東京都武蔵野市は４日、住民投票の制度化に向けて論点を整理する有識者懇談会を開催した。外国人を含めるかどうかなどの投票資格者の範囲について「広く意見を聞くべきだ」などさまざまな見解が示され、今後の議論を慎重に進めることで一致した。武蔵野市はこの議論を踏まえ、具体的な制度の中身作りを進める。

住民投票を巡っては、令和３年末に市が外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を市議会に提出したが、否決された。懇談会ではこうした経緯についての意見が出され、新村とわ・成蹊大教授は「市内の反対ではなく市外の反対がボッと出て議論が触発された。保守的な人たちの影響を色濃く受けてしまったという印象だ」と述べた。

今後の論点として、外国人を含めるかどうかなど投票資格者の範囲について「慎重に考えなければならない」（岡本三彦・東海大教授）との意見が出た。木村草太・東京都立大教授は「住民投票はパブリックコメントに近いものだと
捉えているので、広く市民の意見を聞くべきだ。外国人などを含めた前提で、その結果を議会や市長がどう判断するか、ではないか」と語った。

懇談会は１２月までに少なくとも５回開催される。懇談会の位置づけについて、武蔵野市の担当者は「専門家から意見や助言を頂く場であり、最終的に一つの案にまとめることは考えていない」と述べた。

[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e081d66c8d1cad278d8b0e7b4b2312378f95a39

習近平主席「台湾併合」見据え「米中衝突やむなし」の意思表示　中国軍トップとの会談は水泡に…

ブリンケン氏から衝突防止のための「軍同士の対話チャンネル再開」を提案したのに対し、習氏はこれを拒否。トップ会談は水泡に帰した。このことは、トップ自らが「衝突やむなし」と判断したことを意味する。中国として、「台湾併合を」見据えて米国との対立を避ける意思がないことを内外に示したと言ってもいいだろう。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[夕刊ﾌｼﾞ 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2581481ea228c9eca5a9fefda62d8fc396c7b5ab

香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。

中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。

欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。

フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。

王氏はさらに、米国をはっきりとは名指ししないまま、「地域外の大国」がイデオロギーの違いを誇張し、対立と分断を図っていると非難。このまま放置すれば、３カ国間の協力が妨げられるだけでなく、地域の緊張と対立が悪化すると懸念を示した。米国は近年、中国の影響力に対抗して、アジアの主要な同盟国である日韓との連携を強めている。

中国外務省によると、フォーラムでは韓国の朴振外相と日本の林芳正外相がビデオを通して講演した。

[CNN 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cea064ba9c6f697a285f55828088e4bac1b9b3d

収穫間近のスイカ160個盗まれる　転売目的か　茨城・常総

茨城県警常総署は4日、常総市馬場の畑から、収穫間近のスイカ約160個（時価約32万円相当）が盗まれたと発表した。3日正午ごろから4日朝までの間に何者かが盗んだとみて、窃盗容疑で捜査している。

同署によると、畑の持ち主の男性（74）が4日午前7時半ごろに見回りしたところ、作物を覆うビニールトンネルの一部がめくれ、出荷まで約1週間となった直径30センチ程度のスイカ約160個がなくなっていることに気付いた。3日正午ごろには異常は無かった。畑は鉄条網で囲われているものの、またげる程度の高さで誰でも侵入できる状況だったという。同署は転売目的の可能性もあるとみて調べている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70753be81d12b87a0fab8400e49d9148ca9fe55

埼玉県川口市医療センターで多数の自称・難民の不良クルド人が
騒ぎを起こし、機動隊まで出動

日本で外国人の在留資格取り消し件数が急増―華字メディア

2023年7月3日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で外国人の在留資格取り消しが数多く発生していることを紹介する文章を掲載した。(略

そして、今年3月24日の入国管理局の発表では、22年の在留資格取り消し件数は1,125件で前年の800件に比べ40．6％増加し、その71．5％がベトナム人（804人）、13％が中国人（146人）、4．7％がカンボジア人（53％）だったとした。

また、取り消しの割合が最も多かったのは技能実習生（80．1％）で、昨年は901人が在留資格を取り消され、次いで留学（163人、14．5％）だったと伝える一方、過去5年間では経営・管理資格や家族滞在資格など、技能実習を除く在留資格の取り消し件数が徐々に減少しているとも紹介した。

さらに、取り消し理由で最も多いのは、家族滞在資格取得のための偽装結婚、留学資格など取得のための学歴詐称といった「文書偽造」「事実の詐称」であるほか、また、留学生が引き続き日本に在留してアルバイトをする場合や、永住者の配偶者が離婚した場合など、在留資格の変更を正直に申告しない場合も取り消しの対象となるとした。

文章は、これらの違反が明るみに出るのは更新申請の際に発覚するか、他人からの告発があるか、入国管理局職員による抜き打ちチェックで引っかかるかのいずれかだと指摘。「在留資格は簡単に手に入るものではなく、大切にしなければならない」と呼び掛けている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[Record China 2023.7.4]
https://www.recordchina.co.jp/b916675-s25-c30-d0193.html