一時停止を要請 河野デジタル相

河野デジタル大臣は、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票の写しなどを取得する際に、別人の書類が発行される不具合が相次いでいることを受けて、原因を調査するためシステムの運営会社にシステムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

この会社が管理するシステムは、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止の時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

河野デジタル大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「国民の皆さまの信頼を傷つける重大な事故でまことに申し訳なく思っています。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html

　2023/5/08 公開の動画

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 長尾敬

1962年〈昭和37年〉11月29日 -）は、日本の政治家。自由民主党所属の前衆議院議員（3期）。
内閣府大臣政務官、自由民主党副幹事長を歴任した。

　　　なるほどね


　　　こういう話が聞きたいんだよ


　　　３行で


　　　１.７５倍速で動画見ろ

　　　僕なりの解釈（違ったらごめん ↓

8日、東京・銀座の高級腕時計店で100点以上の高級時計が奪われた強盗事件で逮捕された犯行グループとみられる4人が、18歳の高校生を含む16歳から19歳の横浜市の少年だったことがわかりました。

[日ﾃﾚ 2023.5.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2da0ebf689e353abbcf3e8c520f49b3e206ba27a

ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」は、主演で徳川家康役の「嵐」松本潤（３９）が５日に「浜松まつり」に参加して大盛り上がりとなったが、視聴率は上昇の兆しが見えない。その要因の一つとして挙げられているのが、松潤家康と岡田准一演じる織田信長による〝ＢＬ〟（ボーイズラブ）展開だ。一部のジャニーズファンは大喜びしている一方で、付いていけない往年の大河ファンも多い。

戦国モノの王道であり、人気の家康を題材にした今回の大河だが、初回から視聴率は苦しんでいた。初回の平均世帯視聴率は１５・４％で、歴代の大河で過去２番目の低さだった。ＷＢＣ日本 vs オーストラリア戦（３月１２日）と真正面からぶつかり７・２％だった第１０回を除いて、ギリギリで２ケタを維持するので精いっぱいという状況で、７日放送の第１７回も１０・１％だった。

なぜ視聴率は落ち込んでいるのか？　さまざまな理由が言われているが、その中の一つが松潤家康と岡田信長のＢＬっぽい展開だ。第１５回では信長が家康の耳を噛むシーンが２度も出てきた。

さらに第１７回では、織田勢が加勢に来ないことに業を煮やした家康が信長と対面し、加勢を要求。そのシーンで信長は必要以上に家康の顔を引き寄せ、目を見ながら「俺とお前は一心同体。ずっとそう思っておる」と告げた。(略

新しい大河ドラマ、若者に向けた大河ドラマと考えれば、新規の視聴者層を獲得することに成功しているだろう。ただその一方で「これまでの大河ファンの中には、やっぱりこういうファンタジーな世界に付いていけないという人も少なくないようです。第１７回のシーンにしても、『そもそもなんで戦の直前に城を抜け出して２人で会っているの？』と冷静に見てしまう人もいますから。ＢＬ展開も良しあしといったところかもしれません」（同）(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2023.5.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ec6ef16d8d8956c70af3dac02aefe7a011bf337

(略

日本を訪れる外国人旅行者は、国外に持ち帰ることを条件に、お土産や日用品を消費税が課されない免税品として購入できます。しかし、財務省によりますと、大量に免税品を購入したうえで、日本国内で転売目的の業者などに横流しして報酬を得る不正が相次いでいるということで、今月から対策の強化に乗り出しています。

横流しなどが判明した場合、これまでは免税品の購入者本人に消費税を納めるよう求めてきましたが、今月からは、免税品を買い取った側にも納税を義務づけます。

財務省によりますと、昨年度、出国時の税関での検査で、購入したはずの免税品を持っていないことが判明し、消費税の納付を求めた金額は22億円に上りますが、このうち21億3000万円が徴収できなかったということです。

背景には、出国までの限られた時間で、購入者本人から全額を徴収するのが難しいという事情があり、国は、納税義務の対象を広げることで、消費税を確実に徴収するとともに、免税品の横流しなど不正防止につなげたい考えです。

[NHK 2023.5.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014060891000.html

「差別許されぬ」を削除　ＬＧＢＴ法、自民が修正案

[時事 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac215eb91b2de3fad14c03b6e40b9a327e7e54a