財務省が6月8日に発表した国際収支統計によると、日本が貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す4月の経常収支は1兆8951億円の黒字だった。黒字幅は前の年の同じ月に比べ8199億円増えた。

貿易収支は輸出が増えた一方で輸入は減少し、全体で1131億円の赤字だったが、赤字幅は前の年の同じ月に比べ5710億円縮小した。

海外での投資の利子や海外子会社から受け取る配当金などの「第1次所得収支」は、円安の影響もあり、3兆663億円の黒字だった。

[FNN 2023.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3590545c13662ce6a007e1c828edaeec8cf1064e

ＧＤＰ年率2.7％増に上方修正、設備投資上振れ－１～３月期

１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.7％増と、速報値の1.6％増から上方修正された。設備投資などが上振れ、市場予想（1.9％増）を上回る伸びとなった。内閣府が８日発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0c8e8efde797a579b29f485ea34d3654b8bfeb

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 高橋まこと

（1954年1月6日 – ）、日本の音楽家。福島県福島市出身。福島県立福島高等学校出身。日本のロックバンド、BOØWYのドラマーとして知られる。身長170cm、体重61kg。血液型はA型。

1月6日69歳を迎えました。
皆様‼️お誕生日メールありがとうございました😭。
今年一年ロックの歳で頑張ります‼️
よろしくお願いします。ま pic.twitter.com/5qfVKbxP9y

— 高橋まこと (@atomicdrum) January 7, 2023

　　　また布袋さんに怒られるぞ


　　　根本的にこういう感じなのか・・・


　　　今は入管法とマイナカードに燃えてるみたいだよ

6億7500万人が電気なしで生活 国連など報告

国連など国際機関は6日、アフリカのサハラ以南をはじめ世界各地では今も6億7500万人が電気を利用できない状態にあるとする報告書を公表した。

報告書によると、電気なしに生活している人の数は2010年時点では11億人だったが、その後の約10年間で大幅に減少。しかし、21年時点でもなお6億7500万人が利用できていない。(略 

いまだに電気がない暮らしをしている人々が安価な電気を安定的に利用できるようにするためには、さらなる努力が必要と指摘している。

15年に国連加盟国が全会一致で採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つに、30年までにクリーンかつ安い値段のエネルギーをだれもが使えるようにするという項目が盛り込まれているが、報告書は、達成は難しい状況にあると警告した。(以下略

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2023.6.7
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f51e2eaf805393a06699fc2489c37b7bd62f51

NTT、次期全国コアネットワークの構築に向けた検証機として富士通の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用

富士通株式会社は6日、日本電信電話株式会社が、日本全国をカバーする次期光コアネットワークの構築に向けた検証機として、富士通の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用したと発表した。富士通は、6月にNTTから「1FINITY Ultra Optical System」を受注し、2023年度上期中に検証機を納入する予定。

NTTグループでは、これまでの情報通信システムを変革し、新たな情報通信基盤の実現を目指すためにIOWN構想を提唱しており、それを支える技術として、通信ネットワークの全領域で光（フォトニクス）を用いるオールフォトニクスネットワーク（APN）の構築を進めている。

APNは、従来の通信技術を大幅に上回る大容量伝送、低遅延、低消費電力といった特徴を持ち、NTTグループが全国で構築を開始する次期光コアネットワークにも活用される予定。

富士通の1FINITY Ultra Optical Systemは、IOWN Global Forumが策定したOpen APNに求められる仕様を満たしながら、世界最高クラスとなる光1波あたり1.2Tbpsの大容量伝送や、800Gbpsでの長距離伝送などの用途に応じた最適なソリューションを提供できる。また、世界で初めて光伝送装置に水冷システムを採用し、システム全体のCO2排出量を従来製品比で60％削減した。

富士通は、今後グローバルに1FINITY Ultra Optical Systemを提供する予定で、3000億円規模のビジネスに成長させることを目指している。(以下略

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[クラウド Watch 2023.6.7]
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1506441.html

「難民支援できなくなる」入管法改正に現場が反対する、もう1つの理由“監理人制度”とは？「監理人になりたいと誰も思わない」

(略

新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。

監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん
「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」

入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。

しかし、田Xさんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん
「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」 (以下略

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[TBS 2023.6.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a0fb2113735e25c23210646e06de9fde62fcfd