自民党は26日午前、都内のホテルで党大会を開く。「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」などと記した2023年の党運動方針を決める。労組に関し22年の「政策懇談を積極的に進める」という表現よりも踏み込んだ。

4月の統一地方選や衆参補欠選挙に向けて野党を支援する連合など労組票の取り込みを狙う。運動方針に労組との「連携強化」を書き込むのは統一地方選と参院選が重なった19年…残り658文字)

[日経 2023.2.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252L10V20C23A2000000/

ＮＨＫのネット事業、「必須」に慎重意見相次ぐ　総務省有識者会議

インターネット時代のＮＨＫの業務などを検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」の第５回会合が２４日に開かれた。事務局はこれまでの議論のまとめとして、ＮＨＫのネット業務は「放送とともに『実施しなければならない業務』として位置付けるべき」との方向性を打ち出したが、有識者からはより慎重な議論を求める声が相次ぎ、継続して検討することが確認された。ＷＧは今年６月をめどに議論をまとめる予定。

ＮＨＫの「本来業務」は現在、ラジオとテレビの放送で、ネット業務はその補完の「任意業務」とされ、運営費も年２００億円以内に制限されている。ＷＧではネット業務の位置づけのほか、国際放送のネット配信の必須業務化などについて有識者が意見を述べた。

大谷和子・日本総合研究所執行役員法務部長は、ネット業務を「実施しなければならない業務」とすることに「基本的に賛成」としながらも、「受信料収入に支えられている公共放送として、業務範囲を絞り込まずに安易に広げるのは成り立たない」と指摘した。(略

このほかＷＧでは、ネットにはフェイクニュースをはじめとした情報面の問題が多く、公共放送であるＮＨＫには「信頼ある情報を届ける」ことが求められ、「テレビを持たない者に対しても公共放送の情報・コンテンツを提供する手段を制度的に確保すべき」とする方向性で一致した。

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[産経 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6118479267e58586b7cfc6e68b97301e770c96c

　　　「テレビを持たない者に対しても」だって


　　　あなた方の情報を必要としてないからでは


　　　テレビ離れはかなりＮＨＫのせいでもあると思う

ロシア在住歴13年の柴山万里奈さん

経済制裁下にあるロシアについて街で聞くと「モノ不足」「過酷な生活」といった答えが返ってくる。ところが、そんなイメージを抱くニッポン人をあざ笑うかのようにプーチン大統領は新年のあいさつで、「西側の経済戦争の試みは失敗した」と胸を張った。

2月25日放送のテレビ愛知「激論コロシアム」で取材に協力してくれた柴山万里奈さんはロシア在住歴13年。モスクワのバレエ団に所属し、日常生活をYouTubeで配信している。柴山さんにロシアでの生活について聞いた。

「商品をよけてでも撮って下さい」日本のテレビ局から依頼断る　商品は充実

「スーパーの棚には商品がずらりと並ぶ」のに…
●

―――経済制裁の影響は？
柴山
「日常生活では、ほとんど感じません」

―――お店は普通に営業している？
柴山
「マクドナルドはフクスーナ・イ・トーチカ、スターバックスはスターズコーヒーに名前が変わりました。でも商品の内容はほとんど変わりません。ケンタッキーフライドチキンやバーガーキングは今も残っています」

スターバックスは閉店後、ロシア企業が買収。名前をスターズコーヒーに変えたが、ロゴはそっくり。メニューもよく似ていて混雑は以前と変わらない。マクドナルドも名前とロゴが変わっただけ。人気メニューはそのままで、チーズバーガーは64ルーブル。日本円で115円（2023年2月現在）だ。

柴山さんが撮影した新年のモスクワはイルミネーションに彩られている。赤の広場では、ロシア人がスケートやアトラクションを楽しんでいた。確かに日本人が抱くイメージとは全く違う。柴山さんは、日本のメディアの姿勢に疑問を持っていた。

―――何があったのか？
柴山
「日本のテレビ局から、スーパーマーケットで空っぽの棚を撮って欲しいといわれました。でも空っぽの棚なんてないので「ありません」と言ったら、そういう画が欲しいので、商品をよけてでも撮って下さいと言われたんです。私は断りました」(以下略

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[ﾃﾚﾋﾞ愛知 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/acdb190f7176a06d207455f71624134115bdae18



