日本の女性に「中国風メーク」が人気に、中国発コスメが爆売れ―中国メディア

(略

中国のコスメ商品を使ったことがあるという日本人女性からは、中国風メークに対するイメージについて、華やか、カラフル、テンションが上がるといった声が寄せられている。

英誌エコノミストが最近掲載した「日本の若者の間で人気の中国人女優のメーク」というタイトルの記事は、「日本のメークの達人は今、中国風メークにはまっている。以前のファッションブームといえば、日本から中国へと波及することが多かった」としている。

日本では2019年から中国風メークがブームとなり、日本のネットユーザーは完璧な顔立ちの中国人女性を「チャイボーグ」と呼ぶようになった。「チャイボーグ」とは、「中国（China）」と「サイボーグ（cyborg）」を組み合わせた造語。今では、輪郭がはっきりとし、真っ赤な唇の中国風メークが日本の若い女性の間で人気になり、日本のファッション文化のラインナップをさらに充実させている。

日本で美容系ユーチューバーとして中国風メークを紹介している「鹿の間」さんの中国風メークのメイクアップ動画は再生回数が100万回を超えている。毎日新聞は、鹿の間さんの「中国メークは内面の強さや自信が表れていて新鮮」というコメントを紹介している。

天津科技大学外国語学院・日本語学科の趙俊槐主任は、「中国風メークが日本で流行しているということは、民間友好交流の有力な裏付けとなっている。このような流行や傾向により、両国の国民の感情や心理的な距離が縮まるのは確実で、その踏み込んだ交流に積極的な影響を与えるだろう」との見方を示す。(以下略

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[人民網 2023.9.19」
https://www.recordchina.co.jp/b920706-s6-c30-d0189.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/人民網

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』で知られる中華人民共和国のメディア、人民日報社が1997年1月1日に開設したニュースを主体とするネット情報交流プラットフォームである。

日本語版と日本版があり、日本語版では中国で発生した重大ニュース、中国の経済、社会、科学教育、文化、観光などの情報を日本語で提供するニュースサイト、いっぽう日本版は日本・中日関係の報道を専門に中国語で提供するニュースサイトである。特に政治欄では、米国や日本の動きについて、頻繁に言及しており中国の立場を主張する姿勢を一貫している。

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　　　初めて聞いた

日本政府「辺野古移設工事を着実に進めることが唯一の解決策」

玉城知事の演説を受けて、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の塩田崇弘公使参事官が政府側の答弁権を行使し、「沖縄におけるアメリカ軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない。一方、沖縄にアメリカ軍専用施設が集中することは、沖縄に大きな影響を与えるものであり、基地負担を軽減することは政府の重要な責務だ」と述べました。

その上で、「政府としては、県民投票の結果を真摯に受け止め、日米間で合意された沖縄の基地負担軽減の早期実現に向け引き続き全力で取り組んでいく。私たちは、辺野古移設の方針に基づき工事を着実に進めることが、普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にし、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策であると確信している」と反論しました。

[NHK 2023.9.19]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230919/5090025016.html

国連は18日、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）に関する首脳級会合を開き、「達成は危機的状況にある」と強調し、各国が政策の推進と国際協調を約束する政治宣言を採択した。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻の影響で進展が妨げられており、政治宣言の採択で取り組みの機運を再び高め、挽回を図る。

政治宣言に拘束力はない。宣言は「貧困撲滅が最大の課題だ」とし、発展途上国で新型コロナ流行の影響が長期化しているため、財政支援が急務だとしている。

会合冒頭、グテレス国連事務総長は「SDGsは単なる目標の羅列ではない。人々の希望と夢、期待が込められている」と述べ、各国に一層の努力を要請した。2日間の会合には100カ国近くの首脳らが参加し、岸田文雄首相は19日に出席する。

SDGsは貧困と飢餓の撲滅、教育の普及、ジェンダー平等など17分野で169項目の目標を定める。(以下略

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[共同 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcd969ae77c6db312a5c1c9a7a22136f5502c061

