日本に長距離ミサイル「JASSM-ER」売却、米政府承認

米国務省は28日、日本政府に米国製空対地ミサイル「JASSM-ER」を1億400万ドル（152億円）で売却すると承認し、米連邦議会に通知した。日本への導入は初めてで、軍備増強を続ける中国や北朝鮮に対する同盟国の抑止力を高める。

JASSM-ERは敵の射程圏外からでも攻撃できる長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」で、日本政府が2018年12月に決めた「スタンド・オ..(残り395文字

[日経 2023.8.29]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2909J0Z20C23A8000000/

米 長距離巡航ミサイルなど日本への売却を初めて承認

[NHK　2023.8.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177211000.html

※関連リンク
https://www.dsca.mil/press-media/major-arms-sales/japan-joint-air-surface-standoff-missiles-extended-range-jassm-er

自民・世耕氏「中国はTPP加入資格なし」　処理水めぐる“嫌がらせ”は「威力業務妨害」

自民党の世耕参院幹事長は、29日の会見で、福島第一原発の処理水放出を受けて、中国が日本の水産物を全面輸入停止したことについて、「科学的な根拠なく、政治的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国は、TPP（=環太平洋戦略的経済連携協定）に加入する資格は全くない」と述べた。(以下略

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[FNN 2023.8.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74144f5c1f924e226fbf91bd6cb37c990947ec04

Googleによる中国語からの翻訳
日本の上院議員自らの言葉を聞け、これが核汚染水の真実だ！

　　　ほんともうね


　　　笑えないわ

公明・山口代表、中国の処理水反発「不安収める努力を」 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2931E0Z20C23A8000000/

2023年8月29日 13:21

公明党の山口那津男代表は29日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り「中国国民に不安があれば、どう収めていくかに双方努力すべきだ」と話した。中国側の反発について「度を越した行動も見られる」と述べ、中国側に自制を求めた。

山口氏は28～30日に予定していた中国訪問を延期した。中国外務省の汪文斌副報道局長の「中国側は公明党との交流を非常に重視している」との発言を紹介し「こうした評価を大切にしながら今後、訪中日程を再調整したい」と強調した。

県庁食堂で年間通して福島・宮城の水産物を　処理水巡り村井知事
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/nation/asahi_region-ASR8X6X5RR8XUNHB002.html

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、宮城県の村井嘉浩知事は28日の定例会見で、県庁の食堂で今後、福島県産や宮城県産の水産物を積極的に取り扱い、安全性をPRしていく考えを示した。

風評被害対策として「みんなで食べるということをしたい」と言う。

村井氏は「県庁の食堂で単発ではなく、一年間通じて福島県産、宮城県産の海産物を出してもらうように委託業者と打ち合わせてほしい」と幹部会で指示したとし、副知事、県議らと一緒に「身銭で食券を買って、みんなで食べたいと思っている」などと話した。

県庁のエントランスで水産物を販売するイベントも考えているという。

一方、処理水の海洋放出開始後、中国から日本に嫌がらせの電話が相次いでいる問題について、「誤った中国政府の情報に惑わされて個人的にされているのか中国政府が国を挙げてそのようなキャンペーンを行っているのかわからないが、非科学的な根拠によるもので、容認することは到底できない」と述べた。（中島嘉克）

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、中国の一部で訪日旅行をキャンセルする動きが出ているもようだ。中国政府は今月、日本への団体旅行を約３年半ぶりに解禁したばかり。国慶節の大型連休を秋に控え、日本は人気の旅行先となっていたが、処理水反発の影響が広がっている。

中国紙・第一財経は、大手旅行会社の話として、一部の顧客から日本ツアーのキャンセルを「続々と」受けており、国慶節の旅行も「様子見の状態」と報じた。旅行業界では、日本向けの商品を欧州向けに切り替える動きが出ているといい、同紙は「日本の海洋放出開始後に変化が生じた」と伝えた。