関連
【ロシア経済】制裁1年、変わらぬ日常 iPhoneもコカ・コーラも販売 急増する高級車並行輸入 仕入れ屋「制裁で活況に」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677321307/
【対ロシア経済制裁】効果は限定的…昨年GDPは予想より小幅の2・1％減 痛みは軽微 石油ガス輸出の歳入が28％大幅増
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677320467/

★１：2023/02/26(日) 02:32:29.54

ロシア2023の現状【新スーパーマーケット編】ЕВРОСПАР в Москве
ロシアの生活が分かる大人気企画、スーパーマーケットでお買い物編です!
今回は新しいスーパー、私のご用達 EUROSPARさんをお見せします。
2023年2月頭のロシアの現状です。
https://youtu.be/eOiU-5EphYQ


2023年ロシアの街クリスマスイルミネーション с Рождеством!
1月7日はロシアのクリスマスおめでとう! という事で、毎年恒例のモスクワのイルミネーションをお見せします
https://youtu.be/WU-27JXa-bQ


2023年ロシア【赤の広場の中から】スケートリンク＆遊園地 Со Старым Новым Годом!
1月13、14日は旧正月、おめでとうございます
https://youtu.be/-2qeJLp5lUw

鳩山由紀夫元首相（75）が25日、自身のツイッターを更新。バイデン米大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問し、追加支援を発表したことについて言及した。

バイデン大統領は20日、ゼレンスキー大統領と会談後、制裁逃れをしているロシアのエリートや企業への追加制裁とともに、ウクライナに対する2700億円規模の追加軍事支援を発表。大砲弾薬、対装甲システム、航空監視レーダーなどで「空爆からウクライナ市民を守ることを支援する」と語った。

米国防総省によると、安全保障支援の一部として、高機動ロケット砲システム「ハイマース」（HIMARS）用砲弾と対戦車ミサイル「ジャベリン」を提供するという。 (略

バイデンがキーウを訪問して追加支援を発表したが、孫崎氏によれば、ロシアに届くようなミサイルの供与はしないという。ロシアの核による反撃を恐れてのことだ。一方、日本では敵基地攻撃能力と言って核を持つ中国に届くようなミサイルの配備が進んで行く。絶対に敵基地攻撃をすべきでないのに。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) February 24, 2023

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[New’s Vision 2023.2.25]
https://article.yahoo.co.jp/detail/5e8721791e86750dda4094ba5dd7db6c642e5189

立憲民主党の泉健太代表は25日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。訪問先の甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。

先進7カ国（G7）首脳で、日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘。年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。

[共同 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6611c58875c9c617ea5029ceb5a3558d7910e4

首相キーウ訪問に協力も　立民・安住氏

立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、岸田文雄首相が検討するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問について、「日本の首相が行くことが戦争を一日も早く終わらせるために大きな貢献をするのであれば、国会として協力することはやぶさかではない」と一定の理解を示した。

[時事 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6abe1269d9637f206a78df29c3644e4076777d46

沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト（SNS）への投稿が注目されている件で、島の一部を所有していた不動産会社の監査役が、島の売買当時の経緯について監査をする意向を示していることが23日までに関係者への取材で分かった。島の売買に関する報道が相次ぎ、役員の一部から「取引に不透明な部分がある」との声が上がったことなどを受けて対応を決めた。

関係者への取材や登記情報によると、島は私有地と村有地が混在しており、この私有地の一部が2021年2月、当時、那覇市内にあった不動産会社から東京都内に所在する中国ビジネスコンサルティング会社に売却された。

大半の土地が売却されたが、一部の土地は不動産会社の所有権移転請求の仮登記のままで、所有権の本登記には至っていない。

同土地の売却後の今年1月末に、中国人女性が「私が買った」などと主張する動画をSNSに投稿したことが一部で報じられ話題となった。

こうした経緯について、不動産会社の奥茂治取締役は「売却の経緯については詳細を知らされていなかった」と指摘。同社は会社定款上、本店を那覇市に設置すると記載しているため、土地売却後の21年11月に那覇市から都内に本店を移したことに「定款に反した移転であり、不可解だ」としている。

琉球新報の取材に応じた不動産会社の監査役の男性は、奥氏からの指摘などを受けて売買当時の経緯について、都内に在住する代表取締役の男性を含め、土地の売買に関わった関係者に問いただす考えを示した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[琉球新報 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/620f4dd32cbec755ad8297a90449d8cc3055b404