日本の政治家「日本政府による歴史改ざんは許されない」

日本では、一部の政界有識者が過去に中国を侵略した日本軍の犯した戦争犯罪について絶えず反省の念を示し、日本の民衆に侵略の歴史を忘れないよう呼びかけています。

日本の野党の櫛渕万里衆議院議員は歴史の真相を明かすことに長年尽力し、日本政府に歴史を正視して罪を反省するよう促しています。

櫛渕議員は、「日本が歴史問題において、中国、韓国、朝鮮をはじめ、東アジアの近隣諸国と真の和解をしていないことは極めて遺憾だ。日本政府は和解を模索する努力をせねばならない」と呼びかけています。

櫛渕議員はまた、「日本政府はしばしば、広島と長崎に原爆が投下された被害者であることを強調するが、その誘因となる侵略戦争や植民地支配については言及を避けてきた。このような行為は歴史の真相を覆い隠し、歪曲しようとするものだ」と指摘しました。

櫛渕議員はさらに、「広島と長崎が経験した災難は大きな悲劇だが、根本的には、日本が侵略戦争と植民地支配を起こした加害者だった背景がある。日本政府はこの点を直視し、そもそもなぜ広島と長崎の悲劇があったのかを根本的に考えねばならない……（以下略）

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[CGTN 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae09ee0b8e6326170352a9eea51aae45afb147b5

※関連リンク　(動画有り)
https://news.cri.cn/2023-09-18/2523f98d-79af-1723-ab84-a83f93cb6eff.html

韓国人客に「漂白剤入りの水」出し、吐き出したら「迷惑」…銀座の有名飲食店で嫌韓議論

東京の飲食店で出された漂白剤入りの水を飲み韓国人客が入院する事件が発生した。飲食店側は「店員の間違いだった」という趣旨で釈明したが、被害を受けた韓国人客は「韓国人であることを知ってわざとやったこと」と主張し飲食店を警察に通報した。

１６日の日本メディアの報道によると、事件は東京の繁華街である銀座のデパート内にある高級飲食店で先月３１日に発生した。最も高いランチコースが１万円を超え、東京だけでなく大阪、京都、福岡など日本各地に支店を持つ有名店だ。

この日、韓国人女性のカンさんは夫が直接予約したこの飲食店を午後６時ごろ訪れた。のどが渇いたカンさんが女性店員に水を頼んだが、水を飲んだカンさんは塩酸のような臭いを感じた。

報道によると、カンさんが店長と水を持ってきた女性店員に「これ、おかしいです」と叫んだが何の反応もなかった。むしろ店員がカンさんに渡したコップを無言で持ち去ったため、カンさんがコップを奪い返して戻ってきたという。カンさんの夫が厨房に行き女性店員を問い詰めたところ，この店員は洗い場の脇にあったステンレス製のピッチャーに入った漂白剤入りの水をコップに入れたことを認めた。

その後カンさんは「のどが焼けるように痛い」と言いながらのどの痛みを訴え始めた。ところが痛みが激しくなったカンさんが吐こうとしたところ、他の店員が来て「ここでやると迷惑なので、トイレに移ってください」と言ったという。結局カンさんは都内の病院に搬送され、急性食中毒の診断を受けた。

店はこの事件に対し、店員が容器を間違えたものと釈明した。メディアは、「ステンレス製ピッチャーに天つゆを入れており、洗浄する際には、業務用漂白剤を水で薄めて漂白していた。女性店員は、飲料水が入ったテーブルポットと、漂白中のピッチャーを取り間違え、漂白剤の入った水をコップに注いでしまった」と伝えた。

この店は保健所から４日間の営業停止処分を受け８日から１２日まで営業を取りやめた。合わせて謝罪文を通じ「体調を崩されたお客様とそのご家族の方々には、多大なる苦痛とご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます」とし、「再発防止を徹底して参ります」と明らかにした。店は営業停止処分期間が終了した１３日午前１１時から営業を再開した。

カンさんは、店側がカンさんが韓国人であることを知ってわざとやったという立場だ。カンさんらはこの店を警察に業務上重過失傷害などで被害届を出した状態だ。

カンさんはＪＴＢＣのインタビューで、「高級レストランなので（お客がくれば）いすを引いてくれるが私にはしなかった。顔付きや言葉のイントネーションで私が韓国人であることがわかっただろう」と主張した。 (略

