決め手はレンタカー 福島・南相馬市 強盗傷害事件で男逮捕

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26日、福島県南相馬市で起きた強盗傷害事件で、都内に住む20歳の男が逮捕されました。強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、東京・多摩市の自称とび職・瓜田翔容疑者（20）です。

瓜田容疑者は26日午後、福島県南相馬市で高齢の夫婦の家に押し入り、2人にけがをさせ、現金や貴金属を奪った疑いがもたれています。警察は犯行に使われたレンタカーを特定して、瓜田容疑者を都内で発見しました。(以下略

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[TBS 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/902add86593689dcfe8c40f20d5014e67c61c0a0

※関連スレ
男数人が高齢夫婦宅に押し入る　棒状の物で殴り現金奪い逃走　福島・南相馬[2/26] ★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677476034/

NHK受信料について疑問を呈してきた政党の信頼度が、このところ劇的に低下しているのを一番喜んでいるのはNHKかもしれない。(略

しかしながら、なぜテレビを持っているだけで支払う義務が生じるのか、といった疑問あるいは違和感を抱く人がいなくなったわけではない。

有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授は、新著『NHK受信料の研究』の序章で、ネット時代の現在、受信料を払うことにどういう意味があるのかという根本的な問題を問いかけている。そして、それは結果として国家レベルで見た場合に、文化の発信力を弱めることにつながっている、と主張している。

その問題提起に耳を傾けてみよう（以下は『NHK受信料の研究』より再構成）。【前後編の前編】

＊＊＊

■BBCの受信料は廃止の方向に

2022年1月17日、BBCニュースの日本語版が「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じた。その翌日、同ニュースサイトは「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打った。

いよいよBBCも追い詰められた感がある。

これは日本のNHK（日本放送協会）の受信料制度に影響を与えるのだろうか。間違いなくそうなるだろう。NHKは、BBCと共通する部分が多い。だから放送の事情に詳しい人々は「イギリスで起こっていることはやがて日本でも起こる」と考え始めている。そのこと自体が大きな影響だ。

2020年2月17日には、ボリス・ジョンソン首相（当時）が、現行の許可料（日本のNHK受信料にあたる）を廃止し、新たに従量制に移行させるという計画を発表した。現行制度では、放送を利用しようとしまいと、また、どれくらい長く利用しようと、一律年間 159ポンド（週割り、月割り可、日本円で約2万6000円）支払うと決められている。

ジョンソン首相はこれを廃止して、放送を利用した人が、した分だけ払う、従量制に変えたいとしたのだ。実現すれば、広告で収入を得る民放とは違って、広告を流していないという理由だけで許可料のほとんどを得ているBBCの経営に大打撃を与える。 (略

■日本人の半分はNHKを見ていない

日本を見てみよう。第一の問題だが、NHKの放送がほとんど視聴されていない事実は、これまで私は雑誌やネットの記事でもたびたび指摘してきたが、ようやく広く認知されるようになった。NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。

逆に言えば、残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない。BSに関して言えば、二つのチャンネルの1日の平均視聴時間の合計が6分しかなかった。

たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ。

なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。

ドリーズ文化相が指摘した第二の点だが、日本の置かれている状況は、イギリスよりはるかに厳しいといえる。コロナ禍の巣ごもり需要でNetflixやAmazon Prime Videoなど有料動画配信大手が業績を伸ばしているのは私たちが日々実感していることだ。また、基本的に有料ではないYouTubeのシェアも、イギリスほど高くないにしても、とくに若者の間では伸び続けている。加えて、U-NEXT、Disney+のような後発の有料動画配信大手も徐々に浸透してきている。

日本では、放送と動画配信を並べて比較したものは発表されていないが、それが出されれば、放送が有料動画配信大手を含む動画配信にシェアを奪われていること、とりわけNHKの惨状が明らかになるだろう。 (以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ新潮 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8a1a8a51f659061c4d483609b5ed3cd4199645

