ー前略ー
・開業までは紆余曲折の連続
国を挙げて高速鉄道の開業を歓迎するムードにあふれているインドネシアだが、開業までの道のりには多くの問題が浮上、紆余曲折を経てどうにかこうにか開業に漕ぎつけたというのが実情だ。

まず2015年に行われた高速鉄道の入札では、安全性を前面に出した日本の提案に対して、
早期完工とインドシア側に国庫負担を求めない低コストを掲げる中国による一騎打ちとなった。

　ところがインドネシア政府は、一度入札を中断してさらに再度入札を行い、中国への発注を決めたのだった。この時、 日本政府は突然の結果に「不快感」を示し、以後、日本のインドネシア政府・鉄道事業への参画意欲が急激に冷める結果となった。

日本国内には「インドネシア政府は信用できない」という論調と共に「安全性軽視の中国を選んだのだから今後起きる問題は全て自業自得」という感情論が広がったのも事実である。日本側が行った事前調査の報告書がインドネシア側から中国側に漏れ、それを中国側が自国の調査結果として提出したのではないかという疑惑も生じた。

中国側がなりふり構わずに高速鉄道計画を受注したかった背景として、習近平国家主席が独自に推進する経済圏構想「一帯一路」にとってインドネシアの高速鉄道は重要な位置を占めていたことが指摘されている。

当初は2019年の完工・開業を予定していたが、建設用地の買収に時間を要したのに加え、コロナ渦で工事が遅れたことや事故が重なったことなどから、完工時期が大幅に遅れる結果となった。

2022年12月には建設工事現場で軌道敷設用車両が脱線、暴走して中国人労働者2人が死亡する事故も起きている。

・インドネシア政府の誤算は経費の膨張
いろいろな紆余曲折の中で最大の問題は、工期の遅れや資材の高騰により予算が不足する事態に陥ったことである。当初の計画では総工費55億ドルと見積もられていたが、最終的には72億ドルにまで膨れ上がった。

その結果、入札時にはインドネシア政府に対して経費負担を求めないこととなっていたはずが、中国側の相次ぐ増資でも追いつかず、とうとうインドネシア政府に国庫負担を求めることになってしまったのだ。（略

・中国依存から脱却できない印尼政府
（略

インドネシア政府はバンドンからさらにジャワ島北部を東ジャワ州の州都スラバヤまで走る在来線と接続することを計画し、北部在来線の改良計画の事前調査を担当している日本に参加を打診したという。

ところが日本側は高速鉄道と在来線では線路の幅が異なることや、中国側の高速鉄道と日本側の在来線では運行管理の思想が異なることなど、純粋に技術的な理由で断ったとされる。しかし実際には、高速鉄道の入札の際のインドネシア側の対応の二の舞は避けたいとの感情が根底にはあったはずだ。

日本の協力が得らえなかったインドネシアは、バンドンからの北部在来線への接続計画を中国に打診するものとみられており、インドネシア政府の中国依存は今後も続くことが濃厚となっている。
大塚 智彦（PanAsiaNews記者）

全文はソースから
10/4(水) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/44b27e0ce67f21ec377101ea30719f5969f1e6d3

またノーベル賞の季節がめぐって来た。1901年の最初の授与からの歴史も今や122年。生理学・医学賞、物理学賞、化学賞の受賞者が増えてきたことに伴い、統計を分析してノーベル賞の流れと現代科学の素顔を明らかにしようという研究も現れている。 (略

毎年10月になると、世界中のメディアが同時にノーベル賞に注目する。1世紀以上にわたって最高の権威を保ってきた科学賞だからだ。しかし、受賞だけが目標になってしまうと異様に執着していると思われてしまう。韓国の大学の外国人教授が、学内に掲げられている「ノーベル賞を受賞する方法」と題する討論会のバナーを見て「韓国に来るまで、このようなテーマの討論会は聞いたことがなかった」と語っていたことが思い出される。基礎研究環境を整え、支援しつつ待つという研究文化がまず強固になってこそ、それを土台として独創的な成果も得られるはずだ。

オ・チョルウ｜ハンバッ大学講師（科学技術学）
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/47973.html

元TBSのアナウンサーでタレントの小島慶子が3日、文化放送のラジオ番組「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」に出演。前日の2日に行われたジャニーズ事務所が開いた2度目の記者会見に言及した。(略