一方、日本の飲食店で韓国人を相手に問題のある料理を提供して騒ぎになったの初めてではない。昨年にも銀座のある有名寿司店が韓国人客にわさびを大量に入れた寿司を出して炎上している。

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[中央日報 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c38f4dcbe7c6eed1eac5a4cc1fc57df93b6d3d92

女性のライフステージと健康問題

働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が約5千人を対象とした初の実態調査に乗り出したことが18日、同省関係者への取材で分かった。結果を踏まえ、性差に十分対応していない現行の健康診断の見直しを検討するほか、企業などに理解を広げ、雇用者の4割を占める女性が働きやすい職場づくりを促す狙いという。

健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は数多い。日本医療政策機構は3月、月経痛などに伴う効率低下で年間約3628億円の経済的損失が発生しているとの試算を公表した。政府は女性の就労や管理職への登用を推進しており、健康問題への対処は急務だ。

研究班の代表を務める産業医科大の立石清一郎教授によると、今回調査するのは、重い月経痛などの月経困難症と40代後半ごろから表れやすい更年期障害。さまざまな職種の女性にアンケートをし、日常生活に支障が出るこれらの症状に悩む人の割合を調べ、仕事への影響や生産性の変化を分析する。

[共同 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2886da2e17a7d45f8196153a510d24c9e4b6d1b

ロシア前大統領が戦慄の予言「米国は核により、9.11のような攻撃を受けるだろう」

アメリカはいつかまた9.11のような攻撃を受ける可能性があるというのだ。しかも、その攻撃は核兵器か生物兵器による攻撃だという。

中国紙も風刺画で批判

9.11のアニバーサリーに当たり、アメリカを批判しているのはロシアだけではない。中国共産党系のタブロイド紙「グローバル・タイムズ」の編集長も以下のようなツイートをしていた。


詳細はソース 2023/9/18
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/79d63eabe2304aaecbc8b54056652430f03c91f3

政府の新基地建設「平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害」　玉城デニー沖縄知事が国連人権理事会で声明【日本語・英語全文】

沖縄県の玉城デニー知事は18日午後（日本時間19日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で声明を発表した。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えた。県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、日本政府が名護市辺野古の新基地建設を強行していることも強調した。(略

【玉城知事の国連声明（日本語訳）】
(1)〈議題:国際秩序に関する独立専門家との相互対話〉

ありがとうございます、議長。ハイサイグスーヨー。

私は、日本国沖縄県の知事、玉城デニーです。

米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。

日本全体の国土面積の0・6％しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中しています。

さらに、日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています。県民投票という民主主義の手続きにより明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずです。

軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません。

私たちは、2016年国連総会で採択された「平和への権利」を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します。

ありがとうございました。イッペーニフェーデービタン。

【玉城知事の国連声明（英文）】

 Thank you very much, Mr. Chair.Haisai gusu-yo-.

I am Denny Tamaki, Governor of Okinawa, Japan.

I am here today to ask the world to witness the situation in Okinawa,where the concentration of American bases threatens the peace, and prevents equal participation in decision‐making.

Okinawa covers only 0.6％ of Japan’s total land area, but 70％ of all the U.S. military bases in Japan are concentrated on our small island.

Furthermore, the Japanese government is imposing the construction of a new American base in Okinawa by carrying out land reclamation work on our precious sea area.

The reclamation work proceeds despite the fact that it was clearly opposed by Okinawan voters in a democratically‐held referendum.

We are afraid that the build‐up of military capabilities will increase tensions in the areas around Japan. This goes against the Okinawan peoples’ aspirations for peace.

We, Okinawans, call for stronger diplomatic efforts by the governments concerned to embody in our region the “Right to Peace,” adopted by the 2016 United Nations General Assembly.

Thank you very much. Nife- de-bitan.

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[沖縄タイムス 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64ae793448b07d5664380d09dcf4143d911e1950

「再エネ選ぼう」渋谷でパレード　若者ら3200人

気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。

世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田XX優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。

[共同 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce0cc8ab5840131c29f899f0f55b8082594c2ef