「トヨタが日本政府と結託」と言いがかり。EVに“有毒物質使用”がバレた中国の逆ギレ

バイドゥ上で自動車情報を配信している「汽車科学島」は2023年2月23日、本件を取り扱い、日本の法律では禁止されておらず、日本の法律は中国はもとより欧米と同基準で六価クロムの使用を許可している、と指摘。

ただただ日本自動車工業会(JAMA)の自主規制に過ぎない、と指摘。

それによれば、JAMAの現会長はトヨタ自動車の豊田章男社長であり、日野自動車はトヨタの傘下、JAMAと豊田氏はそもそも日本政府に近い、としている。それらに基づき、「典型的なビジネス問題の政治問題化であり、姑息なBYD叩きだ」とした。

BYDのEVバスについては、米国でも排除される傾向にあり、政府からの補助金を受け取れないなど迫害を受けている、と指摘。背景にはファーウェイなどを先駆けに、欧米による中国嫌いは当然、日本にも受け継がれていると考えているものと思われる。

トヨタがBYDに危機感？
「トヨタはBYDに危機感を持っており、最低でも日本市場から排除したい考えだ」とした上で、「一方でトヨタはBYDと合弁を展開、その方法は“BYD inside/Toyota outside”であり、つまりBYDの技術に依存するもの」と指摘、「トヨタはBYDに対してそこまで追い込まれている」としている。

一汽トヨタが発売開始する予定のセダンEV「bZ3」は確かにこの形を取っている。

「汽車科学島」は、「これが日本だ」と今回のやり方を徹底批判。

日本政府が日本の法律の範疇外の存在であり、悪の権化であって、そこにトヨタとの癒着がある、というような見方で、論理的に無理があると思われるが、中国の一般的な感情としてこうした考えがある、というのは参考に値する。

出典：商业问题政治化问题显现：六价铬成为日本打压比亚迪的荒唐借口
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-568066

トマホーク取得数は「400発」　岸田首相が答弁　衆院予算委

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数は「400発を予定している」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。防衛省はこれに先立つ予算委理事会で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、行使する事例の提示は「対抗措置を取られる」などとして困難だと説明した。

防衛省は2023年度予算案にトマホークの取得費2113億円を計上したが、これまで取得数は「防衛能力が明らかになってしまう」として公表せず、野党が公表を求めていた。防衛省は27日の予算委理事会で取得数を「最大400発」と説明し、その後、首相が予算委で答弁した。

政府はトマホークを反撃能力の手段に想定する。防衛省は理事会で、反撃能力を行使する事例を示すべきだとの野党側の要求を踏まえ、見解をまとめた資料を提出。資料は「いかなるケースでいかなる対応を取るか明らかにすることは、対抗措置を取られるなど国の安全を害する恐れがある」とした。

[毎日 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b410d1fa61dcf6541c925458e1450127b78fb807

　※関連記事

（ ´_ゝ`）立民 岡田幹事長「トマホークを何発買うんですか？」→防衛相「我が国の具体的な防衛能力を明らかにする事になる、お答えできない」→岡田「５００発なんですよね？」 https://t.co/D0qHudSkaQ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 30, 2023

（ ´_ゝ`）志位委員長「政府はトマホークの取得数を公表せず。導入予定のどの長射程ミサイルも取得数・射程距離を秘匿、全てが闇！」 https://t.co/yDVNxJHdwE

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2023

　　　そんなん聞いてどうするんだよ


　　　テキトーな数言っときゃいいのに


　　　虚偽答弁だって大騒ぎするだろう

グレタさんら、ノルウェー風力発電巡り抗議　先住民の人権を侵害

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら数十人が２７日、ノルウェー・エネルギー省の入り口を封鎖し、先住民の利用区域に設置された風力発電装置を巡って抗議した。

ノルウェー最高裁は２０２１年、同国中部に建設された２つの風力発電所が国際条約に基づく先住民サーミの権利を侵害しているとの判断を示したが、なお稼働を続けている。(略

トナカイ遊牧民のサーミは巨大な風力発電機がトナカイを怖がらせ古くからの伝統を破壊していると主張し、撤去を求めている。一方政府は法的・政治的に複雑な問題だとして妥協点を見出したいとしている。

