＜社説＞レーダー北大東配備　村民生活の安全が優先だ

政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。

航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。６月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。

防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。

一方、北大東村議会は２０２１年、自衛隊誘致の意見書を可決した。「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から北大東村は自衛隊配備の適地である」というのが意見書の趣旨である。急患搬送や災害対応への期待もあった。
レーダーの設置場所を求める防衛省にとって意見書可決は渡りに船であった。省内で大東島へのレーダー配備が議論されていたのである。

しかし、この意見書は村民の総意と言えるのだろうか。村議会の動きを唐突に受け止めた村民もいた。今回の防衛省の意思伝達にも戸惑いの声を上げる村民がいる。

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[琉球新報 2023.7.6]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1741487.html

電動ボードとトラック衝突、大阪　飲酒運転か、けがなし

6日午前0時10分ごろ、大阪市西区北堀江1丁目の市道交差点で、電動キックボードとトラックが衝突する事故があった。府警によると、けが人はいなかったが、電動ボードを運転していた会社役員の男性（33）の呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。府警は道交法違反の疑いを視野に調べる。

府警によると、電動ボード側に一時停止線があったが、停止しないまま交差点に進入したとみられ、出合い頭でトラックと衝突した。

電動ボードを巡っては、1日に改正道交法が施行され、一定の要件を満たす電動ボードに自転車並みの交通ルールを適用する新制度が始まった。

[共同 2023.7.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4ffeff7271e50cff35b7cca089b0893faffb074

韓国の極左メディア『ハンギョレ（日本語版）』に「通貨スワップ」についての記事が出ています。

「日本にとってなんの意味もない」「ただ韓国を助けてやるためだけのものだ」という正しい指摘に一矢報いたかったのでしょう。

記事から一部を以下に引用します。

（前略）
ドルスワップ形態の契約を結んだ日本の立場としての背景には、円の切り下げ状況がある。

円は現在1ドル145円水準であり、今年最大の円安を記録している。

韓国ウォンと円の裁定為替レートも最近、100円＝900ウォン台を一時割ったほど大きく下落している。

このため、日本銀行は為替レートの安定に努めてきた。

日本の財務省は昨年、外国為替市場に史上最大規模で介入して為替安定化を誘導し、現在日本の財務相は「過度な円安の動きには適切な措置を取る」という口頭介入にも乗り出している。

ドルスワップは、こうした状況で日本が円相場の安定を誘導できる一つの保険になりうる。

日本が韓国に円を貸してドルを受け取ることになれば、日本国内のドル供給が多くなるとともに円供給が減り、円安傾向が制御されるためだ。

もちろん、今年6月に集計された日本の外貨準備高は1,254兆ドルと十分な水準であり、経常収支も黒字を記録しているため、短期的にはスワップ契約を履行する可能性は低い。

ただ、外国為替市場が極端なストレスを受ける場合、ドルスワップは円防御のための保険になりうる。
（後略）

⇒参照・引用元：『ハンギョレ（日本語版）』「8年ぶりの韓日通貨スワップ…ドルで結ばれた理由は＝韓国」

円安が進行しているので、韓国との通貨スワップを発動して韓国からドルを受け取れば、円安阻止に役立つなどという、「今、思いつきました」みたいな話をしています。

この記事の筆者が自分で書いていらっしゃいますが、日本の外貨準備は「1,254兆ドル」※もあるのです。

※日本国外務省によれば2023年05月時点で「1兆2,545億2,200万ドル」

ちなみに韓国の外貨準備高は「4,210億ドル」（2023年05月時点：『韓国銀行』の公表による）です。

日本が円安を止めようとして為替介入（ドル売り円買い）を行う場面があっても、なぜ韓国に頼る必要があるのでしょうか。

上掲のとおり、そもそも韓国には日本が困ったときに供給できるような十分なドルはありません。『韓国銀行』によれば、同じく05月時点で現金たるDeposits（預金）は「178億ドル」しかないのです。

日本が韓国のように通貨危機に陥ることなどあり得ません。また、日本が通貨危機に陥るような世界的状況なら、先に韓国の方が通貨危機になっているはずです。 （以下略

続きはソース
https://money1.jp/archives/108641

4日夜に埼玉県川口市であったトルコ国籍の男性同士のトラブルで、県警は5日、同国籍の解体工、バリバイ・メンデレス容疑者（45）＝同市前川3＝を殺人未遂容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は4日午後8時半ごろ、川口市安行原の路上で同国籍の男性（36）を刃物で切り付け、けがをさせたとしている。男性は首や頭など全身に切り傷があり、重傷とみられる。認否は明らかにしていない。

