普段利用している媒体１位は「インターネット」76％がテレビ離れを実感、20代は82％で最多

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「ＪｏｂＱ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Ｊｏｂ総研」がこのほど、２０～５０代で現在職を持つ社会人男女８１１人を対象に行った「２０２３年　媒体利用の実態調査」の結果を公表した。

普段利用している媒体では「インターネット」が８５．５％で最多となり、次いで「ＳＮＳ」が８０．６％、「テレビ」が５０．９％の順となった。コロナ禍前後で利用頻度が増した媒体では「ＳＮＳ」が６３．４％、次いで「インターネット」が５９．７％、「テレビ」が１２．５％という結果だった。

テレビの１日あたりの視聴時間は「ほとんど視聴しない」が３０．１％で最多に。コロナ禍前後でのテレビの視聴頻度を聞くと「減った派」が５１．３％と過半数を占め、内訳は「とても減った」１１．８％、「減った」１７．４％、「どちらかといえば減った」２２．１％だった。

居住地のテレビの有無を聞くと「ある派」が６５．４％。「ない派」は「ない」１９．５％、「過去にあった」１２．８％を合算した３２．３％となった。テレビがないと回答した２６２人にその理由を聞くと「他の媒体で代用している」が４３．５％、次いで「見る暇がない」が２２．９％、「スペースがない／勿体ない」が２０．２％という結果に。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/76d0a4ebcaa2edd2204ab01b0a7185a7e3911b0a

リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」

令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。このリーフレットは、改正法の施行について、事業者の皆様を始め、広く国民に周知を図るため、作成したものです。


[内閣府]
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

【主張】障がい者への配慮　事業者の対応促し社会に浸透を

障がいの有無にかかわらず暮らしやすい社会にするための改正障害者差別解消法が来年4月に施行される。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障がい者が生活上で感じるバリア（障壁）を取り除く対応を義務化する法律で、円滑な実施にこぎ着けたい。

内閣府は16日、改正法の施行に向け、障がい者や事業者からの相談に電話やメールで対応する「つなぐ窓口」を開設した。相談内容に応じて、自治体や省庁など適切な相談先を紹介し、解決に向けて双方の意見や状況を伝えて事案を取り次ぐという。

すでに対応が義務化されている国や自治体では、車いす利用者の訪問時に段差の上り下りを簡易スロープで補助したり、視覚障がい者の窓口対応で職員が書面を代読したりする取り組みが行われている。「合理的配慮」と呼ばれる対応で、社会全体に一層浸透させていくことが重要だ。

改正法の施行後は事業者も、こうした対応が求められるようになる。国は事業者に対し、義務化について十分に周知し、障がい者から求められた配慮への対応が着実に進むよう、啓発を強める必要がある。

つなぐ窓口では、障がい者に必要な配慮に詳しい相談員が対応する。これまでも自治体などに相談窓口はあったが、相談員が専門家でない上、縦割りの弊害もあり、相談者がたらい回しにされるケースもあった。つなぐ窓口が仲介することで、その解消を図るとともに、当事者同士の話し合いで解決に至らない場合に代替手段を見つけられるよう、調整する役割が期待される。(以下略

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[公明党 2023.10.24]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p323303/

　　　「義務化」だって


　　　どうしてそんな言葉にするのか謎


　　　常識的じゃない人もいるからな・・・


　　　個人店とか目をつけられたらたまらないね


　　　義務ならもっと大々的に広報した方がいいのでは

国会では、岸田首相の所信表明演説に対する代表質問が始まり、立憲民主党の泉代表は、経済対策として給付を訴えたのに対し、岸田首相は所得税減税の検討を急ぐ考えを示した。

立憲民主党・泉代表「国民が望むのは、今年中のインフレ手当の『給付・給付・給付』じゃないですか」

岸田首相「国民への還元の具体化に向けた、正式かつ具体的な指示は明後日、26日の政府与党政策懇談会で行う予定です。国民への還元については、所得税減税を含め早急に検討を進めてまいります」

泉代表は、岸田首相の経済対策の取りまとめの遅さを指摘したうえで、「全体の6割の世帯に3万円のインフレ手当の給付を求める」と述べた。

これに対し岸田首相は、所得税減税の検討を急ぐとともに、物価高対策として、「重点支援地方交付金」の低所得者支援を拡大すると述べた。

また、旧ジャニーズ事務所での性加害問題について、立憲民主党の吉田晴美議員は、「被害者からヒアリングすべきだ」と求めた。(以下略

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[FNN 2023.10.24]
https://www.fnn.jp/articles/-/605584

