ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の国会審議が進まない。自民党と公明党、立憲民主党と共産党と社民党、日本維新の会と国民民主党の３グループが、それぞれ独自案を衆院に提出。「三すくみ」のこう着状態に陥っている。会期末が６月２１日に迫る中、与野党から「今国会成立は困難」との声が漏れる。(略

議員立法は原則、全会派一致での議決が慣例。しかし、各党はそれぞれの案を譲る気配がなく、審議入りすら見通せない状況だ。(略

「政府の対応は一貫している」。岸田文雄首相は３０日、法案成立に向けて「合意形成を進めたい」と迫る山口氏に、こう応じるだけだった。

これに対し、法案を審議する衆院内閣委員会理事を務める立民の青柳陽一郎氏は、同日の党会合で「与党は全く審議する気がないと思わざるを得ない」と不満をあらわにした。

一方、維新は「こう着状態こそ存在感発揮のチャンス」（幹部）とみて、各党に審議入りを働き掛ける構え。ただ、突破口が開ける兆しはなく、維新と足並みをそろえる国民からも「３案も出てしまうと動かない。（次の国会で）仕切り直した方がいい」（幹部）との声が上がっている。

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[時事 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/57131b5dbabcde97e51bdfdc5e470ed3f4c90e2c

リニアの建設促進を目指す期成同盟会の総会が都内で開かれ、静岡県の川勝知事が水資源や生態系の懸念について説明しました。一方、沿線の知事からは懸念に理解を示しつつも、静岡工区の早期着工を求める声が相次ぎました。

◆沿線知事のほぼ全員が静岡工区に言及

31日午後、都内で開かれたのは、リニアの早期建設を目指す期成同盟会です。

静岡県は2022年7月に加盟し、31日の総会には沿線10都府県の知事などや国会議員、関係団体から約250人が出席しました。

期成同盟会会長の愛知県・大村秀章 知事：
東京・名古屋・大阪の三大都市区域が一体化され、人口7000万人のスーパー・メガリージョンが形成され、世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む巨大な経済圏を生み出す

国家プロジェクトに位置づけられているリニア新幹線の事業。ただ、静岡県は大井川の水資源や生態系への影響を懸念し、静岡工区は着工できておらず、予定していた2027年の開業は難しい状況です。

31日の総会では、沿線の知事から各県で行われている用地買収や工事の進捗状況が報告されました。

そしてほぼ全員が言及したのは静岡工区の問題です。

山梨県・長崎 幸太郎 知事：
早期に水問題解決に向けた関係者間の協議が整い、速やかに工事が着工されることを山梨県として強く強く期待します

三重県・一見 勝之 知事：
名古屋以西の工事が、名古屋以東の遅れで遅れることは避けてほしい

長野県・阿部 守一 知事：
静岡工区の問題は開業時期に直結するきわめて重要な課題であり、静岡県の問題であると同時に沿線地域すべての共有の問題だと考えています

◆自民議員も皮肉？「建設反対期成同盟会ではない」

静岡工区の早期着工を求める声は、総会に参加した自民党の議員からも…。

自民党 リニア特別委員会・古屋 圭司 委員長：
“建設反対”期成同盟会ではないので、「小異を捨てて大同につく」考えで、同じ土俵に立ち沿線の知事が一体となって頑張ってほしい

自民党・高市 早苗 議員：
リニアで使う超電導技術は日本の最高の強み。私も非常に誇らしく思っています。何としてもいち早く展開し、世界にお披露目をしないといけない技術

◆川勝知事「一貫して賛成　ただ水の戻し方と土砂置き場が…」

こうしたなか川勝知事は…。

静岡県・川勝 平太 知事：
静岡県は一貫してリニアに賛成しております。リニアの技術は日本の誇るものであり、次世代に継承・発展させていかなければならない

他の知事と同じくリニア推進を掲げた一方で、静岡工区の問題として挙げたのが、トンネル工事で出た水の戻し方と土砂の置き場についてです。

静岡県・川勝 平太 知事：
水の問題に関してはJR東海が田代ダムの取水抑制によって解決案を出しており、この実現可能性をいまJR東海と東京電力で話し合っています。田代ダムの取水抑制と、燕（つばくろ）沢の盛り土360万立方メートルと藤島沢の要対策土10万立方メートルを合理的に解決すれば何の支障もない。皆様方の知恵を借りて解決しながら、リニアの成功に向け協力をしたい

川勝知事は、着工にはまだ壁があることを伝えました。

（続きは↓でお読みください）
FNNプライムオンライン
2023年5月31日 水曜 午後7:24
https://www.fnn.jp/articles/-/536082

「ラヴィット！」韓国ロケでＴＢＳ社長が陳謝…店頭の唐揚げに使用済みつまようじ刺す

ＴＢＳ系のバラエティー番組「ラヴィット！」の韓国旅ロケで、出演者が市場の店頭にあった唐揚げを、使用済みのつまようじで刺して食べた問題で、ＴＢＳテレビの佐々木卓社長は３１日の定例記者会見で「韓国のお店と関係者の皆さまに大きな迷惑をおかけし、視聴者の皆さまにも不快な思いをさせてしまいました」と陳謝した。(以下略

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[読売 2023.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee2e23c998c05e76f3e25ba95dde9fe1cb1761d

自民、入管法改正案あす採決提案、立民拒否

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a8c7207def9e600b5e34f53dcfcdddd5179b9e

送還忌避者のうち、前科者は1133人も

成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。

「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」

と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。

「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑っているのか……」

現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月の上旬には可決、成立する見通しだ。

現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。

なぜか。

2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。

「12月25日は何の日？」に答えられない自称・キリスト教信者

「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダではそうしたケースがありますが、男性には実は、子どもが2人いたんです」（前出・男性参与員）

ミャンマーの申請者も、

「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？と聞いても答えられない」

こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。

一度申請を出せば2年間は日本に滞在できる

なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。 前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7208eb92ce48b653d1ae93d1bec896c1d7044aa8

2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。

国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。

国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料金徴収期間は一度に2115年にするのではなく、見直しに応じて順次延長する。(以下略

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[共同 2023.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c718a655c379e1e22de014f9b1cdbdc8ef1d2a