共産党機関紙系の環球時報英語版は、日本への新婚旅行を予定していた夫妻が「放出計画のニュースを見て訪日をやめた」と報道。「日本の無責任な行動は受け入れられない」という夫妻のコメントを紹介した。 (以下略

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800786&g=int

中国で日本への団体旅行が解禁され、各地で中国人観光客の姿を目にするようになった。インバウンド収入には欠かせない存在だが、一方で捨て置けない問題が発生しているという。ブランド品やハイテク家電の爆買いならぬ、生物の「爆狩り」で、地域住人は頭を抱える事態になっていた。

深夜の公園で、懐中電灯が樹木をよじ登るセミの幼虫を照らす。中年女性が手を伸ばして白い幼虫を無造作につまんではペットボトルに入れていく──。8月上旬、動画投稿サイトにアップされたひとつの映像がSNSで物議を醸した。投稿主は山東省出身の女性。一家で日本に滞在中の一コマで、公園でセミを“爆狩り”する一部始終が収められていた。

動画の終盤、女性はセミがいっぱいに詰め込まれたペットボトルを何本も映し出し、「日本に来てどこにでもセミがいると知ったときの気持ちといったら」と喜びを爆発させるのだった。この動画に対して、日本のSNSでは〈最悪〉〈自分の国でやってほしい〉との批判が相次いだ。

昨今、一部の中国人観光客によるセミの爆狩りが問題になっている。北京在住経験のある中国ウォッチャーでライターの如月隼人氏が語る。

「セミは中国の一部の地域では『唐僧肉』と呼ばれ重宝されてきました。唐僧肉とは三蔵法師の肉を意味する言葉で、不老長寿になるといわれるほど滋養強壮にいいとされる。実店舗だけでなく、大手通販サイトでも売られるほど人気です。また、この10年でセミ1匹当たりの市場価格が3倍に高騰している。来日した一部の中国人観光客にとって、市街地に大量に生息しているセミはお宝に見えるのでしょう」

中国ではセミの繁殖業者の年収が2000万円を超えるケースもあるそうで、セミ長者も生まれているという。

「過去にも2018年に埼玉県川口市や蕨市の公園で、中国人観光客によるセミの爆狩りが多発し、地域住人から苦情が殺到。自治体が〈セミの幼虫等の捕獲はやめてください〉と中国語、英語で書いた看板を立てることになりました。その後、2019年末以降はコロナで来日観光客が激減したため被害は収まりましたが、8月に中国で日本への団体旅行が解禁されたことで、再びセミの爆狩りが懸念されています」（中国事情に詳しいジャーナリスト）

冒頭の動画はまさにその懸念が現実になっていることを示すものだった。（以下略

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※週刊ポスト2023年9月8日号

https://www.zakzak.co.jp/article/20230829-SBIRX7JYUVO2XCMEO2ONS6ZG3I/

【大陸人】 「やらかした」―食べるためにセミ乱獲、日本の公園「捕らないで」と中国語で表示 [8/14] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691962260/

【閲覧注意】在日中国人、大人も子供も大喜びで羽化直前のセミを捕獲しまくる　※小鳥なども捕獲対象の模様https://t.co/VZ4kF1s7bv

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 11, 2023

東京電力福島第１原発の処理水放出に伴い、福島県いわき市へのふるさと納税が２２～２７日の６日間で計９１５件と通常の４倍近くに急増したことが２８日、分かった。寄付した９割の人が、市内の業者が製造した水産加工食品などを返礼品に希望。「魚を食べて応援したい」「風評被害に負けないで」とコメントを寄せている。

内田広之いわき市長が福島市であった福島復興再生協議会で明らかにした。６日間の寄付額は計１７３４万３０００円。内田市長は取材に「厳しいニュースが多い中、明るい話題でうれしい。漁業者や水産関係者の励みになる。御礼申し上げたい」と感謝した。

市によると、今年のふるさと納税の寄付件数は１日平均約４０件だったが、政府が放出開始時期を決定した２２日以降、１日１５２件に跳ね上がった。寄付は全国各地からあり、返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工食品が人気という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a91363915e4e922926cbd6c72e77c03faf4d59ce