(略

上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。

一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。

上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制で運営する事業者が運営してきた。だが、事業者数は全国約１３００と、電気やガスなどに比べ規模が小さく、職員数も少ない。最大震度６弱を観測した平成３０年の大阪北部地震では老朽化した水道管が破断するなどし、各地で断水や漏水が起きた。耐震性を備えた水道管の更新作業は進んでいないのが現状だ。(略

近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「人口が増加していた２０世紀は各市町村が責任をもって水道を維持管理できたが、今は地方ほど危機的な状況だ」と指摘。浄水場の設計建設などを担う水処理総合企業「水ｉｎｇ（スイング）」（東京）事業価値創造推進室の東郷友裕・担当部長も「１自治体で１つの水道事業という形では立ち行かなくなってきている。複数の自治体をまたぐ広域連携を進め、維持管理していく必要がある」と話す。水道基盤の強化は喫緊の課題だ。

今回、出先機関の地方整備局を持つ国交省に上水道の整備や管理を移管することで、「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」（国交省担当者）ことが期待される。

厚労省が管轄してきた上水道の業務のうち、水質や衛生に関する業務は環境省が引き継ぐ。(以下略

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[産経 2023.10.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9338397bd443770c552ae2988285b1bbb8b1d1ab

「“増税メガネ”と言われたくないだけ」“所得税減税”に街の声、与党内、財務省からも…

(略

筋の悪い減税なので、自民党の中からも早くも反発が出ていて、本当に減税ができない可能性もあり、仮に減税ができない場合、総理が「減税する」と言ったのができなくなったら、責任問題。場合によっては進退にも繋がりかねないという重要な問題になる可能性もあります。まだまだ流動的な部分があると思います。 (略

財務省幹部 「総理の思いつきに付き合わされて財務省内は大混乱。本来給付でいいのに、わざわざ減税にしたのは、総理が“増税メガネ”と言われたくないだけなんじゃないか。それ以外考えられない」

というような話も出ています。(以下略

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[news23 TBS 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf3e22307a68beb6cf24b5ad516556ee7134b78

うえはた のりひろ 神戸市会議員【東灘区選出・自民党】@NorihiroUehata

【拡散希望⇒外国人に参政権がないことは差別ではない！神戸市選挙管理委員会が明言！】

私は当たり前のことを捻じ曲げて日本国民の権利を侵害する勢力から神戸を守ります。

神戸市立中学校では、正当な区別を差別と教え、子供達に外国人に参政権がないことは差別だとわざわざ教師達がプリントを作成した事案について、私が徹底的に追及したところ、教育に介入するな！とまでクレームが入ってきましたが、国民から選ばれた私達政治家が正さなくては誰が正すのか。

私の働きかけによって教員研修でもこれを不適切事案として取り上げて再発防止が徹底されることとなりました。

そこで決算特別委員会において、神戸市選挙管理委員会に対しても質疑を行いました。

質疑の内容は、まさに外国人に参政権がないことは差別かというものです。

選挙管理委員会の答弁は「日本に居住する外国人の参政権につきましては、平成７年２月28日の最高裁判決におきまして、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条１項の規定は、権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、我が国に在留する外国人には及ばない」と答弁。

重ねて、私からは「地方参政権がないことも差別ではないということか」旨の質疑。そして選挙管理委員会は「その通り」旨答弁しました！

学校教材（プリント）は公文書であって、情報公開請求の対象になっておりますし、教師らにはそれは認識したきっかけともなりましたけども、教育委員会には、今後、二度とこういった誤った教育が行われないように徹底して、また監視すると宣言。

単なるミスや認識不足では済ませません。このようなリテラシーでありながら子供達に対して社会科教科の教育する立場であることを猛省し、教育委員会は選挙管理委員会も差別ではないことを差別と神戸市教員が子供達に洗脳したことについて、教科書が原因というならば、そのような教科書を採択したことを委員各位は猛省し、そしてこのようなふざけた帝国書院のような教科書を採択しないように文部科学省に働きかけるべきなのです。

何のための政令指定都市の教育委員会かを認識すべきです！私は政治家としてこの問題について議会で取り上げる議員がたった一人であったとしても戦います。

　　　あの件か


　　　すごいな、再発防止だって


　　　参政権は重要なことだよ