岸田首相　内閣改造後に「物価高から国民を守る総合経済対策」

岸田総理大臣は、13日に行う、自民党の党役員人事と内閣改造について「11日朝に帰国後、関係者と調整を進めて、早ければ13日に党役員人事と閣僚人事を行うことを考えている」と述べた。

また、新たな人事体制のもとでの経済対策について「物価高から国民を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより強いものとする総合経済対策にしたい」と述べた。(以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[FNN 2023.9.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6770d54828c8ecf94c54419ab481ac72432c693e

2023/9/12 10:36

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、
福島市は「ノーモア　メガソーラー宣言」を１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし
「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。

市によると、

https://www.sankei.com/article/20230912-R6YKHCONDNNXXFHM7LCQFTC6PI/

元テレビ朝日の玉川徹氏が１２日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、中国による日本の水産物の輸入停止について「被害は東京電力が賠償する」ことを主張した。

福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国政府は日本の水産物を全面禁輸する措置を取った。中国国内で対日感情が悪化し、日本の商店や公共施設などへの悪質な嫌がらせ電話なども増えた。

「モーニングショー」では、中国国内で過剰な反日にはブレーキがかけられていることなどを伝えた。玉川氏は「原発の事故がもともとあって、その事故が起きた一義的な責任は政府と東京電力にある」と明言。

「中国の政府がああいう対応（輸入禁止措置）を取ったことで出る被害は東京電力が賠償する、法的にもそういう仕組みになってるので、そこは一義的にそこに責任があるんだってことは忘れてはいけない」と中国の輸入禁止による被害は政府と東電で補償するべきと力説した。

一方で中国で反日感情が高まっていることで「対中感情の悪化からナショナリズムみたいなものが高まってくる」と日本国内でも対中感情が悪化していることに懸念を示した。

「過剰にナショナリズムが高まると、国民にとって利益がないっていうのは、われわれは戦争の経験から十分学んでる」と説明した。

「中国の中を見ても『愛国心だ』っていうような中国人もいる一方で、『やる必要ないじゃないか』っていう理性的で冷静な考えを持ってる人もいる」と一部の中国人は冷静だと指摘。

「ここで日本人がナショナリズムをあおられても何のいいこともない。決してあおられてはいけない、冷静にいくべきだという風にぼくは思います」と感情的にならないよう、重ねて呼びかけた。


2023.09.12
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/12/0016801533.shtml

※関連スレ
北海道新聞　夕刊休止　紙面で1日に発表へ[8/31]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693452325

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。(略

全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。(以下略

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[毎日 2023.9.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210

子どもたちに在留資格を　川崎駅で署名集め　市民らが賛同呼びかけ

強制送還される可能性がある18歳未満の非正規滞在の子どもたちに対し、在留資格を与えるよう出入国在留管理庁（入管庁）に求める署名集めが10日、JR川崎駅東口であり、約30人の市民らが参加して道行く人たちに賛同を呼びかけた。

未成年の非正規滞在者には8月、斎藤健法相が、「日本生まれで小中高に通学する子どもとその親」には原則的に在留資格を与える方針を打ち出した。しかし、同じ家族でも幼少時に来日していて条件に当てはまらないケースがどうなるかはっきりせず、「人道的見地から幅広く付与すべきだ」との声も出ている。子どもの多くは日本語しか知らず親の母国は訪問したこともないという。(以下略

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[毎日 2023.9.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d7aef5676471981ad32b9ceb24f0926df84dfc4

　　　ほらこうなる


　　　だから例外は一切認めたらいけないんだよ


　　　不公平だもんな


　　　法治国家が情でおかしなことしたせい

2023/09/11
9月11日朝、兵庫県南あわじ市で冠水した道路が陥没し、軽自動車とパトカーが相次いで転落しました。この事故で、けが人は、出ていません。

9月11日午前8時半過ぎ、南あわじ市阿那賀（あなが）志知川（しちがわ）の県道で、「陥没していた道路に車が転落した」と、運転していた男性から警察に通報がありました。当時、南あわじ市には大雨警報が発表されていました。

警察によりますと、陥没した穴の大きさは、縦5メートル、幅4メートル、深さ3・5メートルほどで、40代の男性が運転する軽自動車が転落、その後、現場の確認に来たパトカーも穴に気付かず転落したということです。

軽乗用車には40代の男性が、パトカーには20代の男性巡査部長がそれぞれ乗っていましたが、自力で脱出して無事でした。

県道の幅は、4メートルで、事故当時、冠水していました。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=ZpZO_V1eiGU

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。

小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」

－－党の見解と違うというのはどこか

小池氏「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」

－－（共産が用いる）「汚染水」という言葉を使うのをやめたらどうか

小池氏「汚染水、あるいはアルプス処理水という言い方を私たちはしています。汚染水という言葉を使ってはいけないかのような議論にわれわれはくみするものではありません。汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。だって単なるトリチウムだけが入っている、通常の運転に伴う原発のトリチウム水とは違うわけですから。原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。そういう水を放出したってことは歴史上ないわけですから、それについてやはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないかな。ちなみに海外マスコミの報道などを見ても必ずしも処理水って言い方で統一されているわけじゃなくて、いろんな言い方をしているということは聞いております」(以下略

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[産経 2023.9.11]
https://www.sankei.com/article/20230911-7EUGHAEVVRNXREXBB36ADTSE34/

各党の支持率は NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014192071000.html

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191621000.html