共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。(略

調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。

外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。

都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90％以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

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[共同 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/160578210e659d89a92b54d699c00228aa20502a

　「水循環基本法」安倍政権の時

水循環基本法

水循環に関わる施策については、これまで幅広い分野に及ぶ多種多様な個別の施策が講じられてきましたが、これからは「健全な水循環の維持または回復」という目標を共有し、これら個別の施策を相互に連携・調整しながら進めていくことが重要であり、政府全体で総合的に施策を進める必要があるといった議論が深まってきました。

そこで、２０１４年７月に、水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、「水循環基本法」が制定されました。


https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/about/basic_law.html

　　　理念法だから罰則とかじゃないっていうことね


　　　何かある前に法整備してほしい

15日夜、中国海軍の艦艇が鹿児島県内の領海に侵入し、政府は中国側に抗議を行った。

防衛省によると、15日午後10時8分ごろ、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口之島北東の日本の領海に侵入したことが確認された。この測量艦は、約1時間半領海内を航行し、午後11時43分ごろ領海から出た。

同様の領海侵入は2023年6月以来で、政府は外交ルートを通じ、中国側に強い懸念を伝え、抗議した。

2023/09/16

　　　鹿児島？え？


　　　懸念、遺憾、検討しか聞かんな


　　　もっと中国がビビるような対応したら

16日、東京・昭島市で行われた交通安全を呼びかけるイベントで、ピーポくんが熱中症で倒れるハプニングがありました。

16日午後1時すぎ、東京・昭島市のJR拝島駅で行われた警視庁のイベントで、一日警察署署長を務めた浜口京子さんとともに交通安全を呼びかけていたピーポくん。しかしその後、駅前のロータリーに移動したあと、突如、人だかりができていました。その中心で横になっているのは、なんとピーポくんです。


https://news.yahoo.co.jp/articles/bcce4bfbc74dbed3dd2cb74359f44f6e02b33dc0

12日の石垣市議会一般質問で仲間均氏は、 玉城デニー知事が18日に国連で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を演説することについて 「日本を守る米軍には抗議し、日本の領土を奪おうとする中国には親善訪問する」と批判した。

尖閣周辺で中国艦船が日本漁船を追跡し、領海侵入を繰り返していることを挙げ「そのことには目をつむり、知らぬ存ぜぬでは困ったものだ」と苦言を呈した。

辺野古問題を巡る訴訟で敗訴したことに関しては「敗訴し続けても、これでもか、これでもかと国にたてつき、沖縄県の行政区の尖閣問題は国の問題で、沖縄の問題ではないかのように知らんふりを決め込んでいる」と知事の姿勢を疑問視。その上で「基地反対の抗議をするなら同じように中国の領海侵犯に対する毅然とした対応を取るよう求める」と語気を強めた。

9/13(水) 4:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a231b65f48c607a4c792e1e528166d13bf7da04b

不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。

入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。

ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。

また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。法務省は平成２５年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を８年間で計８回実施した。

これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど６カ国の計３３９人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。

費用は８年間の累計で２億２５００万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると１０億円を超える。令和３年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約４１００人のうち約１３００人が国費でその割合は高くなっている。

送還忌避者をめぐっては、深刻な事例が後を絶たない。入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。こうした様子はすべてビデオに収められている。搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。

入管庁幹部は「一般機では暴れてもチャーター機ではあきらめる場合が多い。個別送還よりコストが抑えられる面もある」と話す。

令和４年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約１千人増え、累計で４２３３人。最多はトルコ国籍の約６００人で、多くはクルド人とみられる。全体の９割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の立場で、半数程度は難民認定申請中という。

６月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を２回に制限、機内で暴れるなどした場合、１年以下の懲役などの罰則を設けた。ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約１４００人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/