　国際捜査課によると、容疑者のグループは複数台の車で男性らを追い回して停車させ、路上で切り付けたという。乱闘騒ぎになり、容疑者と20代男性もけがをした。

　その後、男性らが搬送された市内の病院に100人程度が集まる騒ぎがあり、逮捕者も出た。

[毎日 2023.7.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c4d2f66aa780144d545fdc14d35d677f07f5504

激しい殴り合いで騒然　クルド人「なぜこんな目に…」　トルコ人「自分の意思を示すためなのに」

路上には多数の警察車両が並び、プロテクターに身を包んだ機動隊員が警備にあたる物々しい雰囲気に包まれた－。東京都渋谷区のトルコ大使館周辺で２５日に断続的に発生した乱闘騒ぎ。警察官２人を含む１２人が負傷したが、背景には１１月１日に予定されているトルコ総選挙をめぐって深まるトルコ人とクルド人の対立があるとみられ、有識者は「遠距離ナショナリズムの現象」と指摘している。

警視庁によると、トルコ大使館では２５日午前９時から、トルコ総選挙を前に日本に住む有権者の在外投票を実施。午前７時ごろには、５００人以上の人々が集まっていたとみられる。

午前６時５０分ごろ、群衆の中でもみ合いが起きているのを警察官が発見。激しい殴り合いとなり、物が投げつけられるなどした。警視庁は機動隊員や車両を投入。収束にあたったが午前１１時ごろにも小競り合いが起きた。

警察官２人を含む１２人が負傷し９人が病院に搬送。うち男性（２３）が鼻骨骨折で４週間の重傷を負い、警視庁は傷害容疑などで捜査する。けがを申し出なかった人が多数いた可能性があり、車両のガラスが割られるなど被害も出た。(以下略

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[産経 2015.10.26]
https://www.sankei.com/article/20151026-IMCJS6ZDWZNOHEOZPIJBVLPQTA/

　　　「クルド人、なぜこんな目に…」だって


　　　警官が言いたいわ


　　　自分の国でやってよほんと嫌だ

「日本人なのに不法滞在と宣告されました」　国籍法問う教授の闘い

「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。

カナダ国籍となり、日本国籍失う(以下略

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[毎日 2023.7.5]
https://mainichi.jp/articles/20230704/k00/00m/040/160000c

持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金における不正受給者の公表について不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/fusei_nintei.html

国のLGBT理解増進法は「自治体の条例等縛るものではない」石川県で条例制定に向けた有識者会合

石川県が制定を目指す性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋の人々への理解増進を求める条例について、有識者会合が開かれました。県庁で開かれた会議にはＬＧＢＴＱ＋の当事者や大学の関係者、民間企業の役員など１１人の委員が出席しました。そして、県が制定を目指す性的少数者への理解増進を求める条例などについて議論が交わされました。

国は６月１６日、ＬＧＢＴ理解増進法を成立させましたが、意見が相次いだのは国の法律をどこまで踏襲するかです。(略

国会では自分の性をどのように認識しているかについて「性自認」「性同一性」「ジェンダーアイデンティティ」と、どの言葉を使うか各党の案が分かれました。最終的には「ジェンダーアイデンティティ」という言葉が選ばれ法律は成立しています。しかし４日の会議では、「なじみがない言葉」という意見が挙げられました。

金沢レインボープライド共同代表 松中権さん：「法律の中でこの言葉が記載されているものの、運用上はこれまでの流れを受けて『性自認』という言葉を使ってもよいということを、きちんと明記した方がいいのかなと」

このほか、国の法律の表現で違和感がある部分について、県の条例はそれにとらわれない文言にすべきだという意見が相次ぎました。

松中権さん：「この法律というものは地方自治体の条例などを縛るものではない。石川県が日本全国の自治体の中で一番より良い取り組みを進めていくっていうことが阻害されているわけではないということを、改めて今日確認ができたので良かったです」

県は出された意見をもとに条例案を作り、９月議会への提出を目指します。

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[石川ﾃﾚﾋﾞ 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0c98b0369add58a688e921f329f3dcb1e2124f

　　　自治体の暴走を止めるとかいう話じゃなかったの


　　　ほんといい加減すぎる


　　　なんでこう引っ掻き回したいのかね