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あしやとは、ロシア生まれロシア育ちのYouTuber。外国人YouTuberとのコラボ企画を多数投稿しており、国際色豊かなチャンネルです。11年の日本在住歴があるあしやは、昨年6月に帰化申請をしたことを報告しています。

今回の動画で、あしやは審査の結果として「不許可になりました」と報告。担当者から「見送り」と告げられたそうです。

ここ2年間、帰化申請のために努力を重ねてきたと話すあしや。「悔しいって言っても、言い切れないくらいの悔しさです」「準備して、お金かけて色々やって」とコメントしました。

担当者からは「ビザ1年だと厳しい」と言われていたそう。あしやは、芸能活動やスポーツなどをおこなうための興行ビザを取得していることを以前の動画で明かしています。今年1月、在留資格更新で認められたのは1年間だったため、これが不許可の理由になったと話します。(略

破局も重なり「結婚についても帰化についても考えたくない」

あしやは「日本に嫌われて、見捨てられたみたいな気持ちにもなります」と発言。また、YouTuberを生業としてるためか、「個人事業主に人権は無い」「YouTuberだからって甘くみられて」と吐露し、「会社に所属している人は優遇されてるっていうのは、すごく実感しました」と悔しさを滲ませました。

さらにあしやは、結婚を前提に交際していた日本人男性がいたことを明かします。男性には「あなたと結婚できません」と告げられて、破局してしまったのだとか。現在はそれがトラウマになってしまっているようで、「日本人と結婚すればってコメント、本当に今後ブロックするので」「簡単に言わないでください」と話しました。

あしやは「国に見捨てられた」「自分の全てを否定されたみたいな。女性としても否定されたし」と発言。「どう生きればいいのか分からないとして、「結婚についても帰化についても考えたくない」と声を震わせました。(以下略

https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=Btpfndp6UCg&feature=youtu.be

全文はﾘﾝｸ先へ
https://yutura.net/news/archives/95753

川勝知事、リニア掘削調査「部会を尊重」　事実上容認

静岡県の川勝平太知事は13日の記者会見で、リニア中央新幹線のトンネル工事を巡り県が一時中止を求めている県境近くの掘削（ボーリング）調査について事実上容認する考えを示した。県は掘削調査でも静岡県から山梨県に地下水が流出するとの懸念を示し、科学的な結論が出るまで県境から山梨県側300メートル以内の掘削をしないよう要請していた。


以下、ソース。日本経済新聞。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC134X80T10C23A6000000/

君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。(略

君が代は1999年、国旗・国歌法の成立で法的に国歌と位置づけられた。政府は国会などで「国民に強制はしない」（当時の小渕恵三首相）と繰り返した。一方、文部科学省が公表している小中高校の学習指導要領には「いずれの学年でも歌えるよう指導する」などと記載されている。

市教委学校教育室の西慎一郎参事は「指導要領を踏まえて問題はないと判断していたが、調査方法などで学校現場を混乱させてしまった。配慮にかけた部分もあった」と釈明した。

議会で質問した市議は取材に「政治信条に基づき、学校現場での国歌の認知度を知りたかった。調査には関わっておらず、コメントしようがない」と語った。

教職員組合は4月、一部の教職員から情報提供を受け、市教委に抗議文を提出。市教委は今月15日に組合側に一連の詳しい経緯を説明する方針だ。

　ある関係者は「子どもたちの実態を調べることで、担当教員の指導ぶりも確認しようとする意図が見え隠れする。思想・信条の自由も脅かしかねず、事実上の思想調査だ」と非難した。

全文はリンク先へ
[毎日新聞 2023.6.14]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/42bfd15798a2bbeb70f68663459810fd8a52036c&preview=auto

川口市議会６月定例会に向け、一般質問発言通告書と、意見書（案）を提出しました

2023年6月9日

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合わせて、自由民主党川口市議会議員団は、今定例会に２つの意見書（案）を提出いたしました。

「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」


[自由民主党 川口市議会議員団]
https://kc-jimin.gr.jp/川栗市議会６月定例会に向け

　　　市議会を通れば公安とかに提出できるのか


　　　まさか反対する市議はいないだろうな


　　　プールの水着じゃなくてこういうのやれば支持されるのに


　　　本当に大変みたいだものね

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香港への入境を拒否されたのは、「Mr.Wally」の名前で2015年から5年間、香港の路上などでライブ活動を行っていた36歳の日本人の男性です。

