全国で水道料金上がる　“10倍”予測も　老いて破裂する水道管

全国で水道料金の値上げが相次いでいます。「しれっと上げやがって」。20%値上げした宮城県石巻市では水道代値上げに住民から怒りの声が上がっています。「破裂する水道管」に「人口減少」…こうした課題にどう向き合えばいいのでしょうか。

水道代値上げ相次ぐ　背景に“老朽化”
9月、大阪府箕面市で水道管の破裂事故が起きました。この破裂は“水道管の老朽化”によるものです。老朽化した水道管の入れ替え作業のコストが膨大なため、料金も値上げしなければならない事態になっています。

全国で目立つ水道料金の値上げですが、例えば、静岡県御前崎市は45.6%↑（2029年度までに）、福岡県飯塚市は35%↑（2022年）、宮城県石巻市と東松島市は20％↑（2023年4月）など、3年で150の自治体が値上げに踏み切っています。

宮城県石巻市で取材したところ、住民たちは怒りの声を上げていました。

「『しれっと上げやがって』というのが一番。あれだけ電気料金は騒いだのに、水道だけは静かに上がったんだろう」(以下略

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[TBS 2023.9.27]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/744316?display=1

中国29日から大型連休　海外旅行先は日本が「1番人気」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d2608117a9d6e51fbcfa9e1345be8bfbdc4faba

訪日需要の見込みは？人気旅行先1位に「日本」も、航空便はコロナ前比13%にとどまる

中国の検索エンジン「百度」の地図サービス「百度地図」は、26日に「2023年国慶節休暇旅行予測レポート」を発表しました（百度地図参照）。これによると、国慶節連休期間の人気海外旅行先1位は日本となっています。続いてタイ、韓国、マレーシア、シンガポールという結果です。

ただし、このデータの算出方法は「ビッグデータマイニング」と書かれており、明確にはなっていません。旅行商品の提供会社によるデータも使われてはいるようですが、「百度地図」が地図検索サービスであることを踏まえると、日本の旅行予約が増えたというよりは「訪日旅行について検索した数が増えた」と認識しておいたほうがよいかもしれません。

処理水問題もあることから、良い意味でも悪い意味でも検索需要は高まっているものと考えられます。

一方、前出のCtripの発表は、実際の旅行商品予約をもとに算出しているデータですが、人気海外旅行先としてタイ、韓国、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、イギリスが挙げられており、日本は入っていません。 (略

一方、仮に国慶節期間中に訪日需要が大きく高まったとしても、実は中国=日本間の航空便が、まだ回復途上なのです。2023年夏ダイヤの中国=日本間の航空便数は、コロナ前の2019年同期比で約13%にとどまっています（※国土交通省の航空便データをもとに訪日ラボ算出）。これは4月時点のデータであり、今は多少増えてはいるものの、未だコロナ前の便数には届いていないと思われます。

そのため、日本に行きたくても航空券が高く、予約も取れないという中国人旅行者は多いのではないかと推測できます。

ここまでをまとめます。百度地図のデータを見ると、訪日旅行への注目度が上がっているのは確かです。しかし国慶節期間の段階では、航空便がほとんど戻っていないこともあり、コロナ前水準（月間約70万人）のような大幅な増加には至らない、と考えられます。(以下略

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https://honichi.com/news/2023/09/29/china-national-day-holiday/

文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。

この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ
▽テレビが75％
▽スマートフォンや携帯電話が72％
▽電子版を含めた新聞が45％
▽パソコンが26％でした。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ
▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方
▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。

この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では
▽スマートフォンなどが9割以上だった一方
▽新聞は1割前後でした。

また、ことばづかいに大きな影響を与えると思う情報媒体を聞いたところ
▽テレビは89％と横ばいで
▽スマートフォン・携帯電話は69％と倍増した一方
▽新聞は減少傾向にあり36％でした。

文化庁国語課の武田康宏主任国語調査官は「スマートフォンなどの影響力の高まりとともに、若い世代で新聞の影響力が低下し、逆転したとみられる」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211381000.html

