日本学術会議の民間法人化を含めて検討へ、政府が有識者懇談会の設置方針を表明

政府は１２日、日本学術会議の組織形態を検討する有識者懇談会を設置する方針を表明した。懇談会では、学術会議を「国の機関」にとどめず、特殊法人などの民間法人とする案も含めて議論する。

設置方針は、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議で、内閣府が報告した。政府関係者によると、懇談会は学術界や経済界などの有識者約１０人で構成し、設置時期は７月以降となる見通しだ。

ＰＴ座長の塩谷立・元文部科学相は合同会議で「（政府が）思い切って（国から）独立した法人の形にする方向を出す時期にきている」と語った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b39f2e75ab42d2e8351a7282ba3fd6555a5cc7

“水着撮影会 一律の中止要請は不適切” 一部撤回を指導 埼玉

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。

埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。

公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。

この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。

このため大野知事は、許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、6つのイベントのうち4つについて中止要請を撤回するよう指導しました。

大野知事は、12日の会見で「表現の自由があり、撮影会に公が介入するものではない。ルールがあいまいな形では開催できないので、すべての会場に共通ルールを設けてほしい」と述べました。

公園緑地協会は12日、イベントの主催者に中止要請の撤回を連絡するとともに謝罪しました。

公園緑地協会は今後、県営プールでの撮影会の許可条件などについて専門家を交えて検討していくことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014097331000.html

れいわ山本代表「国会ダイブ」騒動、懲罰動議に加わらない共産党の見解は？　志位氏「事実関係よく確かめたい」

[Jcast 2023.6.12]
https://www.j-cast.com/2023/06/12463156.html

QRコードについて天皇陛下「もちろん使っています」　日本学士院賞の授賞式に両陛下が出席

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天皇皇后両陛下は12日午前、学術上とくに優れた業績をおさめた研究者に贈られる「日本学士院賞」の授賞式に出席されました。

11人の受賞者のうち、恩賜賞には新しいデータシステムとしてQRコードを開発し、世界的な普及に貢献したデンソーウェーブの原昌宏主席技師が選ばれました。

天皇陛下「QRコードの開発で大変便利になったように思いますけれども、この開発にあたって一番ご苦労なさったところは？」

式典後、説明を受けた両陛下は開発にあたっての苦労や普及を促した特許の無償化などについて質問されました。また、QRコードを使っているか聞かれた陛下は「もちろん使っています」と答えられていました。

https://www.youtube.com/watch?v=Jbc-uKahLbE

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[日ﾃﾚ 2023.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90044a0fb28204705c1f090ecb537ff561f524f

中国で新型コロナウイルスが再流行しており、中国の専門家は6月末にはピークを迎え、1週間で最大で6500万人が感染するとの予測を明らかにしている。中国では昨年末時点で、人口14億人のうち80％の11億人以上がウイルス感染していたが、感染した人々の免疫は消失している可能性があり、再感染の危険性があるという。国営新華社電などが報じた。(略

新華社電によると、中国の感染症の権威である鐘南山・中国国家衛生健康委員会専門家グループ長は「中国での感染症の第二波は4月末に始まり、予想通りであった」と語るとともに、この波は6月末にピークを迎え、感染者数は1週間あたり4000万人から6500万人に増加するとの見通しを明らかにしている。

しかし、市民の多くは、「昨年までの流行で11億人が感染したのに比べて、今回は多くても6500万人なので、大したことはない」と感じているようだ。

また、北京在住の日系企業幹部は筆者に対して「いま流行っているXBBオミクロン変異株については、今後3、4種類のワクチンが承認されると政府機関が発表しており、ワクチン接種ももうすぐ開始するようだ。感染が再び拡大すれば、日本に一時帰国することも考えている」と語っている。

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[NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2023.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fbdc9bd03677300d6f251a47580cec0b281fa54

(略

韓国の水産当局は、天然塩の産地で放射性物質の監視を強化するほか、福島県近海で獲れた魚介類の輸入禁止措置を継続する方針を示している。だが、処理水放出によって健康被害が出ることを恐れる一部消費者の買いだめの動きは止まらない。

消費者
「処理水放出が海洋汚染や健康被害につながるだけでなく、塩や魚介類の価格高騰につながるのではないかと心配している。主婦としての私の生活は、より困難で厳しいものになるだろう」

日本政府は、福島第1原発から出た100万トン以上の処理水を海洋放出する計画で、最も近い隣国である韓国にとって依然として論争の的になっている。韓国の世論調査会社が行った最近の調査によると、韓国国民の85％以上が日本の計画に反対しており、放出が行われれば7割の人が魚介類の摂取を控えると回答した。

海塩は韓国料理の重要な食材である。ソウルで塩の卸売り店を営むヒョン・ヨンギルさんは、ここ数日で売上が「40―50％」上昇し、価格も上がっていると語った。「在庫がたくさんあるように見えるかもしれないが、すでにこれらは売約済みで、配達待ちの段階だ。供給が足りないようで、入荷がない。商売をしなければならないのに、塩がない。それが今の状況だ。」(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4f6d3e05d8a0be9588715c6e92d3a7d3270e59

【世界初】植物は会話していた！？
人には見えない“生き物の別世界”を可視化した！

植物同士がコミュニケーションをしている様子を、２年がかりで初めて鮮明に撮影することに成功した。

撮影した実験の映像では、例えば虫に食べられた植物は、虫にそれ以上食べられないよう防御の反応を起こすことが確認できた（実験上は、特殊なタンパク質を使って、 防御反応が起きると明るく光るように工夫した）。

そして、驚くべきことに、その後、少し離れた所に生えた、虫に触れられてもいない植物まで、なぜか光り始めたのだ。そう、これこそが、植物の“おしゃべり”の証拠。

最初の植物が、「虫がいるぞ!」と少し離れた所に生えた植物に伝えている。そのコミュニケーションの様子が初めて映像でとらえられたのだ。

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https://www.nhk.or.jp/campaign/mirai17/shinkaron_02.html