難民認定「現実的な危険」必要　ジェンダー迫害も対象　入管庁、定義明確化へ初手引

出入国在留管理庁は２４日、難民条約上の「難民」の定義を明確化するための手引を初めて作成し、公表した。

「迫害を受ける恐れ」など条約の規定の意味を具体的に説明。難民認定に当たっては「抽象的な危険」があるだけでは足りず「現実的な危険」が必要とした。ジェンダーに関する迫害も難民認定の理由とする。

難民条約は、人種や宗教、特定の社会集団への所属などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と規定しているが、具体的な解釈は各国に委ねている。手引は、実務に活用するとともに、認定基準が厳し過ぎるとされる日本の制度を幅広く理解してもらうのが目的。

手引は、迫害について「生命、身体、自由の侵害、抑圧、その他の人権の重大な侵害」を意味すると明記。難民認定は、個々の申請者の具体的な事情を踏まえて判断する。単独では迫害に当たらない措置や不利益も、それらの事情が合わさった結果として迫害となり得ると説明した。

性的少数者であることやジェンダーを理由とした迫害を受ける恐れがある人も、難民認定の対象になるとした。政党関係者、宗教的共同体、民族的集団、地域住民、家族など非国家主体も迫害の主体となり得る。

[時事 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5485587d7b1d5fde9c8a4fd8ae4c79d487516f61

ＴＢＳテレビに賠償命令　事件報道で名誉毀損認定

詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。(略

訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。

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[産経 2023.3.24]

https://www.sankei.com/article/20230324-SVSOYGUV45NSXO3XBATUHWIF3A/

2023年3月22日、韓国・スポーツ朝鮮は「韓国野球委員会（KBO）が日本との代表定期戦を多角的に検討している」と伝えた。

記事によると、日本のWBC優勝を「羨望の眼差しで見守るしかなかった」韓国野球界は、反省して再躍進するための計画を進めている。その一環として、日本との代表定期戦も多角的に検討しているという。記事は「ワンランク上のレベル差を受け入れ、交流戦を通じて学びを得るため」だと説明している。

シーズン前後だけでなくシーズン中の交流戦も検討している。シーズン中の代表チーム招集が難しいことを考慮し、日韓プロ野球界オールスター戦計画も進めている。現在はまだ提案の段階で、日本側に意見を求めたという。

ただ、記事は「実現には超えなければならないハードルが多い」とし、「最大の問題は日本が応じるかどうか。WBCを通じてはっきり確認できた日韓のレベル差が最大の障壁だ」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日韓戦をすれば確実に関心が集まる」「面白そう！」と期待の声が上がっている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.3.24]
https://www.recordchina.co.jp/b911326-s39-c50-d0191.html

関連スレ
【野球】日本のモデルを参考に…WBC3大会連続1次ラウンド敗退の韓国代表、常時強化試合へ [3/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679627890/

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2023年度は1キロワット時あたり1.40円にすると発表した。22年度の同3.45円から2.05円下がり、12年の制度開始以来で初めての減額となる。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がる。

西村康稔経産相は24日の閣議後の記者会見で、足元の市場価格の高騰を反映したと説明し「年間で1万円弱負担が減る」と述べた。

政府は12年に再生エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）を始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を、定められた価格で電力会社が10～20年間買い取る。原資は利用者が電気料金に上乗せして支払う賦課金で、経産相が年度ごとに金額を決める。

賦課金は再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額がもとになる。市場価格が高騰しており、再生エネ販売の収入が増えるため賦課金が下がる。

経産省はあわせて、23年10月から企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光発電パネルでつくる電気を1キロワット時あたり12円で買い取る区分をFITに新設すると発表した。

24年度は地上に置いた事業用太陽光の買い取り価格は9.2～10円で、屋根に置けば平地より2～3割ほど高くなる。西村氏は「地域と共生した再生エネの導入拡大に向けてメリハリのついた導入支援に取り組む」と語った。

2023年3月24日 10:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240S60U3A320C2000000/

[高市早苗公式サイト]
https://www.sanae.gr.jp/column.html

　　　さすが


　　　忙しいだろうにたまらんな


　　　こうやって自分で発信できるってすごい


　　　ネットが無い時代なら潰されてたかもね

安保関連法訴訟、１人１０万円の慰謝料請求を棄却…名古屋地裁

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反するとして、愛知県民ら約１４０人が国に１人あたり１０万円の慰謝料を求めた訴訟で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２４日、請求を棄却する判決を言い渡した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/645105e981264ee3a31e1ffd3176fac5d79bcfec

岸田首相、高市氏罷免求める立民議員に反論「あまりに論理の飛躍」

岸田文雄首相は２４日午前の参院予算委員会で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書を巡る問題で、立憲民主党の石垣のり子氏から当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の罷免を求められたのに対し「あまりにも論理の飛躍だ」と反論した。文書はすでに正確性が確認されていないことが明らかになっている。

石垣氏は、高市氏が自らが登場する４枚は「捏造」と批判したことについて「明治開闢以来、部下の罪をかぶって辞職した閣僚がいたとしても保身のために部下を売り飛ばす閣僚はいなかった」と激しく批判し、首相に高市氏の罷免を求めた。

首相は「文書の正確性は確認できなかったという結果が出ている」と指摘し、「更迭というのはあまりにも論理が飛躍していると思う」と疑問を呈した。

[産経 2023.3.24]
https://www.sankei.com/article/20230324-ZXKQRHJQDJNSNG34FHJWBBOI6M/

（ＣＮＮ） 新たな大型の種類のクモが、豪クイーンズランド州で生息しているのが見つかった。研究者らは保護の必要があると指摘している。

希少で色鮮やか、タランチュラにも似たこのクモは、トタテグモの一種でEuoplos属に含まれる。今月１５日にクモ学の学会誌で発表された論文によると、この種のクモは２０１７年以降、広範な研究の対象となってきた。

今回「Euoplos dignita」と命名された当該のクモは、２０世紀初めに州内のモントやアイズボールドといった町の近くで最初に見つかっていたが、その後研究が行われず、無名種のままとなっていた。論文著者であり、クイーンズランド博物館でクモ学の主席学芸員を務めるマイケル・リックス氏が電子メールで明らかにした。

https://www.cnn.co.jp/storage/2023/03/23/d2f35867c8582045d081be9fa3fa8505/t/768/432/d/trapdoor-spider-super-169.jpg
※ﾘﾝｸ先に画像、閲覧注意
[CNN 2023.3.23]
https://www.cnn.co.jp/fringe/35201636.html