せき止めなど一部の薬 入手難しく“有効活用を” 厚労省が通知

インフルエンザの流行や新型コロナによって、せき止めなど一部の薬の入手が難しくなっているとして、厚生労働省は、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、患者への薬の処方を最も短い日数にとどめるなど限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

厚生労働省によりますと、お盆明け以降緩やかに増加していた新型コロナの感染状況は、ここ3週連続で減少しピークアウトした可能性があるものの、インフルエンザについては5週連続で増加し、流行が続いています。

こうしたことから新型コロナやインフルエンザ、それに、一般的なかぜの症状の患者にも処方されるせき止めやたんを出しやすくする薬を、医療機関や薬局で入手するのが難しい状況になっているということです。

このため厚生労働省は29日、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、せき止めやたんを出しやすくする薬について限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

※全文はリンク先で
[NHK 2023.9.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211441000.html

千葉県の駐車場から高級スポーツカーを盗んだなどとして男3人が逮捕されました。

アフガニスタン国籍のアズィズ・メヘディ容疑者（30）ら2人は4月、仲間と共謀し、千葉市などの駐車場でマニアに人気の高級スポーツカー2台を盗んだ疑いが持たれています。

警察によりますと、2人は何らかの方法で車のエンジンを作動させると、窃盗幇助の疑いで逮捕された、根本龍一容疑者（39）が住む茨城県の自宅まで運転していったということです。

盗んだ車は解体し国内で売っていたとみられます。

千葉や茨城では、おととしから50台ほどの高級スポーツカーが被害に遭っていて、警察は3人を含む窃盗グループが関与したとみて調べています。

9/29(金) 12:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d72250d948685b0ed4103a603b3b1056295e1b

2023年10月予定されている日米合同軍事訓練などに対し本島中部の12の市民団体などで構成する実行委員会が抗議の意思を示す市民集会を開催することになりました。

第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団・新川秀清原告団長は「このような合同訓練が繰り返されようとする。それはまさに78年前の戦世に突き進んでいってしまう沖縄にさせられるんだということ」と述べました。

本島中部にある12の市民団体などでつくる実行委員会は2023年10月、実施される予定の日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン」の実施などに抗議の意思を示す市民集会を来月開催します。

訓練で陸上自衛隊の物資の輸送に公道を使うことが計画されていることについて「港湾や空港も含め軍事が優先されるような公共施設の使用は断じて許されない」と非難しています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[沖縄ニュースQAB 2023.9.29]

https://news.yahoo.co.jp/articles/de99fb9f402837ab1281b4dd373a63bf70db8d95

入管施設収容中だったウィシュマさんが死亡した問題　名古屋地検が職員13人を再び「不起訴」

名古屋の入管施設に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、再度審査していた名古屋地検は、入管施設の職員13人全員を不起訴処分としました。

遺族側は2021年11月、適切な医療を提供せず、ウィシュマさんが死んでもいいという「未必の故意」があったとして、当時の局長らを殺人容疑で刑事告訴しました。その後、検察側は入管側の対応との因果関係が認められないなどとして、不起訴処分としました。

この処分を不服とした遺族側は検察審査会に申し立て、検察審査会は去年12月付で、殺人罪などについては「判断を覆す証拠が認められない」などとする一方、業務上過失致死罪については「不起訴不当」の議決を出しました。

議決を受け、名古屋地検は再捜査した結果、9月29日付で、殺人罪などについて当時の局長ら入管職員13人全員を不起訴処分（嫌疑なし）とし、検察審査会に再検討を指摘されていた業務上過失致死罪についても成立は認められないと判断しました。

不起訴処分について、指宿昭一弁護士は「不起訴処分は許しがたい。入管による権力犯罪を、名古屋地検がかばい、不問に付したということ。入管で被収容者が見殺しにされても、地検は刑事責任を問わないと宣言したようなもの。不当な判断を許さず、責任追及のために闘い続けます」とコメントしています

2023年9月29日 17:06 名古屋テレビ放送
https://www.youtube.com/watch?v=IbY-LxI86k4