沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。

玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。

下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。

識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。

台湾有事を念頭に、政府・与党内でも下地島空港の利用論が強まっている。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984

中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用　阪急バスや京阪バスなどが使用中止

中国の大手電気自動車メーカーのバスに、毒性の高い「六価クロム」が使われていることがわかり、関西のバス会社が使用を中止するなどしています。

六価クロムの使用が判明したのは、中国の電気自動車メーカー・ＢＹＤのバスで、関西では阪急バスや京阪バスなどが導入しています。(略

京阪バスは京都市内で使っていたＢＹＤ製のバス４台を他社のバスに切り替えたほか、阪急バスは千里ニュータウンなどで運行している２台の使用を中止しました。

ＢＹＤは「通常の運用においては、乗員や乗客などに影響はない」としています。

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[ytv 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aae5ab18fa41089dc1a4bd1fb2878b2ff0513127

殺人容疑で大阪の高校生を逮捕　福岡の変死体事件、防犯カメラに映像

福岡市西区の海岸で男性の変死体が見つかった事件で、福岡県警は25日、男性を殺害したとして、大阪府内の男子高校生（17）を殺人の疑いで逮捕した。付近の防犯カメラの映像解析などから、この高校生が浮上したという。（略

死亡推定時刻は今月17日の明け方ごろで、県警はこの時間帯に不審者がいなかったか、周辺の防犯カメラの映像を捜査。解析の結果、若い男が現場方向から立ち去る様子が確認されたという。

現場には山本さんのスマートフォンが残されており、県警は通話や通信履歴の解析も進めていた。（以下略

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[朝日 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c590d35aa3ecd16422da3c2af124d548959f499a

沖縄県名護市辺野古新基地建設への抗議現場となっている本部町の本部港塩川地区で、大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例で定める「禁止行為に該当する」とした警告看板を県が掲示したことが、24日までに分かった。県は21、22日に集中抗議「塩川デイ」があったことに触れ「人が多く集まるので、安全対策をしなければならなかった」などと説明した。

塩川は新基地建設のため、海上からの土砂搬出の拠点で、基地建設に反対する市民らは土砂などを積んだ大型車両の前をゆっくり歩いて時間を稼ぐ牛歩で抗議している。看板は禁止行為には条例に基づき「過料を処することがある」と警告している。県北部土木事務所によると、看板は17日に港内に2カ所設置した。

本部町島ぐるみ会議のメンバーや抗議市民らは24日、名護市の同事務所を訪れて抗議した。市民らは新基地建設に反対する県の立場との相違を指摘。「抗議を排除するようだ」などと批判の声が上がった。

同事務所は塩川デイを呼びかけた、島ぐるみ会議の仲宗根須磨子共同代表の自宅を事前連絡なしで17日に訪問し、危険な行為をしないように求める文書を渡していた。市民らは「脅しではないか」と反発。同事務所は「（脅しという）意図はなく、早めに渡したかった。今後気をつけたい」と陳謝した。

[琉球新報 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e5dde2f8dbcc12f51a6d3be2e9d9794279be8c4

静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。

静岡県では、中国共産党の習近平氏を輩出した中国の清華大学と、令和4年12月19日に「富士山コンファレンス」の共同開催に向けた趣意書に調印していた。今回は、この調印を記念し、清華大学「日中国交正常化50周年記念」連続講座の受講者向けにオンライン講演会を開催することとなった。(略

予定している次第は、『開会』『挨拶 清華大学副学長 楊 斌』『講演 静岡県知事 川勝 平太』『閉会』となる。(略

なお、川勝知事は、2019年に王毅・国務委員兼外交部長と会談を実施した際には、『静岡県民と中国は特別な縁で結ばれています。日中友好を促進するために貢献してきたことに大きな誇りも持っています。静岡県としては、習近平主席が提案した「一帯一路」構想を高く評価しており、この構想を静岡と中国の友好協力を開拓する重要なチャンスとしてとらえ、「一帯一路」共同建設を全力で支援し、積極的に参加していきます』との旨の見解を示していた。

[ｱｾｱﾝﾎﾟｰﾀﾙ 2023.2.24]
https://portal-worlds.com/news/asean/30126

電通、博報堂など6社を起訴へ　組織委元次長らも　五輪談合事件

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。

他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。(以下略

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[朝日 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/067c715bd06ebdc9b03b9f2a1e92d4fa5af12913

統一地方選で「45歳以下の議員の50人増目指す」　立憲党大会

立憲民主党は19日、東京都内で党大会を開き、春の統一地方選で「45歳以下の議員の50人増を目指す」などとする活動計画を決めた。泉健太代表はあいさつで「来たるべき統一選、衆院補選で勝利し、政権交代に向けて多くの仲間をまたこの党に結集して全力で取り組んでいこう」と述べた。(略

大会後の記者会見で泉氏は、統一選に関し「（改選議席が）現有議席を上回ることができれば勝利」との認識を示し、約1200人いる地方議員を増やす考えを強調した。一方で、衆院補選や次期衆院選については具体的な勝敗ラインについて言及せず「（衆院選の）小選挙区で150の戦える選挙区を作る」との党方針を述べるにとどめた。

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[毎日 2023.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad8162f94f3d354b634482f6bd99ef9f3813ff9

　　　・・・


　　　性別とか年齢とか


　　　そういうのじゃなくて能力、資質でしょう

離任の中国大使、日中は「助け合うパートナー」

２０１９年５月から駐日中国大使を務めた孔鉉佑氏の離任レセプションが２４日、都内のホテルで開かれた。孔氏はあいさつで任期中の日中交流に触れ「両国が運命を共にし助け合うパートナーであることを証明した」と振り返った。

昨年は日中国交正常化５０年だったが、日中関係の冷え込みと新型コロナウイルスの流行で、大きな祝賀行事は行われなかった。会場に集まった政財界の関係者からは、約３年９カ月の任期の大半をコロナ下で過ごした孔氏をいたわる発言が相次いだ。

中国政府は後任に呉江浩外務次官補を充てる方針。

[産経 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ad888ed90f8ea6e933e47cc614974a510ee1d2