「インクルーシブ教育」根室市が小学校で推進へ

根室市は、障害の有無に関わらず子どもたちが同じ教室で学ぶ「インクルーシブ教育」を、新年度から市内の小学校で推進していくことになりました。

「インクルーシブ教育」は、多様性を尊重しながら障害がある子どももない子どもも同じ教室で学ぶ教育方法で、日本は去年９月、この教育を推進するよう国連から勧告を受けています。

根室市は、全校児童１０人の花咲港小学校でこの「インクルーシブ教育」を新年度から推進していくことになりました。障害の有無に関わらず同じ教室で学ぶほか、１年生と２年生を同じクラス、また３年生から６年生を同じクラスとして、教育活動を行うということです。

これにより、個性や発達の違いを互いに受け入れたり、学年をこえて児童が助け合ったりすることが期待されるということです。また、児童がみずから時間割を考えることで１人１人にあった形で主体的な学びを進めるということです。(以下略

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[NHK 2023.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20230315/7000055983.html

台湾新幹線、日本製車両を購入　1240億円で

台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運営会社は15日、日立製作所や東芝の日本企業連合から新車両12編成（1編成12両）を計1240億円で購入すると発表した。

同日の取締役会で決めた。地元メディアの報道によると、購入するのはJR東海の最新型車両「N700S」とみられる。

同社は新車両導入の理由について、安全性や価格などを総合的に判断したと説明。「より十分な輸送能力を備えた高品質なサービスを提供したい」と表明した。　

[時事 2023.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/20026cd1a624b7f7679f12ce162d5d7c4967fa33

台湾新幹線「日本敗北」の衝撃

台湾高鉄の車両更新商戦は台湾をめぐる日中欧の四つ巴の乱戦である。その中で日本は最も早く敗者に成り果てた。この敗戦は商戦だけにとどまらない。

日本政界は全く動くことなく早々に商戦の敗者になったのは、まさに今回の商戦における政治不在を物語っている。米中対立の中、元首相・安倍晋三ら親台反中勢力から「台湾有事は日本有事」などと勇ましい大合唱が繰り広げられている。全ては中国を念頭に置いた発言であることは言をまたない。

しかし、車両更新商戦を通じて台湾政官民から聞こえてくる声は、安倍晋三らの勇ましい掛け声とは正反対のものばかりである。台湾高鉄の車両更新商戦の敗北から見える日台関係の真実はここにある。

甘粕代三　著　より抜粋
[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.1.30]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300633

パリ最新情報「欧州で波紋を呼ぶコオロギパウダー、EU委員会による販売認可で」

2022年2月、EU（欧州委員会）で、コオロギを食用昆虫としての商業化が可能だという決定がなされた。欧州委員会は2021年以降、冷凍、乾燥、粉末状態のミルワーム、トノサマバッタをすでに食用原料として正式に承認し、EU圏内での販売を許可している。今回はこれにコオロギが加わったことになるが、23年1月にはさらに、コオロギパウダー（コオロギを脱脂した状態の粉末）の市場投入を5年間許可する旨を発表した。(略

ただ昆虫の消費は、フランスおよび欧州でも波紋を呼んでいる。地球温暖化問題を解決する代替たんぱく質としての声もあるが、ほとんどの人が拒否反応を示しており、SNS上では日常的に使う商品に昆虫パウダーを含めないでほしい、スーパーでは表示を見れるから良いとしても、将来的にブーランジュリー（パン屋）が原材料を開示しないままパンを販売する可能性も出てくるのでは？

などと否定的な意見・心配の声が目立つ。またフランスでは昆虫食は非常にニッチな分野にとどまっており、これらの製品はほとんどが動物の飼料として使用されていた。

そしてイタリアでは3月初め、EUの決定を受け、伝統的なナポリピザにコオロギパウダーを入れお客さまに（実験的に）試食してもらい、その感想を集めたピッツェリアがあったという。しかし「受け入れられない、恐ろしい」との意見が相次ぎ、最終的に店主は「今回は伝統的なピッツァを守るために、このような挑発行為を行おうと考えました。将来、どのピッツェリアもこの小麦粉を材料として考えることがないよう願っています」と伊メディアに対して述べた。

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https://www.designstoriesinc.com/europe/cricket-powder/

「糖質カット」をうたう電気炊飯器の一部は表示されたカット率を満たしていないなどとする調査結果が公表されました。

国民生活センターは、「糖質カット炊飯器」6銘柄をテストしたところ、糖質カットのご飯は通常のものに比べ、1割から2割程度水分が多くなったことで糖質の割合が低下しました。ただ、糖質の総量に大きな差はなかったということです。

また、「糖質最大54％オフ」などとうたった5銘柄のうち、4銘柄は広告に記載されたカット率に大きく及ばず、景品表示法違反にあたるおそれがあります。

国民生活センターは「糖質カット炊飯器でも同じ量の米から炊いたご飯をすべて食べれば糖質の量は大きく変わらないので食べるご飯の量を注意してほしい」と呼び掛けています。

[ﾃﾚ朝 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f2b9b1d3c2de67666823aa3c9ba5a18bedb244