2日に行われたジャニーズ事務所の会見では、一部の記者がマイクを通さずに質問したり、ジャニーズ側がルールとして提示した「1社1問」の制約を守らない記者が続出。怒号が飛び交う中、会見に出席した井ノ原快彦が落ち着くように呼び掛ける一幕も見られた。

会見で井ノ原は「会見は生放送で全国に伝わっているし、子供たちも見ている。被害者のみなさんには、自分たちのことでこんなにもめているんだと見せたくない。ルールを守る大人たちの姿を見せたい。どうか落ち着いてお願いします」と発言。これに対して拍手する報道関係者まで現れた。

小島は、このことを報じた記事を紹介したうえで「『井ノ原さん、さすが』って思う人がいるのかもしれないけど、こういう場では、このコメントは、私は適切ではないと思うんですよね。やっぱりここで開かれている、この会見の本質を分かってないんじゃないか」と、井ノ原を批判した。(略

小島は「『被害者のみなさんには、自分たちのことでこんなにもめているんだ、と思わせたくないじゃないですか』って記者会見で、加害した側の企業が言うのは由々しきことだと思う」と話した。

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[東スポ 2023.10.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac97681dba2fc2423a29012791e242f7e4782372

コムナとプリシュティナの公園は、日本のギリシャ政府、安倍晋三


https://kallxo.com/komuna/komuna-e-prishtines-peruron-park-ne-emer-te-ish-kryeministrit-te-japonise-shinzo-abe/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ コソボ共和国

（アルバニア語: Republika e Kosovës）は、バルカン半島中部の内陸部に位置する国家。北東をセルビア、南東を北マケドニア、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれている。略称KOS。国際連合（UN）には未加盟であるが、2016年7月時点で113の国連加盟国が国家として承認している。

面積は1万887平方キロメートル（日本の岐阜県に相当）。国民の9割以上はアルバニア人で、他にセルビア人などが暮らす。人口は約180万人で、その3分の1は首都プリシュティナに集まっていると推定されている。

かつてはユーゴスラビアのセルビアに属する自治州の一つで、2008年2月17日にコソボ議会が独立を宣言した。2016年7月現在、国連加盟国の内、113か国がコソボの独立を承認した。独立を承認していない国は、セルビア領土の一部（コソボ・メトヒヤ自治州）とみなしている。

鉱物資源が豊かであり、大麦、小麦、タバコ、トウモロコシなどもとれる。


コソボの場所 – GoogleMAP

2023/10/03
政府が今月中にとりまとめる方針の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討対象になるとの考えを示しました。

「持続的な賃上げ」や「国内投資の促進」などが柱となる新たな経済対策をめぐって政府は減税措置を検討しています。岸田総理が「税収増を国民に適切に還元する」と強調する中自民党の世耕参院幹事長は、「法人税や所得税の減税も検討対象になる」との考えを示しました。

世耕参院幹事長「税収の基本っていうのは、法人税と所得税でありますから、 その減税というのも当然、検討対象になってくると思っています」

一方、自民党内で減税が衆議院の解散の大義になるとの見方が出る中、世耕幹事長は「財政規律に大きな影響を与えるものではない」と否定的な考えを示しました。(以下略

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　　　がんばってほしい


　　　社会保険料を何とかしてほしいなぁ


　　　高いよね

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長は「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

自民 茂木幹事長「税収増をそのままある意味ダイレクトに、減税措置等々によって国民に還元する、また企業に還元する。こういったこともあり得る」

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長はきょうの会見で、「ここ数年、毎年およそ5兆円の税収増がある」と指摘し、「税収増を国民に適切に還元していくことは当然のこと」と強調しました。

そのうえで、「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

また、減税措置が衆議院解散の大義になるか問われると、「衆議院の解散・総選挙については、その判断理由も含めて総理の専権事項」と明言を避けました。

[TBS 2023.10.3]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/756315?display=1

2023/10/03
ベビーシッターの利用割引券の配布が上限に達し、発行が停止されました。

加藤こども政策担当大臣：「現時点で利用済みの割引券は39万枚のうち20万枚弱となっており、対応策を至急、検討するように事務方に指示をしている」

政府が支援するベビーシッターの利用割引券を巡っては、昨年度は年度の途中で予算が上限に達していて、今年度は2日の時点で上限に達したということです。加藤大臣は利用していない分を有効に活用することが重要だとして、追加の発行はしない考えを示しました。

https://www.youtube.com/watch?v=-AMXx-npV0U

(略

割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。

1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。

続きはFLASH 2023/10/03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4679867416a919b6ebbe09bb1a45162beb86059