自民と公明 次の衆院選 東京の対応 候補者の相互推薦で合意

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、次の衆議院選挙の東京での対応について、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、合意し、選挙協力が復活することになりました。

公明党は次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は今月24日、与党として議席を最大限獲得するため選挙協力の復活を目指す方針で一致し、31日、改めて総理大臣官邸で会談しました。

そして、
▽自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、
▽公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、
合意し、東京での選挙協力が復活することになりました。

また次々回の選挙では、東京の小選挙区で公明党が29区ともう1議席の合わせて2議席を獲得することを共通目標として取り組むことでも合意し、近くこうした内容を盛り込んだ文書を交わすことにしています。

会談のあと山口氏は、記者団に対し「自公連立政権の安定を維持し、内外の重要な課題を乗り越えていくことが最も重要だ。いろいろな経緯があったが、信頼関係を強固なものにしていく努力が必要になる」と述べました。

[NHK 2023.8.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179571000.html

ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツのショルツ政権は、30日、経済対策として今後数年間で日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。

ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。

こうした中ドイツのショルツ政権は、30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。

対策の柱は、中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。（以下略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
[NHK 2023.8.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179121000.html

※関連リンク
https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/kabinettsklausur-august-2023-2216498
https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/pressestatement-von-bundeskanzler-scholz-bundesminister-habeck-und-bundesminister-lindner-zur-klausursitzung-des-bundeskabinetts-am-29-august-2023-2216808

原発処理水の海洋放出から31日で1週間　福島・いわき市の中央卸売市場では海産物の高値取引が続く

福島第1原発の処理水海洋放出から1週間。福島・いわき市の市場では31日も海産物が高値で取引された。

31日明け方のいわき市中央卸売市場では、ヒラメやイセエビ、カツオなど、「常磐もの」の魚が並び競りが行われた。

海洋放出から1週間。市場では高値での取引が続いていて、31日も量が少ないこともあり、1割ほど高い値段で取引された。

山常水産・鈴木孝治社長「最初は不安でしたけども、(放出前と)全然変わらない」

[FNN 2023.8.31]
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-579329.html

玉川徹氏　原発処理水、中国の反応に「“中国は”という主語で語るべきでない。14億人いていろんな人が」

元テレビ朝日社員の玉川徹氏が31日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」
（月～金曜前8・00）に出演。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出問題について言及した。

原発処理水をめぐっては、中国政府が日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど海洋放出に強く反発。中国国内では日本人学校に石や卵が投げ込まれ、日本では中国の国番号「86」で始まる迷惑電話が相次いでいる。

また、中国のインターネット上では「小日本」という蔑称を使って海洋放出を非難する書き込みが続出。 日本製品をバッシングし、不買運動を扇動する動画も多数投稿された。日本への渡航を禁止するように訴える声もあり、 訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至な状況になっている。中国

玉川氏は「中国の政府には、政府の思惑があって、それこそ多くの識者が指摘しているように国内のいろいろな問題から目を背けたい部分というのはあると思う。これは古今東西、政治権力が自分の国の中で何か問題があると、 外に敵をつくってそこに目を向けさせるというのは、ずっと行われてきたこと。中国の中でもリテラシーの高い人、知的レベルの高い人はそういうことは当然、分かっているわけですよね」と指摘。

「所得階層だけでなく知的な階層の違いというのもあるんでしょうけど、残念ながら。これはどの国でもあって、知的なレベルの低い人は、自分の知りたい情報だけを集めて、そこで凝り固まって、そこに感情を高まらせるということになってしまうので」と話した。

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/af216dcdd356dee20e447cfa317f7e19344ee59c

(略

毎日新聞は6月末時点で、47都道府県への不正申請額とその交付済み額を調査した。不正申請は約240億円に上る一方、途中で不正に気付くなどした結果、交付済み額は15事業者に対する約30億円だった。

不正な申請が最も多かったのは、東京都（約182億9700万円）。次いで大阪府（約42億8000万円）、神奈川県（約11億3000万円）が続いた。事業者の業種別にみると、美容外科などの医療機関と薬局が多く、ホテル経営会社や医療物流会社もあった。具体的な手口は、水増し請求や検査申込書の偽造による架空請求などが大半を占めた。

これとは別に、大阪府は28日、5事業者で計39億1260万円の不正申請を認定し、全額の返還を請求したと発表した。

無料検査事業は岸田文雄首相の肝いりで、2021年12月から23年5月まで全国各地で展開された。約2900億円が投じられ、PCR検査1件当たり最大1万1500円、抗原検査は最大6000円の補助金が受け取れ、全国で1万3000カ所の検査所が開設された。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e40335133317cee7070e5ce4acb2653b5f42a02f

同居女性の娘の友人に不同意性交疑い　建設業の男を逮捕

京都府警木津署は３０日、不同意性交の疑いで、中国籍で京都府木津川市の建設業の男（３６）を逮捕した。

逮捕容疑は７月２９日午前２時ごろ、自宅で、京都府内の少女（１７）に性的暴行を加えた疑い。容疑を否認しているという。 (以下略

[京都新聞 2023.8.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51121509b7423fda747af25f8f13743a9aa5d42d

英議会報告書、「台湾は独立国家」と明記　中国は反発

英議会下院の外交委員会は30日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で、台湾を「独立国家」と表現した。中国政府は反発

2023/8/30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30B200Q3A830C2000000/