NHK会長、放送法「政治的公平」に言及　一問一答

NHKの稲葉延雄会長は15日に定例記者会見を開き、国会で議論されている放送法の「政治的公平」について言及した。「NHKは不偏不党の立場を守りながら、公平・公正、自主自律を貫いて放送にあたってきているし、今後もそういう姿勢で臨む」と述べた。主なやり取りは以下の通り。 (略

――松本剛明総務相は政治的公平の解釈について変えていないと説明し、「放送関係者にも理解いただけているのではないかと認識している」と述べていた。稲葉会長としては、解釈は変わらないという認識なのか。

◆稲葉　基本的にそれ以前を含めて、政治的公平の見解を示されたことがあるとは聞いていない。変わったかどうかも分からない。いずれにしてもNHKとしては以前から政治的公平性を貫くように、自主自律で放送にあたっている。

――そもそも解釈について聞いていないということか。

◆稲葉　見解や反応をお聞きしていないので分からない。さまざまな見解・意見が寄せられているが、特にそういう面から話があったと私は聞いていない。

――文書の中ではNHKの番組「JAPANデビュー」について取り上げられていたが、所感は。

◆稲葉　「JAPANデビュー」という言葉だけが出ていて、それがどういう意味を示しているのか全く分からない。何か話があったとも聞いていない。そのことについてはお答えできない。

[毎日 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/489b1817e4f5a5f48a8b873e3366a7f6ac4ef8b0

関連
放送法文書を巡り国会紛糾　野党「個別の番組に圧力」と批判

立憲民主党の小西洋之参院議員が安倍政権当時の総務省作成として公表した、放送法の「政治的公平」に関する内部文書を巡り３日、参院予算委員会の審議が紛糾した。質問に立った小西氏は「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と批判。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234453

Ｃｏｌａｂｏバスカフェ、都が「当面の間休止を」　団体側は再考求める

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。(略

都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺が騒然とすることが多かったという。(略

新宿区からも対応を求める声が上がっており、都は１４日、コラボに「当面の間休止してはどうか」などと伝えたという。ただ、現時点で、コラボ側に文書で伝える考えはないという。

これに対し、仁藤氏は同日の記者会見で「（妨害活動の）被害者である私たちに（都が）活動の中止を求めている。妨害に屈するのでなく守ってほしい」と再考を求めている。(以下略

[産経 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca6721cbd6dd5332d0c38e57437d220e3f8928d7

小売り大手イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めた。基本給や手当から賞与（ボーナス）、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえる。

正社員が受け取る退職金や賞与と同等の額をパート社員に支給するのは大企業では異例。人手不足が深刻な小売業界で、非正社員の処遇を引き上げる動きが一段と広がる可能性がある。

自宅から通える範囲の店舗に勤務地を限る「地域限定正社員」と同じ仕事をしているパート社員について、正社員と同様の資格制度を設けた。フルタイム勤務でなくても昇格や昇給ができるようにした。

月120時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象となる。昨秋の昇格試験に合格した42人にまず適用し、今後は年400人規模で増やしていく計画だ。

[朝日 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1964c4896adff68ef7985add3362e2bf970ff055

別の共産党員処分「検討中」「けしからん」と穀田氏

共産党の穀田恵二国対委員長は１５日の記者会見で、党が除名処分を下したジャーナリストの松竹伸幸氏と同時期に著書で党首公選制導入などを求めていた党員の鈴木元氏について、「私は『けしからん』と思っている」と述べた。党京都府委員会で「調査中」であることも明らかにした。

党京都府委常任委員などを歴任した鈴木氏は近著『志位和夫委員長への手紙』で、「党勢を後退させた人が責任を取ろうとしないことを防ぐためにも、党首をはじめとする役員の選挙が必要」などと訴えていた。

穀田氏との質疑応答の概要は次の通り。

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[産経 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fe4007b1f2a6df9076deead7a6e9a69f1433dc4

同性愛を理由に母国で迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁＝森鍵（もりかぎ）一裁判長＝は15日、女性を難民と認めず国外への強制退去とした国の処分を取り消した。

出入国在留管理庁が性的少数者（LGBTQなど）への迫害を理由に難民認定したのは過去に少なくとも3例あるが、代理人弁護士によると、司法判断としては初めてとみられる。

女性はブローカーにパスポートの発行を依頼し、2020年2月に来日。 関西国際空港の入国審査で渡航目的を疑われ、入管施設に収容された。

母国での迫害を訴えて難民申請したが認められず、国外退去処分も出た。現在は収容が一時的に免除される仮放免中で、関西地方で暮らしている。(略

ウガンダでは同性間の性行為は違法とされ、最も重い場合は終身刑になる。女性側は一連の経緯を踏まえ、母国に強制送還されれば生命の危険があると主張する。

一方、国側は「ウガンダで同性間の性行為を理由に有罪判決を受けた人はおらず、性的少数者を取り巻く状況も改善している」と反論していた。

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[毎日 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/352a066d95ae2c8c5b10149d065d9e41190973b0