政府は週内にも東京電力など電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げを了承する。これを受け、経済産業省は各社が改めて申請する引き上げ幅を認可する。値上げは6月1日からの見通し。

北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7電力は平均17．6～46．9％の値上げを申請中。(以下略

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[時事 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fc735d82665fa5900d0175c0bb098420070c22

※補足
（選挙期日後の挨拶行為の制限）
第百七十八条　何人も、選挙の期日（第百条第一項から第四項までの規定により投票を行わないこととなつたときは、同条第五項の規定による告示の日）後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
一　選挙人に対して戸別訪問をすること。
二　自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
三　新聞紙又は雑誌を利用すること。
四　第百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送すること。
五　当選祝賀会その他の集会を開催すること。
六　自動車を連ね又は隊を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすること。
七　当選に関する答礼のため当選人の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと。

[eGOV 法令検索]
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100

ＬＧＢＴ法案提出へ手続き　茂木氏「速やかに進める」

自民党の茂木敏充幹事長は１５日の政府与党連絡会議で、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案の修正案に関し「速やかに党内手続きを終え、国会提出へと進めたい」と述べた。岸田文雄首相は「国会提出に向けた議論が進んでいる」と語った。

会議後、公明党の山口那津男代表は記者団に「できるだけ早く国会提出を目指すべきだ」と強調した。修正案への対応を巡り、一任を取り付けた自民党内の動きを注視する考えも示した。

[共同 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31fbcc2c939cdc07d02fd2f8548b33ccadd3dfa5

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。

この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり温泉旅館の廃業が相次いでいる。この担い手として台頭しつつあるのが中国富裕層だ。新型コロナウイルス禍で経営が悪化して積極的な銀行融資が見込めない中、相場の倍近い高値もいとわない中国資本が売却先として魅力を増している。

物件仲介も手掛けるホテル旅館経営研究所の辻勇自所長は、高齢となった旅館経営者から海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増していると指摘。「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しを示した。問い合わせは19年から増加傾向にあり、香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しているという。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3609c5be1637e927083ce2607bd427952da2c20d?page=1

ANNは13日、14日に世論調査を行いました。

広島サミットで焦点の1つとなる、世界の非核化の動きが「進む」と答えた人が22％だったのに対して、「進まない」と答えた人は61％でした。

性的少数者に対する理解を促進する法案を、広島サミットの前に成立させる「必要はない」と答えた人は半数を超えました。(以下略

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2023/05/15

　　　非核化が進むなんて岸田さんも思ってないでしょ


　　　ＬＧＢＴ法もなぁ

山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。

国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。

読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。

２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。(略

傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

条例で規制の自治体も (以下略

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[読売 2023.5.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf132687bfaa1aa8f3a7159fb70d245bb42e4a9f

朝日放送テレビ（ＡＢＣ）は１５日、１４日に都内で行われた同局制作番組「ＣＨＥＦ－１　グランプリ　２０２３」の関連番組の収録中に出場者の３０代シェフ男性が転落し救急搬送されたと発表した。

同局によると、男性は、午後１時１８分ごろ、世田谷区のスタジオで行われた収録中に高さ約２メートルのスタジオセットから転落した。男性は腰を強く打ち、搬送された病院で、第１２胸椎破裂骨折の診断を受けた。現在は入院中という。「ＣＨＥＦ－１　グランプリ　２０２３」は、全国から若手料理人が集まり、料理バトルを行う番組。

同局のコメントは次の通り。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10c49d7f4ef80e892c73ed4ed1759c0800077a83