この男性によりますと12日、香港の国際空港に到着した際、当局からおよそ3時間にわたって事情を聴かれ、2019年から翌年にかけて香港で行った路上での演奏が法律に違反するとして入境を拒否されたということです。

男性は4年前、政府に対する大規模な抗議活動が行われた際、「香港人頑張れ」と書いた看板を掲げて連日、路上でライブ活動をしていたということで、民主派を応援する姿勢が当局に問題視された可能性があります。

男性は今回、友人と会うことが目的で、演奏の予定はなかったということですが「4年前の民主派の運動に加担した人は外国人でも排除するという見せしめだと思う。香港に言論の自由はなくなってしまった」と話しています。

香港では政府への抗議活動の様子を撮影した日本人のカメラマンの女性が去年、入境を拒否されています。

[NHK 2023.6.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098661000.html

韓国の李鐘燮国防部長官は文在寅政府が韓日の「哨戒機葛藤」に対する日本側から謝罪を受けるために努力したが、受けられなかったと明らかにした。

李長官は１２日、国会の対政府質問に出席し「日本側から哨戒機葛藤関連で謝罪を受けたのか」という共に民主党の田溶冀議員の質問に「受けていないと聞いている。前政権で４年以上（謝罪を受けようと）努力したが、受けることができなかった」と答えた。

この日、田議員が言及した「韓日哨戒機葛藤」は２０１８年１２月と翌年１月にそれぞれ東海と南海で発生した日本海上自衛隊哨戒機の韓国海軍艦近接威嚇飛行事件を意味する。

当時、日本側は「韓国海軍艦が哨戒機に向かって攻撃直前の行為に見なせる射撃統制レーダーを稼動した」と主張したが、韓国軍は「事実無根」と対抗し、真実攻防が繰り広げられた。

李長官は４日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）への出席を機に開かれた浜田靖一防衛相と韓日国防相会談当時、両国間の哨戒機葛藤を収拾し、再発防止対策を講じることで合意した。

李長官は「韓国が哨戒機事件以降改正した日本哨戒機の対応指針を撤回する準備をしている」という日本メディアの報道に関連しては「事実ではない」と否認した。

同時に「再発防止対策をめぐる議論の過程で（日本哨戒機の対応指針として知られている）その問題が自然に解決されるだろう」とし「（再発防止対策の方向は）脅威的な状況が発生しないようにすることは確実であり、将兵を安全にするという方向を明確にする」と説明した。

日本メディアはこの日、韓国軍が「日本の自衛隊航空機が高強度の警告通信にも応じずに近くまで飛行してきた場合、最後の段階で追跡レーダーを照射などで対抗させる内容の指針を撤回することにした」と報じた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e01c5929e9900f661e7eef5a943b65e232e43e2

※参考
レーダー照射、韓国側否定のまま「類似事案防止」で一致　日韓
https://www.sankei.com/article/20230604-K5TL7X76PBMPLLXD2X2DJMYDKA/

石川県警が13日、金沢市内に住むベトナム人ら数人を入管難民法違反の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。また30人以上を任意同行し、不法滞在の実態を調べています。

金沢市泉が丘のマンションには13日、複数の捜査員が訪れ、ベトナム人やカンボジア人の住人合わせて32人に任意同行を求めました。(略

捜査関係者によりますと、警察は数人について、在留期間が経過したまま不法に滞在したとして、入管難民法違反の疑いで逮捕しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[北陸放送 2023.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a4acc42128b17c5eb103567e73d0a3b5982122

LGBT法案修正「偏見の表れ」　当事者反発、廃案要求も

表現などが修正されたLGBT理解増進法案が13日、衆院本会議で可決されたことを受け、当事者から「理解が抑制される」「廃案にすべきだ」と批判が上がった。施行に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言が追加されたことに「政治の差別や偏見が表れている」と嘆く声もあった。

支援団体「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは、性的少数者への理解増進の取り組みに対し、誰かが不安だと訴えれば阻止されてしまう恐れがあると懸念。

「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表の山本そよかさんは「（性的少数者が）政治利用され権利が奪われていく。廃案にならなければ絶望しかない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e81e44f32d3acaedf8f422a84c04584968b8eb42