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[ﾛｲﾀｰ 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a18ff262139cc708768b46462fb5091fd9cbdc

麻薬成分が含まれる薬剤シールを交際相手の男性に貼り付けるなどして死なせたとして警視庁は27日、無職の女（47）=東京都板橋区=を傷害致死と麻薬取締法違反（施用）の疑いで逮捕し、発表した。女は調べに「死ぬことはないと思っていた」と供述しているという。

捜査1課によると、女は昨年11月23日、自宅を訪れていた交際相手の男性派遣社員（50）=同=の胸部周辺に医薬用麻薬の一種で鎮痛作用のあるフェンタニルを含有するシールを複数枚貼り付けたほか、筋肉を弛緩させる作用のある錠剤を飲ませ、翌24日に薬物中毒で死なせた疑いがある。シールや錠剤は女自身
に処方されたものだったという。

24日朝に女と同居する親族が室内で倒れている男性を見つけ、110番通報。司法解剖の結果男性の体内からは過剰摂取が疑われる量のフェンタニルが検出されたという。

女は死亡した男性と数年前から交際関係にあったといい、同課が詳しい経緯などについて調べている。(以下略

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[朝日 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9854b926588740ad5fdd01242ff9b3728129b311

麻酔成分含むテープで交際相手を中毒死させたか 容疑者を逮捕

みずからに処方された、鎮痛作用のある麻酔成分が含まれたテープを交際相手に貼るなどして死亡させたとして、東京 板橋区の女の容疑者が傷害致死などの疑いで逮捕されました。

調べに対し「死ぬとは思わなかった」などと供述しているということです。(以下略

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[NHK 2023.2.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992341000.html

中国からの入国者全員への“コロナ水際対策”来月から緩和へ

政府が、新型コロナウイルスの水際対策として、中国から日本に入国する人、全員に求めている検査を3日1日から緩和する方向で最終調整に入ったことがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、中国からの入国者で、感染者が減っていることや新たな変異株が見つかっていないことなどから、政府は、3月1日から水際対策を緩和する方向で最終調整に入ったことがわかりました。

具体的には中国からの入国者全員に対するPCR検査などをやめ、対象を絞ったサンプリング検査に切り替えるということです。一方、出国前の陰性証明については、引き続き求める方向です。

政府は、今年1月、新型コロナの感染拡大を受け、中国からの入国者全員にPCR検査や抗原定量検査を求めるなど水際対策を強化していました。

[日ﾃﾚ 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d53af1e5303aea84f2b9df86e8d377d2822ae31

佐賀空港のオスプレイ配備計画、市長が受け入れ表明

陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画について、坂井英隆・佐賀市長は２７日、計画を受け入れる考えを表明した。

同日午後、市役所での記者会見で明らかにした。計画を巡っては、佐賀県と地元の県有明海漁協が昨秋、自衛隊との空港共用を否定した従来の協定を見直し、配備を容認している。空港が立地する佐賀市も配備を認めたことで、今後、駐屯地建設に向けた防衛省と地権者の交渉が本格化するとみられる。

計画では、空港西側の土地約３３ヘクタールに駐屯地を建設し、オスプレイ１７機などを配備する。陸自 相浦あいのうら 駐屯地（長崎県佐世保市）所属の「水陸機動団」と一体運用し、南西諸島防衛を強化する。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230227-OYT1T50122/

坂井市長は２７日の昼過ぎに会見を開き「国防については国全体で分かち合うということは理解している。苦渋の決断となるが、受け入れはやむを得ない」とオスプレイ配備の受け入れを表明しました。
２７日の午前中には、防衛省の井野俊郎副大臣や九州防衛局の関係者などが佐賀市役所を訪れ坂井市長と会談。要請を受け入れるにあたり佐賀市は、安全対策や騒音などの環境対策といった８つの項目について防衛省と合意したということです。

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[佐賀ﾃﾚﾋﾞ 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a26ebb77c1367b1e8d819630166ac49597577028

公用スマホでTikTok禁止

松野博一官房長官は27日の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定した。

[共同 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/83a42ab97976ffe351376de7167ccf665cfe4d6e